個人型確定拠出年金／iDeCo(イデコ)

iDeCo　3つの税制優遇

掛金が全額所得控除されます

小規模企業共済等掛金控除の対象となり、生命保険料等の控除とは別枠です。

• 所得控除を受けるためには、確定申告や年末調整の手続きが必要となります。

利息・運用益は非課税です

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315％)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。^※

• 積立金には別途1.173％の特別法人税がかかりますが、現在課税が凍結されています。

受け取るときも税制優遇措置があります

一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

ご加入時の留意点

• 資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。
• 原則60歳まで、途中の引出しはできません。
• 加入から受け取りが終了するまでの間、口座管理手数料などが掛金や資産から差引かれます。
  手数料については、群馬銀行までお問合わせください。

iDeCoの加入範囲および拠出限度額

iDeCoは、基礎年金(1階部分)厚生年金保険(2階部分)などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)のひとつです。
2022年5月以降は、20歳以上60歳未満の方に加え、新たに下記の方がiDeCoに加入できるようになります。

• 会社員・公務員等(第2号国民年金被保険者)で60歳以上65歳未満の方
• 60歳以上65歳未満で、国民年金に任意加入している方
• 国民年金に任意加入している海外居住の方

• 既にiDeCoに加入されている60歳未満の第2号国民年金被保険者の方は、加入できる期間が65歳まで自動的に継続されます。

(ご注意点)

• iDeCoは、国民年金被保険者(任意加入被保険者※5含む)であれば加入(掛金を拠出)できます。
  (老齢の年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上の方も加入できる場合があります。)
• 老齢基礎年金または老齢厚生年金を65歳前に繰上げ請求された方は、法令によりiDeCoの加入要件を満たしている場合であっても、iDeCoに加入することはできません。
• 60歳以降で新規加入者となった方(通算加入者等期間なし)は、加入後5年を経過した日以降から受取りを開始することができます。

• 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ加入可能。
• 国民年金の保険料を納付していること、かつ保険料の免除を受けていないことが条件となります。
• 企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
• 企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方(※3)以外の方」の額。
• 国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで、年金額の増額を希望するときに60歳以降も国民年金に加入している方です。
  詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。



• 給与収入より各種控除額を差引いた金額。
• 復興特別税を考慮しておりません。

• 上記の概算軽減税額の計算例は将来の結果を保証するものではありません。

• iDeCoの税制メリットのシミュレーションができます。
  • 税制メリット　シミュレーション
• セカンドライフの生活基盤となる公的年金受給額の見込額が試算できます。
  • 公的年金受給額　シミュレーション

401k個人型年金プラン＜群馬銀行・東京海上日動＞各種手数料

運用商品一覧

運用商品は、以下のラインアップから自由に選ぶことができます。
商品の詳細は、東京海上日動確定拠出年金ホームページをご覧ください。

2020年10月1日現在

• この運用商品一覧は、個別の運用商品の販売や推奨を目的としたものではありません。
• 投資信託商品は元本確保型商品ではありませんので、元本割れする可能性があります。
• 信託報酬率は変更となる場合がありますので、最新の情報については東京海上日動確定拠出年金ホームページをご覧ください。