ぐんぎんでiDeCoに入ろうキャンペーン!


個人型確定拠出年金/iDeCo(イデコ)

401k個人型年金プラン<群馬銀行・東京海上日動>

2017年1月、iDeCoは公務員・専業主婦の方を含め、基本的に60歳未満のすべての方にご利用枠が拡大!

個人向け確定拠出年金

iDeCo 3つの税制優遇

掛金が全額所得控除されます

小規模企業共済等掛金控除の対象となり、生命保険料等の控除とは別枠です。

  • 所得控除を受けるためには、確定申告や年末調整の手続きが必要となります。

利息・運営益は非課税です

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

  • 積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

受け取るときも税制優遇措置があります

一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

ご加入時の留意点

  • 資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。
  • 原則60歳まで、途中の引出しはできません。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、口座管理手数料などが掛金や資産から差し引かれます。
    手数料については、群馬銀行までお問合わせください。

iDeCoの加入範囲および拠出限度額

iDeCoは、基礎年金(1階部分)厚生年金保険(2階部分)などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)のひとつです。iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、2017年1月からは、企業年金等※2を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。
加えて、転職したときなどの積立資金の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みになります。

  • 拠出限度額は、現在月額で設定されていますが、2018年1月から年単位となります。
  • 「★」が2017年1月から、新たに加入できるようになる部分です。
加入いただける方
  • 国民年金の保険料を納付していること、かつ保険料の免除を受けていないことが条件となります。
  • 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ加入可能。
  • 企業年金等(※2)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
  • 企業年金等(※2)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方(※3)以外の方」の額。
iDeCoの節税効果イメージ
  • 給与収入より各種控除額を差し引いた金額。
  • 復興特別税を考慮しておりません。
  • 上記の概算軽減税額の計算例は将来の結果を保証するものではありません。

<資料請求先>(運営管理機関)

または

群馬銀行ダイレクトセンター

0120-13-9138

受付時間 9:00~17:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。

携帯・PHSからもご利用いただけます

<資料請求先>

  • 東京海上日動火災保険株式会社のホームページから、
    401k個人型年金プラン<群馬銀行・東京海上日動>の資料請求ができます。

<制度に関するお問合わせ先>(運営管理機関)

東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動401kコールセンター

0120-719-401

受付時間 【平日】9:00~20:00
     【休日】9:00~17:00
祝日、振替休日、年末年始はお休みさせていただきます。

オペレーターに群馬銀行 個人型プランとお伝えください。

401k個人型年金プラン<群馬銀行・東京海上日動>各種手数料

加入者・運用指図者の手数料(税込)

2017年1月1日現在

  支払先 加入者※1 運用指図者※2
加入手数料 国民年金基金連合会 初回のみ2,777円
管理手数料 合計491円/月 合計332円/月
 
事務取扱手数料 国民年金基金連合会 103円/月 -
事務委託先手数料 三菱UFJ信託銀行/
日本マスタートラスト信託銀行
64円/月 64円/月
運営管理手数料 群馬銀行/東京海上日動火災保険 324円/月 268円/月
  • 加入者(ご自身で掛金を拠出する方)の手数料について
    • 初回は加入手数料と管理手数料(初回に2か月分の掛金が引き落とされる場合は2か月分の管理手数料)が、2回目以降は管理手数料が毎月の掛金から差し引かれます。
    • 他の制度からの移換金が初回の掛金引落日よりも早く移換された場合、加入手数料は移換金から差し引かれます。
    • 掛金の引落しができなかった月は事務委託先手数料と運営管理手数料(1~12月の該当月分)が、翌年3月に資産を取り崩すことによって差し引かれます。
  • 運用指図者(これまで積み立てた資産のみ運用する方・年金受給者)の手数料について
    • 他の制度から個人型確定拠出年金へ資産を移換して運用指図者となる場合の加入手数料は、移換金から差し引かれます。
    • 管理手数料(1~12月の該当月分)は、翌年3月に資産を取り崩すことによって差し引かれます。

その他の手数料(税込)

受給に関する手数料
事務委託先手数料  1回あたり  432円
  • 受給に関する手数料は給付金から差し引かれます。
還付に関する手数料
国民年金基金連合会  1回あたり  1,029円
事務委託先手数料  1回あたり  432円
  • 還付とは掛金を拠出できない加入者(国民年金の保険料未納者や個人型確定拠出年金の加入者の資格喪失手続きを失念された方等)が掛金を払い込んだ場合、該当月分の掛金相当額を戻す手続きです。還付に関する手数料は還付金から差し引かれます。
脱退に関する手数料
  脱退要件 手数料
企業型確定拠出年金の加入者であった方 企業型の脱退要件を満たす 432円
個人型の脱退要件を満たす 4,104円
個人型確定拠出年金の加入者または運用指図者であった方 個人型の脱退要件を満たす 432円
国民年金基金連合会に自動移換された資産がある方 個人型の脱退要件を満たす 4,104円
  • 以前に加入していた企業型確定拠出年金の運営管理機関等により、別途手数料がかかることがあります。

制度運営機関について

  • 国民年金基金連合会から委託を受けた以下の機関が業務を行います。
受付金融機関 株式会社群馬銀行/東京海上日動火災保険株式会社
運営管理機関 株式会社群馬銀行/東京海上日動火災保険株式会社
再委託先運営管理機関 日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社
事務委託先金融機関 三菱UFJ信託銀行株式会社/日本マスタートラスト信託銀行株式会社

運用商品一覧

運用商品は、以下のラインアップからご自由にご指定いただけます。

区分 商品名 信託報酬率*1
(年率・税込)
元本確保型商品 預金 ぐんぎん確定拠出年金定期預金1年 -
ぐんぎん確定拠出年金定期預金5年 -





外国債券 パッシブ型*2 東京海上セレクション・外国債券インデックス 0.1944%
アクティブ型 東京海上セレクション・外国債券 1.1232%
国内株式 パッシブ型 インデックスファンド225(日本株式) 0.6696%
東京海上セレクション・日本株TOPIX 0.6480%
アクティブ型 フィデリティ・日本成長株・ファンド 1.6524%
東京海上セレクション・日本株式 1.6200%
外国株式 パッシブ型 東京海上セレクション・外国株式インデックス 0.2160%
アクティブ型 大和住銀DC海外株式アクティブファンド 1.7496%
パッシブ型 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 0.5940%
国内REIT アクティブ型 三菱UFJ <DC>J-REITファンド 0.9180%
外国REIT パッシブ型 野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け) 0.5724%以内
バランス パッシブ型 三菱UFJライフセレクトファンド(安定型) 0.7344%
三菱UFJライフセレクトファンド(安定成長型) 0.7992%
三菱UFJライフセレクトファンド(成長型) 0.8640%
アクティブ型 東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型) 0.9072%
東京海上セレクション・バランス30 1.0260%
東京海上セレクション・バランス50 1.2312%
東京海上セレクション・バランス70 1.4148%
  • この運用商品ラインアップ一覧は、個別の運用商品の販売や推奨を目的としたものではありません。
  • 投資信託商品は元本確保型商品ではありません。どの運用商品も元本割れする可能性があります。
*1  信託報酬率は、2016年11月1日時点のものです。今後、変更となる場合があります。詳細は運用商品ガイドをご確認ください。
また、信託報酬率は、ファンド・オブ・ファンズについては実質的な負担額を、変動があるファンド等については上限額を記載する場合があります。
*2  パッシブ型とは、ベンチマーク(日経平均・TOPIX等、目標とする対象指数)と同じ成果を目指す運用タイプです。インデックスファンドともいいます。
アクティブ型とは、ベンチマークを上回る成果を目指す運用タイプです。運用の専門家(ファンドマネージャー)が独自の調査・分析に基づき銘柄を選びます。
どちらの運用タイプも運用成果は保証されません。またアクティブ型の運用成果が必ずしもパッシブ型を上回るわけではありません。