法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ

平成25年度税制改正(※1)により、平成28年1月1日より法人に係る利子割(※2)が廃止されます。
平成28年1月1日以降、法人のお客さま(※3)につきましては、お支払する預金利息等から地方税5%の特別徴収を行いません。なお、個人のお客さまについては変更ございません。

  • 平成25年3月29日付「地方税法の一部を改正する法律」(平成25年法律第3号)
  • 預金利息等から特別徴収する地方税5%
  • 対象となる法人には人格のない社団等を含みます。

対象となる主な金融商品等

  • 預金(外貨預金を含む)
  • 特定公社債(国債・地方債等)
  • 定期積金

源泉徴収税率について

平成27年12月31日まで 平成28年1月1日以降
20.315% 国税15.315% 地方税5% 15.315% 国税15.315%

  • 普通預金は、平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息より地方税を徴収いたしません。
  • 定期預金についても、平成28年1月1日以降にお支払いする預金利息より地方税を徴収いたしません。
    ただし、満期日が平成27年12月31日以前である定期預金について平成28年1月1日以降にご解約した場合、満期日までのお利息は地方税の徴収対象となりますのでご注意ください。

ご注意

  • 本表は平成27年11月1日時点における法令その他の情報に基づき作成しております。
    今後の税制改正等により内容が変更される場合があります。最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認ください。
  • お客さまの個別の状況に応じて、取扱いが異なる場合があります。
    確定申告をされる場合や個別具体的なケースにかかる税務上の取扱等につきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

以上