復興特別所得税に関するご案内

平成23年12月2日、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年1月1日より平成49年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が付加されることになりました。
このため、平成25年1月1日以降に支払われる預金利息(外貨預金を含む)や公共債の利子のほか、投資信託の分配金や譲渡益等の所得税に対しても、復興特別所得税が付加されることになりましたのでお知らせいたします。

復興特別所得税を付加した金融商品の税率

  平成24年
12月31日まで
平成25年1月1日~
平成25年12月31日
平成26年1月1日~
平成49年12月31日
平成50年1月1日~
◎円(国内)預金の利子
◎外貨預金の利子
◎公共債の利子
◎公共債投資信託の分配金・償還益等
20%
所得税 15%
住民税 5%

20.315%

所得税および復興特別所得税 15.315%
住民税 5%
20%
所得税 15%
住民税 5%
◎公募株式投資信託の普通分配金・譲渡益等 10%
所得税 7%
住民税 3%
10.147%
所得税および復興特別所得税 7.147%
住民税 3%
20.315%(※)
所得税および復興特別所得税 15.315%
住民税 5%
20%
所得税 15%
住民税 5%
  • 証券税制における軽減税率の適用が終了することによる税率の変更です。
  • 上記は、群馬銀行で源泉徴収を行う主な金融商品について記載しています。
  • 利子の計算期間等にかかわらず、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受けるべき利子等に対し、上記税率で源泉徴収されます。(なお、内国法人等においては、公募株式投資信託の普通分配金等に対し、住民税は徴収されません)。
  • 各種資料等によっては、復興特別所得税の税率が表示されていない場合があります。
  • 個人向け国債の中途換金時に差し引かれる中途換金調整額は、平成25年1月10日受渡分以降、「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」から「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
  • 公募株式投資信託等の普通分配金や譲渡益等について、お客さまが確定申告を行う場合には、「各年分の所得税額×2.1%」が復興特別所得税として課税されます。
  • 少額貯蓄非課税制度(マル優)、少額公債非課税制度(マル特)を利用している場合や、租税条約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課税されません。
  • 記載している税制の説明は一般的な内容です。課税の詳細につきましてはお住まいの管轄税務署にご確認ください。
  • 本表は平成24年5月時点の情報をもとに作成しております。最新の情報や詳細につきましては、国税庁ホームページ等でご確認ください。

以上