犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について

平成25年4月1日
株式会社 群馬銀行

犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について

犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)の改正により、平成25年4月1日から、「運転免許証」、「登記事項証明書」などによるご本人さまの確認に加えて、(1)「お取引の目的」、(2)「ご職業」(個人)、「事業の内容」(法人)、(3)「実質的支配者(注1)の氏名・住所・生年月日」(法人)の確認が必要になります。

改正前の確認事項
(平成25年3月31日まで)
  個人 法人
確認事項 氏名
住所
生年月日
名称
本店または主な事務所の所在地
確認方法 運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(写真付きのもの)などを提示していただきます。 登記事項証明書(登記簿謄本・抄本を含む)、印鑑登録証明書(注2)などを提示していただきます。

改正前の確認事項に加えて、下記の確認が必要になります。

追加される確認事項
(平成25年4月1日以降)
  個人 法人
確認事項 お取引の目的
ご職業
お取引の目的
事業の内容
実質的支配者の有無・氏名・住所・生年月日(注3)
確認方法 当行所定の書面または申告により確認させていただきます。 「事業の内容」については、登記事項証明書、定款(注4)などを提示していただきます。
それ以外の事項は、当行所定の書面または申告により確認させていただきます。
  • ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを確認させていただきます。
  • 株式会社など「議決権」が25%を超えるすべての方。(「議決権」が50%を超える場合には、その方のみ) 上記以外の合名/合資会社、公益/一般社団法人、医療法人などでは、代表権のある方。
  • 登記事項証明書、印鑑登録証明書は、発行日から6か月以内のものが必要となります。
  • 実質的支配者の方が法人の場合は、その法人の名称および主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
  • 定款は、確認日において有効なものが必要になります。

お客さまへのお願い

  1. 同法の改正が施行される平成25年4月1日以降に口座を開設されるときや融資を受けられるときは、すでにお取引いただいているお客さまにおいても、今回追加される確認事項の確認が必要となります。
  2. 上記以外にも必要に応じてお客さまに確認させていただく場合があります。
  3. お取引の内容によっては、同法の改正前に確認させていただいたお客さまについても、当初の本人確認書類と異なる書類のご提示をお願いする場合や、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
  4. 確認事項の確認ができないときには、お取引ができない場合がありますので、なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。

詳しくは、当行本支店の窓口にお問合わせください。
なお、一般社団法人全国銀行協会のホームページでもご確認いただけます。

以上