マイナンバー制度に関するお知らせ

平成27年11月

平成28年1月より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にもとづき、マイナンバー制度がはじまります。
これに先立ち、平成27年10月より順次、個人のお客さまにはお住まいの市町村から「通知カード」が、法人のお客さまには国税庁から「法人番号指定通知書」がそれぞれ送付されます。
今後、当行では税分野での行政手続(法定調書や非課税貯蓄申告書などへの記載等)のため、お客さまにマイナンバーの提示をお願いすることになります。
なお、具体的な提示の方法につきましては、別途ご案内させていただきます。

対象となる主なお取引

個人のお客さま 法人のお客さま
投資信託・公共債など証券取引全般 投資信託・公共債など証券取引全般
マル優・マル特 定期預金・通知預金
財形貯蓄(年金・住宅) 外国送金(支払・受取)など外国為替取引の一部
外国送金(支払・受取)など外国為替取引の一部
教育資金贈与専用預金
結婚・子育て資金贈与専用預金

ご参考

Q&A

よくあるご質問と回答をご紹介します。

銀行へマイナンバーを伝える必要があるのはどんな人ですか?

平成28年1月以降、以下のお取引をお申込まれる際には、マイナンバーのご提示をお願いいたします。

  • 「投資信託・公共債など証券取引全般」
  • 「マル優・マル特、財形貯蓄(年金・住宅)」
  • 「外国送金(支払・受取)など外国為替取引の一部」

マイナンバーをなぜ銀行に伝える必要があるのですか?

対象のお取引に関する法定書類などにマイナンバーを記載し、税務署に提出する必要があるためです。
例えば、投資信託をご利用のお客さまの場合、銀行はお客さまに代わって、税金を国へ納めています(源泉徴収)。その納税情報にマイナンバーを記載する必要があるからです。
また、NISA・マル優・マル特など、非課税のお取引をお申込みいただく場合には、必ずマイナンバーをご提示いただく必要があります。

マイナンバーはすぐに伝える必要があるのですか?

平成27年12月末時点で投資信託等の対象のお取引をされているお客さまにおかれましては、ご住所などのお届け事項に変更がある場合、変更のお手続きに合わせてご申告をお願いいたします。
なお、マル優をお持ちのお客さまなど、一部のお客さまにおかれましては、速やかなご申告をお願いすることがございます。