GBドリームプラスカード(JCB)
インターネット申込み受付サービス

GBドリームプラスカードはお客さまの毎日に、もっと「便利」と「お得」を提供します。

お申込みに際してのご同意事項

  1. 私および家族カード申込人(以下、両者を「申込人」という)は、下記の「GBドリームプラスカード(JCB)会員規約(個人用)」、「ETCスルーカード規定」、「QUICPay会員規定(個人用)」、「QUICPayモバイル特約」、「GBドリームプラスカード一体型カード特約(JCB)」(一体型カードの場合)(以下これらをあわせて「GBドリームプラスカード会員規約等」という)を承認のうえ、株式会社群馬銀行(以下「銀行」という)にGBドリームプラスカードの入会を申込みます。
  2. 私は入会を申込むにあたり、下記の保証委託約款を承認のうえ、株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)に保証を依頼します。なお、本契約は保証会社の保証が得られた場合に効力が発生することを了承します。
  3. 個人情報の取扱いにつきましては、下記の「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容について確認のうえ、同意します。

個人情報の取扱いに関する同意条項

個人情報の取扱いに関する同意条項
本会員申込人および家族会員申込人(以下、併せて「申込人等」という)は株式会社群馬銀行が発行するGBドリームプラスカード(JCB)の入会申込を行うにあたり、下記条項に同意いたします。なお、下記の条項が入会申込書等(以下「申込書等」という)に記載されている条項と重複している場合には、下記の条項が適用され、それ以外の条項については申込書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
第1章 株式会社群馬銀行に対する同意内容
第1条(個人情報の利用目的)
株式会社群馬銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込人等の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1)業務内容
①預金業務、貸出業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投資信託販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
(2)利用目的
銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
②犯罪収益移転防止法に基づく申込人等の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬その他、申込人等とのお取引を円滑に履行するため
(3)利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第2条(個人信用情報機関の利用等)
(1)本会員申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に本会員申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
(2)銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、本会員申込人は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(3)前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)
<銀行が加盟する個人信用情報機関>
●全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

<加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関>
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
KSC、CIC JICC
*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実」となります。
*加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、リボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)
第3条(個人信用情報機関の登録等)
(1)本会員申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用することに同意します。
<登録情報および登録期間>
CIC KSC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6ヶ月間 当該利用日から1年を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容*および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間

*上記「本契約の内容」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。
※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
(2)本会員申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第4条(銀行と株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)との相互の情報提供)
申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
⑤銀行が保有する本会員申込人の情報
⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②保証会社における保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
第5条(債権譲渡)
銀行は、ローン等の債権を債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際に、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第6条(管理・回収業務の委託)
債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けたサービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報が提供されることについて同意します。
第7条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)本会員申込人は、銀行および第2条(3)記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、第11条記載の問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条(3)記載の個人信用情報機関に連絡ください。
(2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第8条(個人情報の取扱に対する不同意)
銀行は、申込人等が申込に必要な記載事項(申込書等表面で申込人等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、申込人等が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約を断ることはないものとします。
第9条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第2条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条(利用・提供の中止の申出)
銀行は、申込人等が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。
第11条(問合わせ窓口)
個人情報の開示・訂正・削除についての申込人等の個人情報に関する問合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
○株式会社群馬銀行 カードセンター   TEL 027-253-3102
〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194
○株式会社群馬銀行 お客様サポート室  TEL 027-252-1111
〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194
第12条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第2章 保証会社(株式会社群銀カード)に対する同意内容
第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
1.申込人等は、保証会社が行う与信判断及び与信後の管理のため、申込人等の以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
(1)氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先など申込人等が入会申込時や入会後にお届けいただいた事項およびご申告いただいた事項
(2)入会申込日、入会承認日、ご利用可能枠など会員規約に基づくカード取引契約に関する事項
(3)申込人等のカードご利用・お支払い状況、お問合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において知り得た事項
(4)申込人等に入会申込時にお届けいただいた収入・負債等、保証会社が収集したクレジット利用・支払履歴。
(5)犯罪による収益移転防止に関する法律に基づく本人確認書類等の記載事項
(6)申込人等または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
(7)電話帳、住宅地図、官報等において一般に公開されている情報
第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)
申込人等は、第1条に定める利用目的の他、保証会社が下記の利用目的のために、第1条(1)~(4)の個人情報を利用することに同意します。
(1)新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査
(2)保証会社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
なお、本条(1)(2)については送付の中止を申し出ることができます。中止の申出があった場合は、それ以降保証会社での利用を中止する措置をとります。
第3条(保証会社による個人情報の提供・利用)
申込人等は、保証会社が下記の場合に個人情報を保護措置した上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
(1)保証会社が申込人に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合
(2)保証会社が民法466条に基づく債権譲渡を行う場合に譲渡先に対して必要な情報提供を行う場合
第4条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)本会員申込人は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に保証会社が照会し、本会員申込人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、本会員申込人の支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)本会員申込人は、本会員申込人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、また、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本会員申込人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
登録情報および登録期間

  CIC KSC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6か月間 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容*および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約期間中およひ契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年を超えない期間

*上記「本契約の内容」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。
※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC KSC、JICC
JICC KSC、CIC
KSC CIC、JICC

*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
*加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)
(3)保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号およびホームページアドレスは下記の通りです。また各取引期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
<加盟個人信用情報機関>
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
●全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※KSCは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
第5条(銀行と株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)との相互の情報提供)
申込人等は、本申込について、本会員申込人の本申込に係わる情報を含む情報を、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。提供される目的および情報の種類については、「第1章 株式会社群馬銀行に対する同意内容」の第4条の定めによります。
第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)申込人等は、保証会社および第4条(3)で記載する個人信用情報機関ならびに第4条(4)で記載する個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第8条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②第4条(3)で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条(3)記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③第4条(4)で記載する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第4条(3)記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込人等が本お申込みに必要な記載事項(入会申込書で申込人が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証を承諾をしないことがあります。但し、第2条(1)に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第8条(問合せ窓口)
保証会社の保有する申込人の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条(2)の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記にご連絡下さい。
〒371-8572 前橋市元総社町194番地 株式会社群銀カード
TEL 027-253-6241
第9条(各取引の契約が不成立の場合)
(1)本申込にもとづく契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、当該契約が不成立となった事実、および第1条(1)、第2条(2)に基づき保証会社が取得した個人情報は一定期間利用されることに同意します。ただし、それ以外に利用されません。
(2)前項(1)の内、第2条(2)の利用は個人信用情報機関の加盟会員により、本会員申込人の支払能力に関する調査のために行われます。
第10条(合意管轄裁判所)
申込人と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込人の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第11条(条項の変更)
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。
第3章 クレジットカードを申込むにあたっての同意内容
第1条 個人情報の収集、保有、利用、預託
1.申込人等は、銀行および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が、申込人等の個人情報につき必要な保護措置を行なったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む銀行またはJCBもしくは銀行およびJCB(以下「両社」という。)との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、下記①~⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、申込人等と両社の契約内容に関する事項。
③本会員申込人のカードの利用内容、支払い状況、お問合せ内容および与信判断や債権回収その他与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④申込人等が入会申込時に届け出た収入・負債等、銀行またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または申込人等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥銀行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために上記(1)①~④の個人情報を利用すること。ただし、本会員申込人が下記③の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または④の営業案内について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口に連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②銀行またはJCBもしくは両社のクレジットカード事業その他の銀行またはJCBもしくは両社の事業(銀行またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。)における取引上の判断。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付等、銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内。
(3)本契約に基づく銀行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①~⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること
2.申込人等は、銀行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理、その他取引上の判断のため、第1項(1)①②③④の個人情報(第2条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。)を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3.申込人等は、銀行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社(以下「共同利用会社」という。)が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項(1)①②③の個人情報を共同利用することに同意します。(共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第2条 個人信用情報機関の利用および登録
1.申込人等は、銀行またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
(1)両社が自己の与信取引上の判断(返済能力の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、申込人等の個人情報(官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報および本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集し登録した情報を含む。以下本条において同じ。)が登録されている場合はこれを利用すること。
(2)本同意書末尾に加盟個人信用情報機関毎に記載されている「登録情報および登録期間」表の「登録情報」欄に定める申込人等の個人情報(その履歴を含む。)が各加盟個人信用情報機関に同表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、加盟会員が自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のためにこれを利用すること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本同意書末尾に記載の個人信用情報機関とします。なお、各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、銀行またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第3条 個人情報の開示、訂正、削除
1.申込人等は、銀行、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)銀行に対する開示請求:本同意書末尾に記載の銀行相談窓口へ
(2)JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求:本同意書末尾に記載のJCB相談窓口へ
(3)加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本同意書末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第4条 個人情報の取扱いに関する不同意
両社は、申込人等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本同意書に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第3章第1条第1項.(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。(本条に関する申し出は本同意書末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)
第5条 契約不成立時および退会後の個人情報の利用
(1)両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第1条に定める目的(ただし第3章第2条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内を除く。)および第3章第2条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
(2)退会の申し出または会員資格の喪失後も第3章第1条に定める目的(ただし、第3章第1条第1項.(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内を除く)および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
○お問合せ窓口
本同意書についてのお申し出、お問合わせ、ご相談、個人情報の開示、訂正、削除等の会員の個人情報に関するお問い合せ、ご相談については、下記にご連絡ください。
・株式会社群馬銀行 お客様サポート室「お客さま相談窓口」
〒371-8611 前橋市元総社町194 TEL027-252-1111
・株式会社ジェーシービーお客さま相談室
〒181-8001 東京都三鷹市下連雀7-5-14 TEL0422-46-4670
〈共同利用会社〉
本同意書に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○ 株式会社ジェーシービー・トラベル
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
利用目的:旅行サービス、航空券、ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供
○ 株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
利用目的:保険サービス等の提供
〈加盟個人信用情報機関〉
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
● 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
● 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3ー1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※KSCは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。
● 株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

CIC KSC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6か月間 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容*および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年を超えない期間

*上記「本契約の内容」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。
※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、(4)(5)(6)となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC KSC、JICC
JICC KSC、CIC
KSC CIC、JICC

*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
*加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)

GBドリームプラスカード会員規約等および保証委託約款

GBドリームプラスカード(JCB)会員規約(個人用)
第1章 総則
第1条(会員)
1. 株式会社群馬銀行(以下「当行」という。)および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が運営するクレジットカード取引システム(以下「JCBクレジットカード取引システム」という。)に当行およびJCB(以下「両社」という。)所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2. JCBクレジットカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード(第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。)を使用して、本規約に基づくクレジットカード利用(第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(以下併せて「金融サービス」という。)ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。)を行う一切の権限(以下「本代理権」という。)を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第42条第5項所定の方法により家族会員によるクレジットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるクレジットカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5. 本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6. 会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7. 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード(第2条第1項に定めるものをいう。)の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
第2条(カードの貸与およびカードの管理)
1. 当行は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード(以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。)を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード(以下「ICカード」という。)を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。会員は、カード発行後も、届出事項(第9条第1項の届出事項をいう。)の確認(以下「取引時確認」という。)手続きを当行が求めた場合にはこれに従うものとします。
2. カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等(以下「会員番号等」という。)が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード(サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。)が表示されています。とりわけ非対面取引においてはカードを提示することなくカード情報によりショッピング利用(第22条に定めるものをいう。以下同じ。)をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3. カードの所有権は当行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第3条(カードの再発行)
1. 両社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当行所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は両社が別途通知または公表します。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
2. 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
第4条(カードの機能)
1. 会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定める機能を利用することができます。
2. ショッピング利用は、会員が加盟店(第22条に定めるものをいう。以下同じ。)から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当行に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当行は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
3. 金融サービスは、会員がJCB所定のATM等を利用する方法等により、当行から金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(第30条から第31条に定めるものをいう。以下同じ。)の3つのサービスからなります。
第5条(付帯サービス等)
1. 会員は、第3章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当行、JCBまたは当行もしくはJCBが提携する第三者(以下「サービス提供会社」という。)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という。)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。
2. 付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード(第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等は含まない。以下、本項において同じ。)をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当行、JCBまたはサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
4. 当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第6条(カードの有効期限)
1. カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」という。)を発行します。
第7条(暗証番号)
1. 会員は、カードの暗証番号(4桁の数字)を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、改めてお申し出いただく必要があります。
2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3. 会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります。(両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。)
第8条(年会費)
本会員は、有効期限月(カード上に表示された年月の月をいう。)の3ヵ月後の月の第33条に定める約定支払日(ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の約定支払日)に当行に対し、当行が通知または公表する年会費(家族会員の有無・人数によって異なります。)を毎年支払うものとします。ただし、年会費が当該約定支払日に支払われなかった場合には、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、当行または、JCBの責に帰すべき事由によらない退会または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
第9条(届出事項の変更)
1. 会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、お支払い口座(第33条に定めるものをいう。)、暗証番号、家族会員等(以下「届出事項」という。)について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。
2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
3. 第1項の届け出がないため、当行からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第10条(会員区分の変更)
1. 本会員が申し出、両社が審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2. 本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第7条第1項を準用するものとします。
3. 会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当行が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無等の条件が適用されます。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
第11条(本人確認)
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、入会を断ることや、カードの利用を制限することがあります。
第12条(業務委託)
会員は、当行が代金決済事務その他の事務等をJCBおよび株式会社群銀カードに業務委託することを予め承認するものとします。 第2章 個人情報の取扱い
第13条(個人情報の収集、保有、利用、預託)
1. 会員および入会を申込まれた方(以下併せて「会員等」という。)は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む当行またはJCBもしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当行またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行またはJCBもしくは両社のクレジットカード事業その他の当行またはJCBもしくは両社の事業(当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。)における取引上の判断(会員等による加盟店申込み審査を含む。)。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付等、当行、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
(3)本契約に基づく当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 会員等は、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理、その他取引上の判断のため、第1項(1)①②③④の個人情報(第14条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。)を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3. 会員等は、当行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社(以下「共同利用会社」という。)が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項(1)①②③の個人情報を共同利用することに同意します。(共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
4. 会員等は、本申込みにおいて保証会社に保証を委託する場合は、第1項(1)①②③④の個人情報を、保証会社においては本項(1)に定める目的の達成に必要な範囲で、当行においては本項(2)に定める目的の達成に必要な範囲で、当行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
(1)保証会社の利用目的
①本申込みの受付、保証の審査および保証の決定。
②会員等の委託に係る保証取引(以下「本件保証取引」という。)に関する与信判断および与信後の管理。
③加盟する個人信用情報機関への提供および適正かつ適法と認められる範囲での第三者への提供。
④本件保証取引上の権利行使および義務の履行。
⑤法令等によって認められる権利行使および義務の履行。
⑥本件保証取引上必要な会員等への連絡および郵便物等の送付。
(2)当行の利用目的
①当行との取引に関する与信判断および与信後の管理。
②本条第1項(2)①②③の目的。
第14条(個人信用情報機関の利用および登録)
1. 本会員および本会員として入会を申込まれた方(以下併せて「本会員等」という。)は、当行またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加盟する貸金業者その他与信事業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」という。)に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
(1)両社が自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のためにそれぞれが加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、本会員等の個人情報(官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、および本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含む。以下本条において同じ。)が登録されている場合はこれを利用すること。
(2)本規約末尾に加盟個人信用情報機関毎に記載されている「登録情報および登録期間」表の「登録情報」欄に定める本会員等の個人情報(その履歴を含む。)が各加盟個人信用情報機関に同表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、加盟会員が自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のためにこれを利用すること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とします。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、当行またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第15条(個人情報の開示、訂正、削除)
1. 会員等は、当行、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)当行に対する開示請求:本規約末尾に記載の当行相談窓口へ
(2)JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求:本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
(3)加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第16条(個人情報の取扱いに関する不同意)
両社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)
第17条(契約不成立時および退会後の個人情報の利用)
1. 両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第13条に定める目的(ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。)および第14条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 第42条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第13条に定める目的(ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。)および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。 第3章 ショッピング利用、金融サービス
第18条(標準期間)
本規約においては、前月16日から当月15日までを標準期間といいます。
第19条(利用可能枠)
1. 当行は、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します(商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」という。)。
①ショッピング1回払い利用可能枠
②ショッピングリボ払い利用可能枠
③ショッピング分割払い/ショッピングスキップ払い利用可能枠
④ショッピング2回払い利用可能枠
⑤ボーナス1回払い利用可能枠
⑥キャッシング1回払い利用可能枠
⑦海外キャッシング1回払い利用可能枠
⑧キャッシングリボ払い利用可能枠
2. 前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、3つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠(以下「内枠」という。)が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群に係る内枠となります。
(1)前項①の機能別利用可能枠……「ショッピング枠」として分類
(2)前項②③④⑤の機能別利用可能枠……「ショッピング残高枠」として分類
(3)前項⑥⑦⑧の機能別利用可能枠……「キャッシング総枠」として分類
3. 第1項①から⑧の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠(以下「総枠」という。)となります。機能別利用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
4. 当行は、会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとし、第1項⑥⑦⑧の機能別利用可能枠については本会員が増額を希望した場合にのみ、増額するものとします。
5. 当行は、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当行が設定した増額期間が経過することにより、当行からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当行は本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
6. 本会員が当行から複数枚のJCBカード(当行が発行する両社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含む。以下同じ。)の貸与を受けた場合、それら複数枚のJCBカード(ただし、一部のJCBカードは除く。)全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額(当該金額を「総合与信枠」という。)となり、それら複数枚のJCBカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各JCBカードにおける利用可能枠は、当該JCBカードについて個別に定められた金額となります。
7. 当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域(以下「特定国等」という。)において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs(外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、同施行令において定められている者をいう。以下同じ。)に対して、カードの利用を制限することができるものとします。また、当行は会員が特定国等へ居住する場合または外国PEPsであると認める場合、キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。
第20条(利用可能な金額)
1. 会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第3項の定めは、ショッピング利用および金融サービス利用の全てに適用されます。
(1)会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高(なお、前条第1項③の利用可能枠に係る利用残高は、ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払いの利用残高の合計額となります。)を差し引いた金額
(2)会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額
(3)総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
2. 前項の利用残高とは、会員のクレジットカード利用に基づき当行に対して支払うべき金額(約定支払日が到来しているか否かを問わない。また、キャッシング1回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料および遅延損害金は除く。)で、当行が未だ会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。
3. 第1項、第2項にかかわらず、本会員が当行から複数枚のJCBカードの貸与を受け前条第6項の適用を受ける場合、第1項の利用残高は、本会員が保有するすべてのJCBカードおよび当該JCBカードに係る規約に基づき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
4. 本会員は、利用可能枠を超えるクレジットカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
5. 会員が、前条第1項②③④または⑤の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過したご利用はショッピング1回払いを指定したものと同様に取り扱われます。
第21条(手数料率、利率の計算方法等)
1. 手数料率、利率(遅延損害金の利率を含む。以下本条において同じ。)等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、1年を365日(うるう年は366日)とする日割方式とします。
2. 当行は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用にかかる手数料率および利率を変更することがあります。
第22条(ショッピングの利用)
1. 会員は、JCB、JCBの提携会社およびJCBの関係会社の国内および国外のJCBのサービスマークの表示されているJCB所定規格のクレジットカードの取扱加盟店(以下「加盟店」という。)において、本条第2項から第5項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます(以下「ショッピング利用」という。)。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2. 会員は加盟店の店頭(自動精算機の場合を含む。)において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことによりショッピング利用ができることがあります。
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信または通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure™利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4. 両社が特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額(署名等を行った後、利用が判明した代金を含む。)についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5. 通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当行またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。なお、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について本会員は第42条第1項なお書および第42条第4項に従い、支払義務を負うものとします。
6. 会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につき当行に対して照会を行うことにより当行の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7. ショッピング利用のためにカード(カード情報を含む。以下本項において同じ。)が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために当行は以下の対応をとることができます。
(1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2)当行、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行またはJCBにおいて会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
(3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードのご利用を保留または断る場合があります。
(4)ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
8. 当行は、約定支払額(第33条に定めるものをいう。)が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
9. 家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
10. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第19条第2項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式の如何を問わず、禁止の対象となります。
(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払った上で、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
11.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物(疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。)、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第20条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
第23条(立替払いの委託)
1. 会員は、第22条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)当行が加盟店に対して立替払いすること。
(2)JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当行がJCBに対して立替払いすること。
(3)JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
(4)JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当行がJCBに対して立替払いすること。
2. 商品の所有権は、当行が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。
3. 第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
第24条(ショッピング利用代金の支払区分)
1. ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング1回払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が3回以上でかつ当行所定の支払回数のショッピング分割払い(以下「ショッピング分割払い」という。)のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いは、当行が指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング1回払いを指定したものとして取り扱われます。また、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に所定の手数料が加算されます。
2. 第1項にかかわらず、当行が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いに指定することができます。ただし、いずれの場合でも、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当行が指定するものには適用されません。
(1)本会員が申し出、以後のショッピング利用代金の支払いをすべてショッピングリボ払いとする方式。なお、本方式を利用する場合は、本規約末尾の手数料率となります。
(2)当行が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、当行が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いの指定があったものとします。なお、1回のショッピング利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。
第25条(ショッピング利用代金の支払い)
1. 本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第23条における当行、JCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、第2項、第3項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。
(1)ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日
(2)ショッピング2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額の半額(1円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。)を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日
2. 本会員は、会員がショッピング利用においてボーナス1回払いを指定した場合、原則として、以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なることがあります。
(1)前年12月16日から当年6月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、当年8月の約定支払日
(2)当年7月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、翌年1月の約定支払日
3. 本会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いを指定した場合、第26条、第27条または第27条の2に定めるとおり支払うものとします。
第26条(ショッピングリボ払い)
1. 本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり支払うものとします。
(1)標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、(ア)当該ショッピング利用により第19条第1項②の機能別利用可能枠にかかる残高が当該機能別利用可能枠を超える場合の超過金額、および(イ)標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計金額が(2)に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
(2)(1)の手数料のほか、以下の金額(以下「ショッピングリボ払い弁済金」という。)を毎月の約定支払日。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、ショッピングリボ払い弁済金の当行に対する本会員の債務の充当は当行所定の方法により行います。
(リボ払元金)
前月15日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるショッピングリボ払い元金(以下「リボ払元金」という。)以上の場合は当該リボ払元金。リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリボ利用残高。
(ショッピングリボ払い手数料)
前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高(同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額)に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額。
2. 当行が認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。
3. 本会員は、ショッピングリボ払い弁済金および第1項の手数料については、第1項の支払方法のほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
第27条(ショッピング分割払い)
1. 本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金に会員の指定した支払回数に応じた当行所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額(以下「分割支払金合計額」という。)を支払うものとします。
2. 分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金(ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。)とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
3. 各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
(1)初回の分割支払金の内訳
手数料=標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金額に対する標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額
分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
(2)第2回の分割支払金の内訳
手数料=ショッピング分割払い残元金(ショッピング利用代金額-(1)の分割支払元金の額)に当行所定の手数料率(月利)を乗じた金額
分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
(3)第3回の分割支払金の内訳
手数料=ショッピング分割払い残元金(ショッピング利用代金額-(1)および(2)の分割支払元金の額)に当社所定の手数料率(月利)を乗じた金額
分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
4. ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第1項、第2項、第3項の規定に従い支払い、残額を当行所定の方法によりボーナス月(1月および8月)の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取り扱われます。第23条に定める債権譲渡または立替払手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
5. 本会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、第2項、第4項の支払いのほか、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第27条の2(ショッピングスキップ払い)
1. 本会員は、会員が第24条第2項(2)の規定に従いショッピングスキップ払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に、以下のショッピングスキップ払い手数料を加算した金額を、標準期間満了日の属する月の翌々月から標準期間満了日の属する月の7ヵ月後の月までのうちから会員が指定した月(以下「スキップ指定月」という。)の約定支払日に一括(1回)で支払うものとします。なお、会員が一度指定した約定支払日を再度変更することはできません。
(ショッピングスキップ払い手数料)
標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日翌日からスキップ指定月の約定支払日までの経過月数と、当行所定の手数料率(月利)を乗じた金額
2.本会員は、ショッピングスキップ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第28条(見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等)
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るかまたは売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。 なお、支払区分が1回払いの場合は次条第2項が、支払区分がその他の場合は、次条第3項から第7項が適用されます。
第29条(会員と加盟店との間の紛議等)
1. 当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
2. 会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
3. 第2項にかかわらず、本会員は支払区分を、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務(以下併せて「商品等」という。)について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当行への支払いを停止することができるものとします。
(1)商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供がないこと。
(2)商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
(3)その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
4. 当行は、本会員が第3項の支払いの停止を行う旨を当行に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとります。
5. 本会員は、第4項の申し出をするときは、予め第3項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
6. 会員は、本会員が第4項の申し出をしたときは、速やかに第3項の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を当行に提出するよう努めるものとします。また当行が第3項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
7. 第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1)ショッピングリボ払いの場合において、1回のカード利用におけるショッピング利用代金額が3万8千円に満たないとき。ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合において、1回のカード利用における分割支払金合計額が4万円に満たないとき。
(2)本会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき。
(3)会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条の3の60に定める適用除外条件に該当するとき。
第30条(キャッシング1回払い)
1. 会員は、当行所定の現金自動支払機(以下「CD」という。)、現金自動預払機(以下「ATM」という。)等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより、生計費資金とすることを取引を行う目的として金銭を借入れることができます(以下「キャッシング1回払い」という。)。
2. キャッシング1回払いおよび第31条に定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日(以下「融資日」という。)は、CD・ATMもしくは次条第3項に定める窓口等で融資を受けた日または第33条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。お支払い口座へは、当行に代わり、JCBが立て替えて融資金を振り込む場合があります。
3. 会員は、第20条に定める金額の範囲内でキャッシング1回払いを利用することができます。
4. 本会員は、会員が標準期間にキャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
5. 前項に関わらず、本会員が当行所定の方法で申込み、当行が特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額(以下本項において「対象元本」という。)について、第20条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い(第31条に定めるもの)へ返済方法を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング1回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日までの間当行所定の手数料率を乗じた金額となり、第33条の規定に従い支払うものとし、キャッシングリボ払い利息は、当該変更日をキャッシングリボ払いによる融資日として、第31条第4項の規定に従い支払うものとします。
6. 当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況に関わらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
7. キャッシング1回払いの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
(1)当行は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2)カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
第30条の2(海外キャッシング1回払い)
1. 会員は、前条に定めるキャッシング1回払いを生計費資金とすることを取引を行う目的として日本国外においても利用することができます(以下「海外キャッシング1回払い」という。)。
2. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング1回払い利用可能枠となります。
3. 会員は、前条第1項に定める方法のほか、当行所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATMにより異なるため別途公表します。
4. 本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日(現地時間)の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日(日本時間)までの間当行所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1ヵ月または2ヵ月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング1回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
5. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第2項、第3項、第6項および第7項の定めが適用されますが、前条第4項および第5項は適用されません。
6. 海外キャッシング1回払いの利用により会員が現地通貨で現金の交付を受けた場合であっても、海外キャッシング1回払いの借入金元金は、JCBとJCBの提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点(会員がカードを利用した日とは原則として異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第33条第7項が適用されるものとします。
第31条(キャッシングリボ払い)
1. 会員は、第20条に定める金額の範囲内で、生計費資金とすることを取引を行う目的として繰り返し当行から融資を受けることが できます(以下「キャッシングリボ払い」という。)。ただし、家族会員については、当行が承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
2. 会員は、次の(1)または(2)の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は(2)の方法を選択できません。
(1)CD・ATMに暗証番号を入力して所定の操作をする方法
(2)その他、当行が指定する方法
3. キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。
当月15日のキャッシングリボ払い利用残高が、当行が別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は当該キャッシングリボ払い利用残高。
4. 本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
(1)標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当行所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
(2)当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高(ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金および(1)のキャッシングリボ払い利用金額を差し引いた金額)に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間当行所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日。
5. 当行が認めた場合、本会員は、当行所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用払いまたはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第3項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
6. 本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第3項、第4項、第5項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
7. 当行は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況に関わらず、当行が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8. 第30条第7項の規定はキャッシングリボ払いに準用されます。
第32条(CD・ATMでの利用)
会員は、当行またはJCBと提携する金融機関等のCD・ATMで以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当行に対し、当行所定の金融機関利用料を支払うものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
(1)キャッシング1回払いの利用
(2)キャッシングリボ払いの利用または随時支払い
(3)ショッピングリボ払いの随時支払い 第4章 お支払い方法その他
第33条(約定支払日と口座振替)
1. 毎月10日(当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日)を約定支払日とし、本会員はショッピング利用代金の支払区分および金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額(以下「約定支払額」という。)を、予め本会員が届け出た当行所定の金融機関の預金口座(以下「お支払い口座」という。)から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、本会員の当行に対するお支払い口座の届け出の遅延等により当行が特に指定した場合には、当行の預金口座に振り込む方法(この場合、当行に対する支払いにかかる手数料は原則本会員の負担となります。)によりお支払いいただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき、口座振替がなされることがあります。
2. 前項に基づき当行がお支払い口座から口座振替をする場合、当行は当行普通預金規定にかかわらず、普通預金通帳、払戻請求書なしで口座振替ができるものとします。
3. 当行が本会員に明細(第34条に定めるものをいう。)の発送手続を行った後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、または会員がキャッシング1回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づき当行に支払うべき手数料または利息の金額と当行が前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料または利息の金額との間に差額が生ずる場合、当行は翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当行は本会員が前項に従い翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当行が本会員に返金すべき金額を差し引くことができます。
4. 会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、JCBの関係会社が加盟店等に第23条にかかる代金等の支払処理を行った時点(会員がカードを利用した日とは原則として異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当行に対し支払うものとします。
5. 会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に第23条にかかる代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当行が本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第23条にかかる代金等の支払処理を行った時点のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当行がかかる時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCBの関係会社が加盟店等との間で当該解除等にかかる手続を行った時点(会員が加盟店等との間で当該解除等にかかる手続きを行った日とは異なることがあります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
6. 会員が国外で付加価値税(VAT)返金制度を利用した場合において、当行が本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税(VAT)返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行った時点(会員が付加価値税(VAT)返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
7. 第4項から第6項の換算レートおよび換算方法は、原則として、JCB指定金融機関等が指定した為替相場を基準にJCBが定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店等におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCBが定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
8. 会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、本条第4項、第5項および第7項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCBが定める換算レートとは異なります。(ただし、第6項に基づく返金時のみ、第7項は適用されます。)
9. 本会員が本規約に基づきATMを利用する方法または当行所定の金融機関の預金口座に振り込む方法によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当行による受領が翌営業日となる場合があります。
第34条(明細)
当行は、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高・ショッピング分割払い利用残高(ショッピングスキップ払い利用残高を含む。)およびキャッシングリボ払い利用残高等(以下「明細」という。)を約定支払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届け出住所への郵送その他当行所定の方法により通知します。なお、第24条第2項(2)に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当行は、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
第35条(遅延損害金)
1. 本会員が、会員のクレジットカード利用に基づき当行に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額(ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除く。)に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当行に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額(ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除く。)に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い
年14.60%
・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い
年20.00%
・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングスキップ払い
法定利率(商事法定利率をいう。以下同じ。)
2. 第1項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。
(1)分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60%を乗じた金額。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し法定利率を乗じた額を超えない金額。
(2)分割支払金合計額の残額の期限の利益を喪失した場合は、((1)の場合を除く)、ショッピング分割払い残元金に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで法定利率を乗じた金額。
第36条(支払金等の充当順序)
本会員の当行に対する債務の支払額がその債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当行所定の順序により当行が行うものとします。
第37条(当行の債権譲渡)
当行は、当行が必要と認めた場合、当行が本会員に対して有するクレジットカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第38条(期限の利益の喪失)
1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、(3)、(4)または(6)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)または(13)においては当行の請求により、当行に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。
(1)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(2)差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(3)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
(4)相続の開始があったとき。
(5)本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担する債務について本会員が当行の指定する保証会社(以下「保証会社」という。)に対し保証を委託した場合において、当該保証会社から当行に対し当該委託に基づく連帯保証の取消または解約の申し出(ただし、もっぱら保証会社側の事情による取消または解約の申し出を除く)があったとき。
(6)本会員の預金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令通知が発送されたとき。
(7)カード改ざん、不正使用等当行がカードの利用を不適当と認めたとき。
(8)住所変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって、当行において会員の所在が不明となったとき。
(9)前各号のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(10)本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。(第50条第1項に違反する場合を含むが、それに限らない。)
(11)第42条第4項(1)から(4)および(6)の事由に基づき会員資格を喪失したとき。
(12)約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(13)当行に対する他の債務の期限の利益を失ったとき。
2. 第1項にかかわらず、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるショッピング利用代金に基づく債務については、第26条のショッピングリボ払い弁済金または第27条の分割支払金の支払い、その他本会員の当行に対する債務の支払いを遅滞し、当行から20日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を喪失するものとします。なお、第1項(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)または(13)に該当する場合には、第1項の規定が優先して適用されるものとします。
第39条(当行からの相殺)
1. 本会員が、本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する本会員の預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。この場合、当行は、事前の通知および所定の手続きを省略し、本会員にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の返済にすることもできるものとします。
2. 前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第40条(本会員からの相殺)
1. 本会員は、弁済期にある預金その他の債権と本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務とを、その債務の期限が未到来であっても、本会員自ら当該期限の利益を放棄することにより、相殺することができます。この場合、本会員は当行に対し、書面により通知します。
2. 前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第41条(相殺における充当の指定)
1. 当行から相殺する場合に、本会員が本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、当行は債権保全上の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができます。
2. 本会員から返済または相殺をする場合に、本会員が本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、本会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、本会員がどの返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは当行が指定することができます。
第42条(退会および会員資格の喪失等)
1.会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当行の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
2. 当行が第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3. 本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
4. 会員は、本会員が第50条第3項により期限の利益を喪失した場合は当然に、次のいずれかに該当する場合、(1)、(5)、(6)においては当然に、(2)においては相当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、(3)、(4)においては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(1)会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(2)本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
(3)会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
(4)会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当行が判断したとき。
(5)両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
(6)お支払い口座が開設されている銀行において、指定口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認め、お支払い口座における取引を停止しまたは本会員に通知する事によりお支払い口座が強制解約されたとき。
5. 家族会員は、本会員が、当行所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
6. 第4項または第5項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
7. 第4項または第5項に該当し、当行が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
8. 当行は、第4項または第5項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
第43条(カードの紛失、盗難による責任の区分)
1. カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
2. 第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当行またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当行またはJCBの請求により所定の紛失、盗難届を当行またはJCBに提出した場合、当行は、本会員に対して当行またはJCBが届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1)会員が第2条に違反したとき。
(2)会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
(3)会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
(4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5)会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、または当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
(6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき(第7条第2項ただし書きの場合を除く。)。
(7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
(8)その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
第44条(偽造カードが使用された場合の責任の区分)
1. 偽造カード(第2条第1項に基づき両社が発行し当行が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。)の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
2. 第1項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
第45条(費用の負担)
本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当行が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第46条(合意管轄裁判所)
会員は、会員と当行またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当行(会員と当行との間の訴訟の場合)もしくはJCB(会員とJCBとの間の訴訟の場合)の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第47条(準拠法)
会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第48条(外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用)
会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第49条(会員規約およびその改定)
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。また、将来本規約または本規約に付随する規定もしくは特約等が改定され、両社がその内容を書面その他の方法により通知した後に会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
第50条(反社会的勢力の排除)
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)会員もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、本会員に対する当行からの請求により、本会員は当行に対する本規約に基づく一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、本会員が住所変更の届出を怠るなど本会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益を喪失したものとします。
4.前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求もしないものとします。また、当行に損害が生じたときは、会員がその責めを負うものとします。
2012年10月1日現在
(KKK74・00274・20121001)
〈ご相談窓口〉
1.商品等についてのお問合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出、および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。 ○株式会社群馬銀行 カードセンター
〒371-8611 前橋市元総社町194番地 027-253-3102 ○株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
東京 0422-76-1700  大阪 06-6941-1700
福岡 092-712-4450  札幌 011-271-1411 3.本規約についてのお申し出、お問合わせ、ご相談・個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ、ご相談については下記にご連絡ください。 ○株式会社群馬銀行 お客様サポート室「お客さま相談窓口」
〒371-8611 前橋市元総社町194番地 027-252-1111
(GSM274・20071203)
○株式会社ジェーシービー お客さま相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア TEL 0120-668-500
(000・20120331)   〈共同利用会社〉
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCBトラベル
〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
利用目的:旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCBトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供

○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
利用目的:保険サービス等の提供
(KRG777・20070401)     〈加盟個人信用情報機関〉
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
○株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/ ○全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
○株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
登録情報および登録期間

登録情報 個人信用情報機関
CIC KSC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6か月間 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況、支払停止の抗弁の申立有無 契約期間中および取引終了日から5年以内 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年を超えない期間

※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。 ○加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC JICC、KSC
JICC CIC、KSC
KSC CIC、JICC

 *提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実」となります。
*本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関および抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されます。
(KSK00274・20120331) ショッピングリボ払いのご案内
1.毎月のお支払い元金

  締切日(15日)のご利用残高
  10万円以下 10万円超10万円ごとに
お支払コース 全額コース 締切日(15日)のご利用残高
定額コース ご指定の金額(5千円以上1千円単価)*
残高スライドコース 標準コース 1万円 1万円加算
短期コース 2万円 2万円加算

 *ザ・クラス、プラチナ、ゴールド、ビジネスカード等をお持ちの会員の方は1万円以上1千円単位となります。
※新カードへのお切り替えの場合に指定する欄がない、もしくはご指定いただいていない場合はお切り替え前の設定元金が引き継がれます。
2.手数料率
実質年率13.20~15.00%
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
※会員規約(ショッピング利用代金の支払区分)に定めるショッピング利用代金の支払区分をすべてショッピングリボ払いとする方式を利用する場合は、実質年率15.00%になります。
[初回のご請求]
実質年率×日数(締切日の翌日より翌月の約定支払日まで)÷365日
[2回目以降のご請求]
実質年率×日数(約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで)÷365日
3.お支払い例
・定額コース1万円、実質年率15.00%の方が6月30日に7万円をご利用の場合
(1)8月10日のお支払い
①お支払い元金   10,000円
②手数料        747円(7万円×15.00%×26日÷365日)
③8月10日の弁済金 10,747円(①+②)
(2)9月10日のお支払い
①お支払い元金   10,000円
②手数料        764円(6万円×15.00%×31日÷365日)
③9月10日の弁済金 10,764円(①+②) ショッピング分割払いのご案内
1.手数料率
実質年率12.00~15.00%[月利1.00~1.25%]
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
2.支払回数表 実質年率15.00%の場合

支払回数 3回 5回 6回 10回 12回 15回 18回 20回 24回
支払期間 3ヵ月 5ヵ月 6ヵ月 10ヵ月 12ヵ月 15ヵ月 18ヵ月 20ヵ月 24ヵ月
割賦係数 2.51% 3.78% 4.42% 7.00% 8.31% 10.29% 12.29% 13.64% 16.37%
(ショッピング利用代金10,000円あたりの分割払い手数料の額) 251円 378円 442円 700円 831円 1,029円 1,229円 1,364円 1,637円

※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。 3.お支払い例
実質年率15.00%の方が6月30日に現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合
A.上表に基づく手数料総額
100,000円×7.00%=7,000円 B.上表に基づく支払総額
100,000円+7,000円=107,000円※1 C.毎月の支払額
107,000円÷10回=10,700円※2
(ただし、初回10,518円※3、最終回10,699円※4) D.分割支払金合計額
10,518円(初回)+10,700円×8(第2回~第9回)+10,699円(最終回)=106,817円 ※1「D.分割支払金合計額」は、「B、上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。(計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。) ※2毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C.毎月の支払額」を算出しています。 ※3初回支払額は上記「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000円× 1.25%= 1,250円
初回支払元金    10,700円-1,250円= 9,450円
日割計算の手数料
100,000円×15.00%×26日÷365日=1,068円
(ご利用金額×実質年率×日数(締切日の翌日より翌月10日まで)÷365日)
初回支払額     9,450円+1,068円=10,518円 ※4最終回の支払額は、最終回の分割支払元金(現金販売価格からお支払済分割支払元金(初回から第9回まで)の合計を差し引いた金額)と手数料の合計となります。
第2回から第9回までの分割支払元金は、「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
〈例、第2回〉
初回支払後残高   100,000円-9,450円=90,550円
月利計算の手数料   90,550円× 1.25%= 1,131円
第2回支払元金    10,700円-1,131円= 9,569円

ショッピングスキップ払いのご案内
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の10日(ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に一括(1回)でのお支払いとなります。
手数料:ご利用金額×手数料率(月利)×繰延月数(変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます)
支払期間:54~239日
1. 手数料率
実質年率12.00~15.00%[月利1.00~1.25%]
上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
2. お支払い例
実質年率15.00%の方が6月30日にショッピング1回払いにて1万円を利用し(8月10日お支払い分にて利用)、お支払い月を11月10日へ変更した場合
<11月10日のお支払い>
① お支払い元金         10,000円
② 手数料            375円(1万円×3カ月×(15.00%/12カ月))
③ 11月10日の支払額(支払総額)10,375円(①+②)

キャッシングサービスのご案内 〈資金使途/自由(ただし、事業資金は除く)〉

名称 融資利率(年利)* 返済方法 返済期間/返済回数 担保
キャシング1回払い 15.00% 元利一括払い 23~56日(ただし暦による)/1回
JCBキャッシングリボ払い 15.00% 毎月元金定額払い
ボーナス併用払い
ボーナス月のみ
元金定額払い
利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。なお、ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れる場合には、利用残高が変動するため、返済期間、返済回数も変更となる。
〈返済例〉
貸付金額50万円で返済元金1万 円の毎月元金定額払いの場合、 50ヵ月/50回。

*1年365日による日割り計算。(うるう年は366日による日割計算。)
●遅延損害金 (*)年20.00%
取扱会社:株式会社群馬銀行
〒371-8611 前橋市元総社町194番地
TEL 027(252)1111

〈繰上返済方法〉

  ショッピングリボ払い ショッピング分割払い* キャッシング1回払い
(国内・国外)
キャッシングリボ払い  
1. ATMによるご返済 × × 当行のATMおよび提携金融機関のATM 等から入金して返済する方法
2. 口座振替によるご返済 × 事前に当社に申し出ることにより、約定 支払日に口座振替により返済する方法
3. 口座振込でのご返済 事前に当社に申し出のうえ、当社指定口 座への振込により返済する方法
4. 持参によるご返済 当社に現金を持参して返済する方法

*全額繰上返済のみとなります。
※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
GBドリームプラス カード一体型カード特約 第1条(本特約の目的)
本特約は、株式会社群馬銀行(以下「当行」という)および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)が発行する「GBドリームプラスカード・キャッシュ一体型カード」(以下「本カード」という)の発行条件および本カードの機能・使用方法等について定めるものです。
第2条(本カードの発行・貸与)
1.本カードは以下のいずれかの場合に発行されるものとします。
(1)当行と普通預金取引がある者が、当行およびJCB(以下「両社」という)が別に定める「GBドリームプラスカード(JCB)会員規約」(以下「クレジットカード規約」という)および当行のキャッシュカード規定・ICカード特約(以下「キャッシュカード規定」という)ならびに本特約を承認のうえ、クレジットカード規約第1条に定義する本会員(以下「本会員」という)となる旨の申込みをするとともに本カードの発行申込みをし、これに対し両社が承認した場合。
(2)キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受けている者が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本会員となる旨の申込みをするとともに本カードの発行の申込みをし、これに対し両社が承認した場合。
(3)クレジットカード規約を承認のうえ両社にかかるクレジットカードの貸与を受けている本会員が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申込みをし、これに対し両社が承認した場合。
(4)キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受けており、かつクレジットカード規約を承認のうえ両社にかかるクレジットカードの貸与も受けている本会員が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申込みをし、これに対し、両社が承認した場合。
2.前項に基づいて発行される本カード所有権は当行に帰属するものとし、当行は前項各号による承認を受けた者に対し、本カードを貸与するものとします(以下、本項に基づいて本カードの貸与を受けた者を「一体型会員」という)。なお、本カード上には、会員氏名、JCBカード会員番号・JCBカードの有効期限・銀行口座番号等が表示されています。
3.第1項各号のお申込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能(「キャッシュカード規定」に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という)が対応する普通預金口座を、本カードのクレジットカード利用代金、手数料等の決済口座(以下「決済口座」という)として届け出るものとします。
4.本カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行で所定の期間のみ保管をします。この場合、当行の口座開設店またはカードセンターにご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。所定の期間を経過した場合は、当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合はあらためて本カードのお申込みが必要となります。
第3条(本カード発行に伴う既存カードの取扱い)
第2条第1項(2)~(4)の場合において、一体型会員が本カードの発行前に保有していたキャッシュカードまたはクレジットカードの機能は、それぞれ以下の時点で失効するものとします。
(1)キャッシュカード機能の失効
一体型会員が本カードを利用した時点または両社が一体型カードを発行することを認めた月の1ヶ月後の月末日
(2)クレジットカード機能の失効
両社が一体型カードを発行することを認めた月の1ヶ月経過した日以降の当行が指定し通知または公表した日
第4条(有効期限)
1.本カードの有効期限は、カード上に表示した月の末日までとします。
2.当行は、カード有効期限までに、退会の申し出のない会員で、かつ、両社が審査のうえ引き続き会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」という)を発行します。
3.前項に基づいて更新カードが発行された場合においても、一体型会員が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュカード機能およびクレジットカード機能については、カード上に表示した月の末日をもって失効するものとします。
第5条(本カードの機能)
1.一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および当行が発行するクレジットカードとしての機能(クレジットカード規約に定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」という)を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
2.一体型会員は、現金自動支払機(以下「CD」という)または現金自動預払機(以下「ATM」という)において本カードを利用する場合においては、本カード表面に記載されているキャッシュカード機能とクレジットカード機能それぞれについての本カード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とクレジットカード機能との使い分けをするものとします。
3.前項の規定に従わず、一体型会員が本カードの挿入方向を間違えることにより希望取引以外の取引が発生した場合においても、一体型会員は、当該希望外取引に基づく債務についての支払義務を負うものとします。
4.本カードのキャッシュカード機能にデビットカード機能が付加された場合において、一体型カード会員が、本カードのデビットカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
第6条(本カードの使用不能)
1.万が一、本カードについてカードの使用不能が生じた場合には、決済口座開設店にご照会ください。
2.本カードの使用不能に伴ってカードの再発行が必要な場合には、一体型会員は本カードの決済口座開設店で所定の手続きを行ってください。
第7条(本カードの機能停止等)
1.両社は、一体型会員と両社との間のクレジットカード契約、および一体型会員と当行との間のキャッシュカード利用契約が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合は、本カードの機能またはサービスを停止することがあります。また、これに伴なう不利益・損害等については、両社の故意または過失による場合を除き、両社はいずれも責任を追わないものとします。
(1)本カードの再発行のため、一体型会員が、当行またはJCBに本カードを返還した場合。
(2)本カードに関する諸変更手続きのため、一体型会員が、当行またはJCBに本カードを送付しまたは預けた場合。
(3)CDまたはATMでの利用時に、暗証番号相違、CD・ATMの故障等の理由により本カードが回収された場合。
(4)一体型会員から当行またはJCBに対して、その貸与された本カードを紛失又は盗難に遭った旨の届出があった場合。
2.一体型会員が本特約またはクレジットカード規約に違反しまたは違反するおそれがあると合理的な理由に基づき判断した場合には、当行またはJCBはクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。
3.クレジットカード機能の利用について、第三者による不正使用の疑義が生じた場合には、当行またはJCBはクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。
4.前2、3項の場合、当行は本カードのキャッシュカード機能についても利用を停止することができるものとします。ただし、当行は事前にまたは事後の場合は遅滞なく一体型会員に連絡するものとします。
5.本カードのキャッシュカード機能の利用について、前2、3項に記載された疑義が生じた場合には、当行は第4項と同様にキャッシュカード機能の利用を停止することができるものとします。また、この場合クレジットカード機能の取扱いについては前2、3項と同様、その利用を停止することができるものとします。
第8条(本カードの解約・会員資格の取消について)
1.一体型会員は本カードをいつでも解約することができます。ただし、解約にあたっては、当行所定の書面を当行所定の窓口(原則として決済口座開設店)に提出してください。この場合、本カードは当行に返却してください。
2.本カードのクレジットカード機能についてはクレジットカード規約に基づいて当行が会員資格を取消すことができます。この場合、当行は本カードのキャッシュカード機能に係る契約を特に一体型会員に事前に通知することなく解約することができるものとします。これに従って、万が一損害などが発生したとしても、当行の故意または過失による場合を除き、当行は責任を負わないものとします。
3.前項の他に、当行は一体型会員が本特約またはクレジットカード規約もしくはキャッシュカード規定に違反したと認めた場合には、本カードの利用契約を特に事前に通知することなく解約できるものとします。
第9条(本カードの取扱い)
1.一体型会員は、当行より本カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.本カードは、本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できません。一体型会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、本カードの所有権は当行にありますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等に利用したりして本カードの占有を第三者に移転することはできません。
第10条(代理人キャッシュカードの取扱い)
1.本カードのキャッシュカード機能と同一の機能を有する代理人キャッシュカード(以下「代理人キャッシュカード」という)が発行された場合、代理人キャッシュカードの有効期限は本カードの有効期限と同一とします。
2.代理人キャッシュカードにはクレジットカード機能はありません。
3.代理人キャッシュカードの利用については本特約に従います。
第11条(決済口座の変更)
本カードの申込みの際に届け出た決済口座は、原則として変更できないものとします。
第12条(届出事項の変更)
1.一体型会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。なお、キャッシュカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、当行所定の方法により遅滞なく当行に、また、クレジットカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出るものとします。
2.前項のうち氏名の変更およびクレジットカード機能に関する暗証番号の変更があった場合においては、一体型会員は本カードを当行に返還するものとします。なお、この場合には、第15条所定の再発行手続きがとられるものとします。
第13条(紛失・盗難の届出)
1.一体型会員は、本カードを盗難、紛失その他の事由により喪失した場合には、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定の定めるところにしたがって、両社にすみやかに連絡するものとします。
2.前項の連絡の後、一体型会員は遅滞なく所定の書面による届出を行うものとします。この届出は当行所定の窓口(原則として決済口座開設店)で受付けるものとします。本カードの喪失に伴うカード再発行のお申込みについても同様とします。また、この届出の前に生じた損害については両社は責任を負いません。
3.第1項の連絡を受けた場合は、両社はカード喪失の連絡内容の確認など所定の手続きにしたがって、クレジットカード機能およびキャッシュカード機能の利用を一時停止します。当行のシステムが停止している間に連絡を受付けた場合には、システムの停止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一カード喪失の連絡における一体型会員の誤りなどでカードが使用できないことが生じても、両社の故意または過失による場合を除き、両社は責任を負わないものとします。
第14条(本カードの紛失・盗難による責任の区分)
1.カードの紛失、盗難により他人に本カードを使用された場合には、クレジットカード機能の使用に関してはクレジットカード規約の「カードの紛失、盗難による責任の区分」の定めを、キャッシュカード機能の使用に関してはキャッシュカード規定の「個人の預金者の盗難カードによる払戻し等」の定めを、それぞれ適用するものとします。
2.偽造カード(第2条第1項に基づき両社が発行し当行が一体型会員本人に貸与する本カード以外のカードその他これに類似するものをいう)が使用された場合には、クレジットカード機能の使用に関してはクレジットカード規約の「偽造カードが使用された場合の責任の区分」の定めを、キャッシュカード機能の使用に関してはキャッシュカード規定の「偽造カード等による払戻し等」の定めを、それぞれ適用するものとします。
第15条(カードの再発行)
1.本カードの紛失・盗難・破損・汚損、または氏名の変更等の理由により一体型会員が希望した場合は、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、一体型会員は、当行所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当行が別途公表いたします。(ただし、氏名の変更による再発行の場合を除く)なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しないことがあります。
2.一体型会員が紛失・盗難以外の理由により本カードの再発行を希望する場合には、当該一体型会員が所持する本カードを当行に返還するものとします。
第16条(カードの返還および単機能カードの発行)
1.一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、当行またはJCBの請求により本カードを返還するものとし、これに伴なう不利益・損害等については、両社の故意または過失による場合を除き、両社は責任を負わないものとします。
(1)クレジットカード規約所定の事由により両社が運営するクレジットカード取引システムの会員たる資格を喪失した場合(一体型会員が任意に退会した場合も含む)。
(2)一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する普通預金口座の利用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
(3)一体型会員が当行に対し、本カードの利用を取り止める旨の申し出を行い、これを両社が認めた場合。
2.(1)前項(1)の場合において、本カードのキャッシュカード機能と同様の機能を持つキャッシュカード(以下「単機能キャッシュカード」という)の発行を当行が認めた場合には、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。
(2)前項(3)の場合において、単機能キャッシュカードの発行を当行が認めた場合には、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。
(3)一体型会員は本項(1)または(2)に基づいて単機能キャッシュカードが発行される場合には、当行に対し当行所定の再発行手数料を支払うものとします。再発行手数料は当行が別途公表いたします。
第17条(カードの回収)
前条第1項(1)の場合において、当行またはJCBは各々の判断で、利用者に事前の通知・催告等をすることなく、CDまたはATMやJCBの加盟店等を通じて、本カードを回収できるものとします。この場合、当行から新たにキャッシュカードが交付されるまでの期間において、キャッシュカード機能が利用できなくなることに伴なう不利益・損害等については、両社の故意または過失による場合を除き、両社はいずれも責任を負わないものとします。
第18条(業務の委託)
1.当行は本カードの発行に関する業務をJCBに委託することができるものとします。
2.JCBは、前項の業務につきJCBが指定する第三者に委託することができるものとします。
第19条(情報共有)
1.一体型会員は、次の各号に定める情報について、本カードの発行、管理等業務遂行上必要な範囲において必要な保護措置を行ったうえで、両社の間で共有することに、会員は予め同意するものとします。
(1)会員が、両社に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、第12条第1項に基づいて両社に対して変更の届出があった場合には、当該届出情報。
(2)第7条第1項各号、同条第2項、第16条第1項各号、第17条記載の事項。
(3)キャッシュカード規定またはクレジットカード規約に違反した事実。
(4)その他本カードの機能の全部または一部の利用の可否判断に関わる当該一体型会員の情報。
2.両社は、第1項により知り得た一体型会員の情報について、一体型会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。
3.一体型会員は、第18条に基づき、本カードの発行業務を委託するにあたり委託業務遂行上必要な範囲で、両社に対し、またはJCBが再委託する第三者に対し、本カードに表示ないし記録される当該一体型会員に関する情報を預託します。
第20条(特約の優先適用)
1.本特約とクレジットカード規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
2.本特約に定めのない事項は、クレジットカード機能についてはクレジットカード規約、キャッシュカード機能についてはキャッシュカード規定が適用になるものとします。
第21条(特約の改定)
本特約が改定され、当行がその改定内容を書面その他の方法により通知した後に一体型会員が本カードを利用したときは、当該一体型会員はその改定を承認したものとみなします。
(TK227402・20091001) ETCスルーカード規定 第1条(定義)
本規定における次の用語の意味は、以下の通りとします。
(1)「ETC会員」とは、カード発行会社(以下「当社」という。)および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といい、当社と総称して「両社」という。)所定の会員規約(個人用、一般法人用、または使用者支払型法人用をいい、以下総称して「会員規約」という。)に定める会員のうち、本規定および道路事業者(第4号に定めるものをいう。)が別途定めるETCシステム利用規程(以下「ETCシステム利用規程」という。)を承認のうえ、本規定に定めるETCスルーカードの利用を両社所定の方法により申込み、両社がこれを認めた方をいいます。
(2)ETC会員のうち、会員規約に定める本会員、家族会員、法人会員およびカード使用者を、それぞれ「ETC本会員」、「ETC家族会員」、「ETC法人会員」および「ETCカード使用者」といいます。
(3)「ETCスルーカード」(以下「本カード」という。)とは、道路事業者が運営するETCシステム(第5号に定めるものをいう。)において利用される通行料金支払いのための機能を付した専用カードをいいます。
(4)「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、もしくは地方道路公社または都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者で、道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち両社がETCクレジットカード決済契約を締結した事業者をいいます。
(5)「ETCシステム」とは、道路事業者所定の料金所においてETC会員が本カードおよび車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
(6)「車載器」とは、ETC会員がETCシステム利用のために車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。
(7)「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、ETC会員の車載器と無線により必要情報を授受する装置をいいます。
第2条(本カードの発行、貸与)
1.両社は、ETC会員(会員規約(使用者支払型法人用)が適用される場合はETCカード使用者をいう。以下本条において同じ。)に対し、会員規約に基づき貸与しているカードのうちETC会員が指定し両社が認めたカード(以下「親カード」という。なお、本カードが発行された後に、親カードにつき会員区分の変更があった場合は、当該変更後のカードが新たに親カードとなります。)に追加して、本カードを発行し、当社が貸与します。なお、本カードは、親カード1枚につき1枚に限り発行されます。
2.本カードの所有権は当社にあり、ETC会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し、管理しなければなりません。また、ETC会員は、他人に対し、本カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供を一切してはなりません。なお、本カードは、本カード上に表示されたETC会員本人だけが使用できるものとします。
第3条(本カードの機能、利用方法)
1.ETC会員は、道路事業者所定の料金所において、本カードを挿入した車載器を介し路側システムと無線により必要情報を授受することにより、有料道路の通行料金の支払いを行うことができるものとします。
2.ETC会員は、道路事業者所定の料金所において、本カードを提示して有料道路の通行料金を支払うことができるものとします。
3.ETC会員は、道路事業者が別途定める「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款(以下「ハイカ・前払約款」という。)に基づき、本カードをハイカ・前払約款に定める登録カードとしてユーザー登録中で、かつハイカ・前払約款に定める残高(以下「残高」という。)がある状態において、ハイカ・前払約款で定める「ハイカ・前払」残高管理サービス(以下「ハイカ・前払残高管理サービス」という。)を利用することができます。
4.ETC会員は、道路事業者が別途定めるETCマイレージサービス利用規約(以下「マイレージ規約」という。)に基づき、本カードをマイレージ規約に定める登録カードとしてユーザー登録手続きを行うことにより、マイレージ規約で定めるETCマイレージサービス(以下「ETCマイレージサービス」という。)を利用することができます。
第4条(本カードの有効期限)
本カードの有効期限は、本カード上に表示された年月の末日までとします。
第5条(本カードの年会費)
ETC本会員またはETC法人会員(会員規約(使用者支払型法人用)が適用される場合はETCカード使用者をいう。)は、当社に対し、当社が通知または公表する本カードにかかる年会費(ETC家族会員またはETCカード使用者の有無・人数によって異なる。)を、親カードの年会費とは別に、親カードにかかる年会費と同様の方法で支払うものとします。なお、当社またはJCBの責に帰すべき事由によらず本規定を解約または解除した場合、すでにお支払い済みの本カードにかかる年会費はお返ししません。
第6条(本カード利用代金の支払い)
1.ETC会員による本カードの利用は、全て親カードの利用とみなされるものとし、本カード利用代金(第3条に定める本カードの利用に基づく代金をいう。以下同じ。)は親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法で支払われるものとします。なお、親カードの利用可能な金額の計算にあたり、本カードの利用金額は、親カードの利用残高に合算されます。
2.本カード利用代金の支払区分は、ショッピング1回払いとなります。ただし、親カードについて別途定めがある場合には、当該定めによるものとします。
3.本カード利用代金は、道路事業者が作成した請求データに基づくものとし、ETC本会員またはETC法人会員(会員規約(使用者支払型法人用)が適用される場合はETCカード使用者をいう。以下本項および次項において同じ。)は、当社に対して当該請求データに基づく金額を支払うものとします。万一、道路事業者作成の請求データに疑義がある場合は、ETC会員と道路事業者間で解決するものとし、ETC本会員またはETC法人会員は当社に対する支払義務を免れないものとします。
4.第1項および第2項の規定にかかわらず、当社が、破産、民事再生または会社更正の申立て等の理由により料金を徴収することが困難となった場合、道路事業者が自ら料金を徴収することがあります。
第7条(本カードの紛失・盗難等)
1.本カードの紛失・盗難等については、会員規約における「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。ただし、本カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難等について重大な過失があったものとみなします。
2.前項の規定にかかわらず、ETC会員は、本カードの紛失・盗難等が発生した場合においては、自己の責任で道路事業者に対し「ハイカ・前払」残高管理サービスの利用停止の申し出を行うものとし、この場合、「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款に従い、当該申し出にかかるユーザー登録において登録カードとして登録された他のETCクレジットカードの利用についても割引は適用されません。なお「ハイカ・前払」残高管理サービスは、道路事業者が、「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款に基づいてETC会員に対して提供するサービスです。したがって、当該サービスにかかる権利関係は、ETC会員と道路事業者との間で解決するものであり、両社は、第三者が本カードを不正利用したことによる「ハイカ・前払」残高の減少や、利用停止を申し出たユーザー登録において登録カードとして登録された他のETCクレジットカードの利用が割引対象とならないことなどについて、一切の責任を負いません。
3.第1項の規定にかかわらず、ETC会員は、本カードの紛失・盗難等が発生した場合においては、自己の責任で道路事業者に対しETCマイレージサービスの利用停止の申し出を行うものとします。なお、ETCマイレージサービスは、道路事業者が、ETCマイレージサービス利用規約に基づいてETC会員に対して提供するサービスです。したがって、当該サービスに係る権利関係は、ETC会員と道路事業者との間で解決するものであり、両社は、第三者の不正利用によるETCマイレージサービス利用などについて、一切の責任を負いません。
第8条(本カードの再発行)
1.本カードの再発行については会員規約の定めを準用するものとし、ETC本会員またはETC法人会員(会員規約(使用者支払型法人用)が適用される場合はETCカード使用者をいう。)が、当社所定の再発行手数料(ETC家族会員またはETCカード使用者の有無・人数によって異なる。)を親カードにかかる再発行手数料と同様の方法で支払うものとします。ただし、ETC会員の責によらず、本カード自体にETCシステムの利用の障害となる明らかな原因があると認められた場合は、この限りではありません。
2.前項に定めるほか、ETC会員の会員番号が変更となった場合には、「ハイカ・前払」残高管理サービス、ETCマイレージサービス、有料道路身体障害者割引制度その他道路事業者が実施する登録型割引制度を利用するETC会員は、自らの責任で、道路事業者所定の会員番号変更手続きを行うものとし、当該手続きが完了するまでの間、本カード利用はそれらの制度における割引の対象とならないものとします。両社は、会員が自ら当該手続を行わないために、本カードの利用が割引対象とならないことによりETC会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用停止措置)
両社は、ETC会員が本規定もしくは会員規約に違反しまたは本カードもしくは親カードの使用状況が適当でないと判断した場合、ETC会員に通知することなく本カードの利用停止の措置をとることができるものとします。両社は、当該利用停止の措置にかかる道路上での事故に関し、これを解決しもしくは損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
第10条(解約、解除等)
1.ETC会員は、両社所定の方法により本規定を解約することができます。
2.本規定は、次のいずれかに該当する場合、(1)(2)においては当然に、(3)においては当社の通知により、(4)においては相当期間を定めた当社からの通知・催告後に是正されない場合に解除されます。
(1)ETC会員が会員規約に基づき退会し、または会員資格を喪失した場合。
(2)両社が有効期限を更新した本カードを発行しないで、本カードの有効期限が経過したとき。
(3)ETC会員が本規定もしくは会員規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合、または本カードもしくは親カードの使用状況が著しく適当でないと当社が判断した場合。
(4)ETC会員が本規定もしくは会員規約に違反した場合。
3.ETC本会員もしくはETC法人会員が本規定を解約し、または本規定を解除された場合、当該会員にかかるETC家族会員もしくはETCカード使用者の本規定に基づく両社との契約は当然に終了します。なお、ETC本会員もしくはETC法人会員は、本規定に基づく契約終了後に、ETC会員が本カードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
4.前三項の場合、ETC会員は直ちに本カードを返還または本カードに切り込みを入れて破棄するものとし、本カードの使用を停止しなければならないものとします。また、前項の適用がある場合は、ETC本会員またはETC法人会員は、当該会員のかかるETC家族会員またはETCカード使用者に貸与された全ての本カードに関して、各ETC会員が当該義務を遵守することについて責任を負うものとします。ETC会員が本カードを当社に返還せず、かつ本カードに切り込みを入れて破棄しなかった状態において、他人が本カードを不正に使用した場合には、ETC会員に重大な過失があったものと推定し、会員規約(カードの紛失、盗難による責任の区分)を準用し、そのカードの利用代金はETC本会員またはETC法人会員(会員規約(使用者支払型法人用)が適用される場合はETCカード使用者をいう。)の負担とします。ただし、本カードの管理につき、ETC会員に故意または重大な過失が存在しない場合には、この限りではありません。 【個人情報の取扱いに関する同意条項】
第11条(道路事業者への個人情報の提供)
ETC会員は、以下に定めるETC会員の情報を以下に定める目的で両社が道路事業者に対して通知、提供する場合があることに同意するものとします。
(1)ETC会員が、「ハイカ・前払」残高管理サービスおよびETCマイレージサービスのユーザー登録(本条において変更登録を含む。)に際して本カードの会員番号を誤って登録した場合に、道路事業者が当該ETC会員のユーザー登録を有効に完了するため、両社がETC会員に代わって道路事業者に対し、当該ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。
(2)第6条第4項の場合において、道路事業者が自ら料金を徴収するために、両社が道路事業者に対し、ETC会員の氏名、住所、電話番号その他ETC会員が両社に届け出た当該ETC会員の連絡先に関する情報を提供すること。
第12条(免責)
1.当社またはJCBの故意または過失による場合を除き、両社は、ETC会員に対して、道路上での事故および車載器に関する粉議に関し、これを解決もしくは損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
2.ETC会員は、車輌の運行に際し、車載器について定められた用法に従い、必ず本カードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、本カードの使用を中止し、直ちに当社に通知するものとします。
3.両社は、本カードの毀損、変形、機能不良などに基づく、ETC会員の損失、不利益に関して責任を負いません。ただし、本カードの毀損、変形、機能不良などが両社の責に帰すべき事由(JCBがETC会員に本カードを発送する前に既に発生していた事由に限られます。)により生じた場合は、この限りではありません。
4.本カードに付帯して道路事業者が提供するサービス等について疑義が生じたときは、ETC会員は道路事業者との間で当該疑義を解決するものとし、両社は、当該サービス等に関わるETC会員の損失、不利益に関して一切の責任を負いません。
第13条(代表使用者等の責任)
1.会員規約(一般法人用)を承認のうえ申込んだ場合、同規約に定める代表使用者または連帯保証人は、本カード利用代金その他本規定に基づきETC法人会員が負担する一切の債務について、ETC法人会員と連帯して履行する義務を負うものとします。
2.会員規約(使用者支払型法人用)を承認うえ申込んだ場合、ETC法人会員は、本カード利用代金その他本規定に基づきETCカード使用者が負担する一切の債務について、ETCカード使用者と連帯して履行する義務を負うものとします。
3.会員規約(法人債務・カード使用者立替用)を承認のうえ申込んだ場合、本カード利用代金その他本規定に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属します。なお、本カードの利用代金は、親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法(法人会員に代わってカード使用者が立替金を支払う方法)で支払われるものとします。また、当社は会員規約(法人債務・カード使用者立替用)に基づき、カード使用者から支払いを受けられなかった場合等には、ETC法人会員に対して、直接支払いを請求することができます。
第14条(適用関係等)
1.本規定は、ETC会員の本カード利用について適用されるものとし、本規定に定めのない事項については会員規約によるものとします。
2.本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるのと同様の意味を有するものとします。
3.ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、ETCシステム利用規程に定めるところによるものとします。
4.将来本規定が改定され、JCBがその内容を書面その他の方法により通知した後にETC会員のいずれかがカードを利用した場合、すべてのETC会員が当該改定内容を承認したものとみなします。
※本規定第1条第1項の「カード発行会社」は、会員の所属カード会社名に読み替えます。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、本規定の「当社」、「両社」、「当社またはJCB」は、「JCB」と読み替えます。
(ETC99・00555・20070616)
QUICPay会員規定(個人用) 第1条(目的等)
1.本規定は、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が単独またはJCBの提携するカード発行会社(以下「当社」といい、JCBと併せて「JCB等」という。)と共に運営する『QUICPay』と称するICチップを用いた非接触式クレジット決済システム(以下「本決済システム」という。)の内容、利用方法、並びに第2条第1項(2)に定める指定本会員および第2条第1項(4)に定めるQUICPay会員とJCB等との間の契約関係等について定めるものです。
2.本規定は、第2条第1項(4)に定めるQUICPay会員の本決済システム利用について第2条第1項(2)に定める指定本会員および第2条第1項(4)に定めるQUICPay会員に適用されます。なお、JCBが単独で本決済システムを運営する場合には、本規定における「当社」、「当社またはJCB」および「JCB等」は、いずれも「JCB」と読み替えて適用されます。
第2条(用語の定義)
本規定におけるぞれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、JCB等所定の会員規約(以下「会員規約」という。)におけるのと同様の意味を有します。
(1)「本カード」とは、本決済システムの利用を可能とする機能を搭載したJCB等所定の非接触式ICカードをいいます。
(2)「指定本会員」とは、会員規約に定める本会員のうち、本規定を承認のうえ、本決済システムの利用を申込み、JCB等がこれを承認した方をいいます。
(3)「指定カード」とは、指定本会員が会員規約に定める本会員として貸与されまたは貸与されているクレジットカード(以下「JCBカード」という。)のうち、指定本会員が本決済システム利用代金の支払方法としてあらかじめ指定するJCBカードをいいます。
(4)「QUICPay会員」とは、以下の各号のいずれかに該当する方をいいます。
①指定本会員のうち、本カードの貸与を希望し、JCB等がこれを承認した方
②指定本会員にかかる会員規約に基づく家族会員または指定本会員の家族のうち、本規定を承認のうえ指定本会員の同意を得て本決済システムの利用を申込み、JCB等がこれを承認した方(以下「QUICPay家族会員」という。)
(5)「QUICPay加盟店」とは、JCB等が定める所定の標識が掲げられた本決済システムの利用が可能な加盟店をいいます。
(6)「QUICPay専用端末」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するためのQUICPay加盟店に設置された専用端末をいいます。
(7)「QUICPayID」とは、本カードを使用して本決済システムを利用するために、QUICPay会員に個別に付される20桁の数字からなるIDをいいます。
第3条(本カードの発行および貸与)
1.指定本会員およびQUICPay会員となろうとする者(以下「QUICPay入会申込者」という。)は、JCB等所定の『QUICPay入会申込書』等に必要事項を記入し、またはJCB等が通知もしくは公表する方法に従い、本決済システムの利用を申込むものとします。(以下「本入会申込み」という。)
2.当社は、QUICPay入会申込者のうち、JCB等が審査のうえ承認した方に対し、JCB等が発行する本カードを貸与します。なお、JCB等は、以下の各号に該当すると判断した場合には、入会を承認しません。
(1)本入会申込みに際し、虚偽の事実を記入もしくは申告し、または偽造もしくは変造にかかる資料を添付した場合。
(2)本入会申込みに際し、あらかじめ指定した指定カードが無効である場合。
3.指定本会員およびQUICPay会員とJCB等との間の本決済システム利用に関する契約は、JCB等が前項に定める承認をした時に成立します。
4.本カード上には、QUICPay会員名、QUICPayIDおよび有効期限等(以下「本カード情報」という。)が表示されます。本カードは、その貸与を受けたQUICPay会員本人以外、使用できません。
5.QUICPay会員は、自己に貸与された本カードおよび本カード情報を、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理しなければなりません。本カードの所有権は当社にあり、QUICPay会員は、本カードの譲渡、貸与、預託もしくは担保提供等一切の処分または本カードの占有移転を行わないものとします。
6.QUICPay会員は、自己に貸与された本カードに搭載されたICチップにつき、偽造、変造、もしくは複製または分解もしくは解析等を行ってはなりません。
7.QUICPay会員が前二項に違反したことにより、第三者が本カードまたは本カード情報を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用はQUICPay会員本人の意思に基づく利用とみなし、その利用代金はすべて指定本会員の負担とします。
第4条(QUICPay家族会員等)
1.指定本会員は、本規定を承認の上、QUICPay入会申込者のうちQUICPay家族会員になろうとする者の本入会申込みの際にそれらの者が本決済サービスを利用することにつき同意することにより、当該QUICPay家族会員に対し、自己に代わって本決済システムを利用する一切の権限(以下「本代理権」という。)を授与するものとします。
2.指定本会員は、前項に定める本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合には、JCB等所定の方法により、QUICPay家族会員による本決済システムの利用の中止を申し出るものとします。指定本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCB等に対して主張することはできません。
第5条(有効期限、更新)
1.本カードの有効期限は、本カード上に表示された年月の末日までとします。
2.JCB等は、本カードの有効期限までに退会の申し出がなくかつ会員資格を喪失していないQUICPay会員のうち、JCB等が審査のうえ、引き続きQUICPay会員として承認する方に対し、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」という。)を発行します。
第6条(カード発行手数料)
指定本会員は、本カードが発行または更新された場合にはそれぞれ、本カードにつき、発行または更新された枚数に応じた当社が通知または公表する本カード発行手数料(QUICPay家族会員の分も含みます。)を、指定カードで支払うものとします。
第7条(届出事項の変更等)
1.指定本会員およびQUICPay会員は、JCB等に届け出た氏名、住所、電話番号等もしくは指定カードの会員番号に変更が生じた場合は、遅滞なく、JCB等所定の方法により届け出るものとします。
2.前項の届出がないために当社からの通知書その他の送付書類が延着し、または到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、指定本会員およびQUICPay会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
3.QUICPay会員に対する通知書その他の送付書類は、指定本会員の届出住所宛に発送するものとします。
第8条(本カードの再発行)
JCB等は、本カードの紛失、盗難、破損、汚損等の理由によりQUICPay会員が希望した場合、JCB等が審査のうえ、原則として本カードを再発行します。但し、合理的な理由がある場合は本カードを発行しない場合があります。この場合、指定本会員は、再発行された本カードにつき、当社が通知または公表する本カード再発行手数料(QUICPay家族会員の分も含みます。)を指定カードで支払うものとします。
第9条(本カード利用方法)
1.QUICPay会員は、QUICPay加盟店において本カードを提示し、QUICPay専用端末に本カードをかざす等JCB等所定の操作を行うことにより、QUICPay加盟店から商品・権利を購入し、役務の提供等を受けること(以下「本カード利用」という。)ができます。この際、指定カードを提示し、または署名をする必要はありません。
2.前項にかかわらず、QUICPay加盟店は、本カード利用状況に応じて、当社に対し、第10条第1項に定める本カード利用が可能な金額を照会し、また、QUICPay会員本人による利用であることを確認する場合があります。なお、この利用可能な金額の照会には、通信回線の利用状況等により、多少時間がかかる場合もあります。
3.QUICPay会員は、第15条に定めるほか、以下の各号に定める場合、本カードを利用することができないことがあります。
(1)本カードの物理的な破損・汚損等により、QUICPay専用端末において本カードの取扱ができない場合。
(2)指定カードにつき、紛失、盗難またはその他会員規約に定める理由により、利用が一時停止されている場合。
(3)その他、JCB等が、QUICPay会員の本カード利用状況及び指定本会員の信用状況等によりQUICPay会員の本カード利用を適当でないと判断した場合。
第10条(本カード利用が可能な金額)
1.QUICPay会員は、指定カードについて定められた利用可能枠を基準として、会員規約に定める「利用可能な金額」の範囲内において当社が認めた場合に、本カードを利用することができます。なお、「利用可能な金額」の算出にあたって利用可能枠から差し引かれる利用残高の金額に、当該指定カードを指定カードとする全ての本カードの利用残高が合算された金額となります。
2.前項にかかわらず、QUICPay会員による本カード利用は、1回あたり金20,000円を上限とします。
第11条(債権譲渡の承諾、立替払いの委託)
1.QUICPay加盟店と当社、JCBまたはJCBの提携会社との契約が債権譲渡契約の場合、指定本会員は、QUICPay加盟店が自己に対して取得する本カード利用にかかる代金債権について、以下の事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします。なお、債権譲渡に際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)QUICPay加盟店が当社に債権譲渡すること。
(2)QUICPay加盟店がJCBに債権譲渡したうえで、当社がJCBに立替払いすること。
(3)QUICPay加盟店がJCBの提携会社に債権譲渡したうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
2.QUICPay加盟店と当社、JCBまたはJCBの提携会社との契約が立替払い契約の場合、指定本会員は、QUICPay加盟店が自己に対して取得する本カード利用にかかる代金債権について、以下の事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
(1)当社がQUICPay加盟店に対し立替払いすること。
(2)JCBがQUICPay加盟店に立替払いしたうえで、当社がJCBに立替払いすること。
(3)JCBの提携会社がQUICPay加盟店に立替払いしたうえで、当社が当該JCBの提携会社に立替払いすること。
3.商品の所有権は、当社が債権譲渡を受けたときまたは立替払いをしたときに当社に移転し、本カード利用代金が完済されるまで、当社に留保されます。
4.JCBが単独で本決済システムを運営する場合、第1項(2)および第2項(2)は適用となりません。
第12条(本カード利用代金の支払区分および支払方法)
1.本カード利用代金の支払区分は、「ショッピング1回払い」に限られます。ただし、指定カードについて別途支払区分が定められている場合は、当該支払区分に従います。
2.本カード利用代金の支払いに関しては、本カードの利用は指定カードの利用とみなされます。
3.指定本会員は、会員規約に定める指定カードの利用代金の支払方法と同様の方法で、本カード利用代金を支払うものとします。
4.指定本会員は、指定カードの会員番号、有効期限等がJCB等により変更された場合であっても、本カード利用代金の全額を、異議なく支払うものとします。
第13条(QUICPay会員の退会、QUICPay会員資格の喪失等)
1.指定本会員およびQUICPay会員は、JCB等所定の方法により、本規定を解約またはQUICPay会員を退会することができます。なお、指定本会員にかかる全QUICPay会員が退会した場合には、指定本会員は当然に本規定を解約されます。
2.指定本会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当然に本規定を解約されます。なお、指定本会員が本規定を解約された場合、当然にQUICPay会員の会員資格も喪失します。
(1)指定本会員が、会員規約に定める会員資格を喪失した場合。
(2)QUICPay会員の更新カードが発行されることなく、本カードの有効期限が経過した場合。
3.QUICPay会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当社からの通知・催告後に是正されない場合、(2)、(3)、(4)については当社がQUICPay会員資格の喪失の通知をしたときに、(5)については当然に会員資格を喪失します。
(1)QUICPay会員が、本規定または会員規約に違反した場合(但し、次号を除く。)
(2)QUICPay会員が、本規定または会員規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合。
(3)QUICPay会員による本カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合。
(4)本カードの最終使用日よりJCB等が別途通知または公表する一定期間本決済システムの利用がない場合。
(5)指定本会員が第4条第2項に定める方法によりQUICPay家族会員による本カードの利用の中止を申し出た場合。
4.QUICPay会員は、前三項のいずれの場合においても、当社の指示に従い、直ちに本カードを返却し、または本カードに切込みを入れて廃棄しなければならないものとします。
5.QUICPay会員は、JCBが第3条または第8条に基づき送付した本カードについて、QUICPay会員が相当期間内に受領しない場合には、QUICPay会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
第14条(本カードの紛失・盗難)
本カードの紛失、盗難等により、本カードが第三者に使用された場合には、会員規約の「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。
第15条(本サービスの一時停止、中止)
1.JCB等は、以下の各号のいずれかに該当する場合、指定本会員およびQUICPay会員に対する事前の通知なく、本決済システムの運営を一時停止または中止することができます。
(1)本決済システムの運営のための装置およびシステムにかかる保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、天災、停電その他の不可抗力により、本決済システムの運営を継続することが困難である場合。
(3)その他、JCB等が本決済システムの運用を緊急に一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合。
2.JCB等は、前項に定めるほか、技術上または営業上の判断等により、指定本会員に対し事前に通知することにより、本決済システムの運営を一時停止または中止することができます。
3.前二項に定める本決済システムの運営の一時停止または中止により、指定本会員、QUICPay会員または第三者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、JCB等は故意または過失がない限り、一切責任を負いません。
第16条(適用関係)
本規定に定めのない事項については、全て会員規約を準用するものとします。
第17条(規定の改定)
将来、本規定が改定され、JCB等がその内容を書面その他の方法により通知した後にQUICPay会員のいずれかが本カードを利用した場合、JCB等は、指定本会員および全てのQUICPay会員が当該改定内容を承認したものとみなします。 個人情報の取扱に関する条項
第18条(個人情報の収集、保有、利用、預託)
QUICPay会員、QUICPay入会申込者および指定本会員(以下併せて「QUICPay会員等」という。)は、JCB等が自己の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本カードの機能、付帯サービス等の提供のために、以下の①②③の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別等、QUICPay会員等が入会申込時および第7条に基づき届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限等、QUICPay会員等とJCB等との間の契約内容に関する事項。
③QUICPay会員の本カードの利用の有無・内容、支払い状況、お問合わせ内容等。
(2)以下の目的のために、前号①②③の個人情報を利用すること。ただし、QUICPay会員等が本号に記載する個人情報の利用についてJCBまたは当社に中止を申し出た場合、JCB等は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出については本規定末尾記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①JCBまたは当社のクレジットカード事業その他のJCBまたは当社の事業(JCBまたは当社の定款記載の事業をいう。以下「JCB等事業」という場合において同じ。)における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
②JCB等事業における宣伝物の送付等、当社、JCBまたはQUICPay加盟店(第2条に定めるものをいう。)等の営業案内。
(3)本規定に基づくJCBまたは当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
第19条(個人情報の開示、訂正、削除)
QUICPay会員等は、JCB等に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求については本規定末尾記載の相談窓口に連絡するものとします。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCB等は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第20条(個人情報の取扱いに関する不同意)
JCB等は、QUICPay会員等が入会の申込みに必要な事項の記入もしくは申告を希望しない場合、または第18条乃至第21条に定める個人情報の取扱いについて承諾しない場合は、QUICPay入会を断ることや、QUICPay会員の資格喪失手続きをとることがあります。ただし、第18条第1項(2)に記載する個人情報の利用について中止の申し出があっても、QUICPay入会を断ることやQUICPay会員の資格喪失手続きをとることはありません。(本条に関する申出は本規定末尾記載の相談窓口へ連絡するものとします。)
第21条(契約不成立時および退会・資格喪失後の個人情報)
JCB等がQUICPay入会を承認しない場合および第13条に定めるQUICPay会員退会またはQUICPay会員資格の喪失後も、第18条に定めるところ(ただし、第18条第1項(2)に定めるところを除く。)および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCB等が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
QUICPayモバイル特約 第1条(目的等)
1.本特約は、JCB等が別途指定する本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話(以下「指定携帯電話」という。)を使用する方法による本決済システムの利用方法等を定めるものです。
2.本特約は、第2条に定めるQUICPayモバイル会員の本決済システム利用について第2条に定めるQUICPayモバイル会員および指定本会員に適用されます。
3.本特約におけるそれぞれの用語の意味は、本特約において特に定めるほか、JCB等所定の会員規約(以下「会員規約」という。)およびQUICPay会員規定(以下「本規定」という。)におけるのと同様の意味を有します。
第2条(QUICPayモバイル会員)
「QUICPayモバイル会員」とは、本規定に定めるQUICPay会員のうち、本特約を承認の上、指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用を申込み、JCB等がこれを承認した方をいいます。
第3条(モバイルID・パスワードの発行)
1.指定本会員およびQUICPayモバイル会員となろうとする者(以下「QUICPayモバイル入会申込者」という。)は、本規定に定める本入会申込みの際、JCB等所定の『QUICPay入会申込書』に記入し、またはJCB等が通知もしくは公表する方法に従い、指定携帯電話による本決済システムの利用を申込むものとします。なお、QUICPayモバイル入会申込者は、自己の使用する携帯電話が指定携帯電話ではないために、本決済システム利用ができない場合でも、第10条に定める発行手数料が返金されないことにつき承諾します。
2.当社は、QUICPayモバイル入会申込者のうち、審査のうえ承認した方に対し、QUICPayモバイル会員毎に定められたID(以下「モバイルID」という。)およびパスワード(以下「パスワード」という。)を発行し、指定本会員の届出住所宛に通知します。なお、モバイルIDおよびパスワードは、当社が通知する所定の期間(以下「会員情報登録期間」という。)内に第5条に定める会員情報登録がなされない場合または一度でも同会員情報登録に利用された場合には無効となります。
3.指定本会員およびQUICPayモバイル会員とJCB等との本特約に基づく指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用に関する契約は、JCB等が前項に定める承認をしたときに成立します。
4.QUICPayモバイル会員に通知された当該モバイルIDおよびパスワードは、当該通知を受けたQUICPayモバイル会員本人以外、使用できません。QUICPayモバイル会員は、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワードを、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとし、第三者に開示または使用させてはなりません。
5.QUICPayモバイル会員は、第5条に定める会員情報登録を行う以前に、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワードを紛失した場合には、直ちに、JCB等所定の方法によりその旨届け出るものとします。
6.QUICPayモバイル会員が、第4項に違反したことにより、第三者がモバイルIDおよびパスワードを使用して本決済システムを利用した場合、JCB等は、当該第三者による利用をQUICPayモバイル会員本人の意思に基づく利用とみなし、その利用代金はQUICPayモバイル会員本人の負担とします。但し、モバイルIDおよびパスワードの紛失、盗難等により、本決済システムが第三者に利用された場合には、会員規約の「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。
第4条(準備事項)
1.QUICPayモバイル会員は、第5条に定める会員情報登録に先立ち、自己の責任および費用負担において、指定携帯電話およびこれに付随して必要となる各種機器の準備、指定携帯電話の利用にかかる携帯電話通信事業者との携帯電話を利用したインターネット利用サービス契約の締結、およびその他指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用に必要な準備を行うものとします。
2.QUICPayモバイル会員が、前項に定める準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、JCB等は一切の責任を負いません。また、QUICPayモバイル会員と携帯電話通信事業者との間の携帯電話を利用したインターネット利用サービス契約が、理由のいかんを問わず終了した場合には、指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。
第5条(会員情報登録)
1.JCB等は、QUICPayモバイル会員に対し、モバイルIDおよびパスワードを通知することにより、QUICPayモバイル会員の指定携帯電話内に装備されたICチップに、QUICPayモバイル会員名、QUICPayIDおよび有効期限等(以下「モバイル会員情報」という。)を書き込みまたは読み出すためのアプリケーション(以下「本アプリケーション」)という。)をダウンロードしたうえで、当該ICチップにモバイル会員情報を格納(以下「会員情報登録」という。)する権利を許諾します。
2.QUICPayモバイル会員は、本決済システムの利用のために使用する予定の自己の指定携帯電話から、JCB等所定の方法により本アプリケーションをダウンロードした上で、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワードを入力する等JCB等所定の操作を行うことにより、当該携帯電話に会員情報登録を行うものとします。
第6条(本モバイル)
1.前条の手順に従い会員情報登録が完了した当該携帯電話を「本モバイル」といいます。当該会員情報登録の完了により、QUICPayモバイル会員は、本モバイルを使用する方法により、本決済システムの利用をすることが可能になります。なお、QUICPayモバイル会員に対しては、本規定に定める本カードは発行、貸与されません。
2.QUICPayモバイル会員は、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワード同様、本モバイルを、善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。
3.QUICPayモバイル会員は、本モバイルにつき、機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、預託、担保提供等もしくは廃棄等一切の処分をする場合には、JCB等所定の方法により、その旨届け出るものとし、かつ、本モバイル内に記録されている本アプリケーションおよびモバイル会員情報を事前に削除するものとします。
但し、機種変更によりQUICPayモバイル会員自らによるあらたな会員情報登録が必要でない場合は、この限りではありません。
4.QUICPayモバイル会員は、本モバイルを紛失し、または盗難等の被害にあった場合には、直ちに、JCB等所定の方法によりその旨届け出るものとします。
5.QUICPayモバイル会員は、本モバイル内に装備されたICチップおよび本アプリケーションにつき、偽造、変造、もしくは複製または分解もしくは解析等を行ってはなりません。
6.QUICPayモバイル会員が、第2項、第3項または第5項に違反したことにより、第三者が本モバイルを使用して本決済システムを利用した場合、JCB等は、当該第三者による利用をQUICPayモバイル会員本人の意思に基づく利用と推定し、その利用代金はQUICPayモバイル会員本人の負担とします。但し、本モバイルの紛失、盗難等により、本決済システムが第三者に利用された場合には、会員規約の「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。
第7条(本モバイル利用可能な金額)
本モバイルの利用可能な金額は、本規定に定める本カードの利用可能な金額に準じます。なお、指定カードについて定められたカード利用可能枠から差し引かれる利用残高には、QUICPayモバイル会員による本モバイル利用残高も合算されます。
第8条(有効期限)
1.本モバイルの有効期限は、JCB等が通知または公表します。
2.JCB等は、本モバイルの有効期限までに退会の申し出がなくかつ会員資格を喪失していないQUICPayモバイル会員のうち、JCB等が審査のうえ、引き続きQUICPayモバイル会員として承認する方に対し、有効期限を更新し、新たなモバイルIDおよびパスワードを発行し、通知します。
3.前項の場合、QUICPayモバイル会員は、新たに発行、通知されたモバイルIDおよびパスワードを使用して、改めて、第5条に準じて会員情報登録を行うものとします。
第9条(モバイルIDおよびパスワードの再発行)
1.JCB等は、モバイルIDおよびパスワードの紛失もしくは会員情報登録期間の経過による無効または、本モバイルの紛失、盗難、破損もしくは汚損、機種変更によりQUICPayモバイル会員による新たな会員情報登録が必要となる等の理由により、QUICPayモバイル会員が希望した場合、JCB等が審査のうえ、原則としてモバイルIDおよびパスワードを再発行します。但し、合理的な理由がある場合はモバイルIDおよびパスワードを発行しない場合があります。
2.前項の場合、QUICPayモバイル会員は、新たに発行、通知されたモバイルIDおよびパスワードを使用して、第5条に準じて会員情報登録を行うものとします。
第10条(モバイルIDおよびパスワードの発行手数料)
指定本会員は、入会時、有効期限の更新時または再発行時にそれぞれ、本モバイルにつき、当社が通知または公表するモバイルIDおよびパスワードの発行手数料(QUICPayモバイル会員のうち、QUICPay家族会員の分を含みます。)を指定カードで支払うものとします。
第11条(QUICPayモバイル会員退会、QUICPayモバイル会員資格の喪失)
1.本特約のQUICPayモバイル会員による退会および同会員資格の喪失は、本規定の定めるところに準じます。また、本モバイル最終使用日よりJCB等が別途通知または公表する一定期間本決済システムの利用がない場合についても、同様とします。
2.QUICPayモバイル会員が退会もしくは会員資格を喪失した場合、または本モバイルが無効となった場合、QUICPayモバイル会員は、JCB等の指示に従い、直ちに、本モバイル内に記録されている本アプリケーションおよび本モバイル情報を削除するものとします。なお、QUICPayモバイル会員が本アプリケーションおよび本モバイル情報の削除を行わず、本モバイルにより本決済システムを利用し、または第三者が本モバイルを使用して本決済システムを利用した場合、QUICPayモバイル会員は、退会しまたは会員資格を喪失した後といえども、会員規約、本規定および本特約に基づき、本モバイル利用代金の支払義務を負うものとします。
第12条(知的財産権等)
本アプリケーションに関する知的財産権等は、JCB等またはJCB等に当該知的財産権等の使用を許諾している第三者に帰属します。QUICPayモバイル会員は、本アプリケーションを、本特約で定められた用途以外に使用することはできません。
第13条(免責事項)
1.JCB等は、QUICPayモバイル会員が本モバイルを使用して本決済サービスを利用したことにより、本モバイルの通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本モバイル内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、QUICPayモバイル会員または第三者に損害が発生した場合といえども、JCB等に故意または過失があった場合を除き、その賠償の責任を負いません。
2.JCB等は、本規定または本特約に別途定める場合を除き、指定携帯電話および指定携帯電話内に装備されたICチップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因により、QUICPayモバイル会員が本モバイルを使用して本決済システムを利用することができない場合といえども、一切の責任を負いません。ただし、本決済システムが利用できない原因が、JCB等の故意または過失による本アプリケーションの技術的な欠陥、品質不良等によることが明らかである場合はこの限りではありません。
3.携帯電話通信事業者等が提供するサービスにより、本モバイルの通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本モバイル内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及んだり、本決済システムを利用することができない場合、QUICPayモバイル会員または第三者に損害が発生した場合といえども、JCB等に故意または過失があった場合を除き、その賠償の責任を負いません。
第14条(適用関係)
本特約に定めのない事項については、全て本規定および本規定が準用する会員規約を準用するものとします。その場合、「本カード」は「本モバイル」と読み替えます。
第15条(特約の改定)
将来、本特約が改定され、JCB等がその内容を書面その他の方法により通知した後にQUICPayモバイル会員のいずれかが本モバイルを利用した場合、JCB等は、指定本会員および全てのQUICPayモバイル会員が当該改定内容を承認したものとみなします。
<ご相談窓口>
1.商品等についてのお問合わせ、ご相談は本カードまたは本モバイルをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.本カードまたは本モバイルのサービス・入会・退会手続等についてのお問合わせ、お届け事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
東京 0422-76-1700  大阪 06-6941-1700
福岡 092-712-4450  札幌 011-271-1411
3.本規定または本特約についてのお申し出、お問合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等のQUICPay会員等の個人情報に関するお問合わせ、ご相談については下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス統括部 担当役員)を設置しております。 株式会社ジェーシービー お客さま相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
0120-668-500
(GK550000・20080301) 保証委託約款 第1条(委託の範囲)
1. 私がクレジットカードの申込みを行うにあたり、株式会社群銀カード(以下「保証会社」という。)に保証委託する債務の範囲は、株式会社群馬銀行(以下「銀行」という。)および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。また、銀行とJCBを総称して以下「両社」という。)所定のGBドリームプラスカード(JCB)会員規約(個人用)(以下「会員規約」という。)ならびに両社所定の会員規約に付帯する特約・規定等(これらの特約・規定等と会員規約を総称して、以下「会員規約等」という。)にもとづき私が銀行に対して負担する、一切の債務とし、会員規約等の内容が変更されたときは、本約款にもとづく保証債務の内容も当然に変更されるものとします。
2. 保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、これにもとづいて会員がクレジット契約にもとづく取引を開始したときに成立するものとします。
3. 前項の保証内容は、会員規約等の各条項によるものとします。
第2条(原債務の弁済)
私は、保証会社の保証により銀行からクレジットカードの発行を受けるにあたり、本約款のほか、会員規約等の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を弁済します。
第3条(保証の解約)
1. 会員規約等または本約款にもとづく保証委託の有効期限内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、保証会社は本約款にもとづき決定した保証を解約することができるものとします。
2. 保証債務が履行済みであるか否かを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合、保証会社は既に負担した保証債務を免れることができるものとします。
3. 第1項により保証を解約された場合でも、私が会員規約にもとづき、既に利用したクレジットカード取引から生じた一切の債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は、前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。
第4条(代位弁済)
1. 保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、保証会社は私に対する通知、催告なく保証債務を履行することができるものとします。
2. 保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が私に対して有していた一切の権利を保証会社に承継されることができるものとします。
3. 前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、会員規約等および本約款の各条項が適用されるものとします。
第5条(求償権の範囲)
前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は以下の各号に定める求償権および関連費用について弁済の責を負い、その合計額をただちに保証会社に支払います。
(1)前条により保証会社が銀行に代位弁済した全額。
(2)保証会社代位弁済のために要した費用の総額。
(3)上記(1)(2)の金額に対する保証会社が銀行に代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年14.60%の割合(年365日の日割計算。うるう年は、年366日の日割計算)による遅延損害金全額
ただし、上記(1)の金額のうちショッピング2回払い、ボーナス1回払いおよび分割払元金(会員規約にもとづき私が分割払いを指定したショッピング利用代金をいう。)に係る代位弁済金に対する損害金については、分割払元金に対し6.00%(年365日の日割計算。うるう年は、年366日の日割計算)を乗じた額を超えない金額とする。
(4)保証会社が私に対し、上記(1)(2)(3)の金額を請求するために要した費用の総額ならびに後記第6条の権利行使に要する費用およびこれらに対する完済日までの年14.60%の割合(年365日の日割計算。うるう年は、年366日の日割計算)による遅延損害金。
第6条(求償権の事前行使)
1. 私が、次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第4条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使できるものとします。
(1)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(2)預金、その他の銀行に対する債権について差押、仮差押、保全差押の命令、通知が発送されたとき。
(3)支払の停止または、破産手続開始、民事再生手続開始の申立等これに類似する手続きの申立があったとき。
(4)銀行および保証会社に対する他の債務の期限の利益を失ったとき。
(5)虚偽の資料提出または報告したとき。
(6)会員規約等または本約款の条項に違反したとき。
(7)その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2. 保証会社が前項および第14条第3項により求償権を行使する場合には、民法第461条にもとづく抗弁権を主張できないものとします。
第7条(弁済の充当順序)
私の弁済した金額が、第4条に規定される私の保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、弁済した金額の債務への充当は保証会社所定の順序・方法により保証会社が行います。ただし、上記の場合において、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順位は割賦販売法第30条の5の規定(改正された法令における同様の規定を含む。以下同じ。)によるものとします。
第8条(届出事項)
1. 私が保証会社に届け出た氏名、住所、電話番号(連絡先)、勤務先、お支払い口座、その他保証会社への届出事項の変更が生じた場合は、ただちに書面により保証会社に届け出るものとします。
2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証会社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、保証会社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
3.第1項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。
第9条(公正証書の作成)
私は、保証会社から請求をうけたときは、ただちに本約款による債務の承認および強制執行の認諾ある公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第10条(管轄裁判所の合意)
私は、私と保証会社との間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または保証会社の本社所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第11条(約款の変更)
本約款の内容は、保証会社と銀行との間の保証に関する契約書が改正されたときは、別段の定めがある場合を除き変更することができるものとします。
第12条(準拠法)
私と保証会社との間の諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第13条(業務委託)
私は、銀行または保証会社が本約款に定める事務をJCBに委託することをあらかじめ承認するものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
1.私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)会員もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.私が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は、第4条による代位弁済前であっても、保証会社の請求によって、残債務の全部または一部について求償権を行使できるものとします。なお、私が住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に保証会社は求償権を行使できるものとし、また、請求に期限を付した場合には、当該期限をもって保証会社は求償権を行使できるものとします。
4.前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求もしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、私がその責めを負うものとします。

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