GBドリームプラスカード(VISA)
インターネット申込み受付サービス

GBドリームプラスカードはお客さまの毎日に、もっと「便利」と「お得」を提供します。

お申込みに際してのご同意事項

  1. 私および家族会員カード申込人(以下、両者を「申込人」という)は、下記の「GBドリームプラスカード(VISA)会員規約」、「ETCカード特約(個人用)」、「iD会員特約(携帯型:個人用)」、「GBドリームプラスカード(VISA)一体型カード特約」(一体型カードの場合)(以下これらをあわせて「GBドリームプラスカード会員規約等」という)を承認のうえ、株式会社群馬銀行(以下「銀行」という)にGBドリームプラスカードの入会を申込みます。
  2. 私は入会を申込むにあたり、下記の保証委託約款を承認のうえ、株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)に保証を依頼します。なお、本契約は保証会社の保証が得られた場合に効力が発生することを了承します。
  3. 個人情報の取扱いにつきましては、下記の「個人情報の取扱に関する同意条項」の内容について確認のうえ、同意します。

個人情報の取扱に関する同意条項

個人情報の取扱に関する同意条項
本会員申込人および家族会員申込人(以下、併せて「申込人等」という)は株式会社群馬銀行が発行するGBドリームプラスカード(VISA)の入会申込(以下「本申込」という)を行うにあたり、下記条項に同意いたします。なお、下記の条項が入会申込書等(以下「申込書等」という)に記載されている条項と重複している場合には、下記の条項が適用され、それ以外の条項については申込書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
第1章 株式会社群馬銀行に対する同意内容
第1条(個人情報の利用目的)
株式会社群馬銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込人等の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1)業務内容
①預金業務、貸出業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投資信託販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
(2)利用目的
銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
②犯罪による収益の移動防止に関する法律に基づく申込人等の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬その他、申込人等とのお取引を円滑に履行するため
(3)利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた本会員申込人の借入金返済能力に関する情報は、本会員申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第2条(個人信用情報機関の利用等)
(1)本会員申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本会員申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員 によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されて いる場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報について は返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
(2)銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、本会員申込人は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(3)前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)
<銀行が加盟する個人信用情報機関>
●全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

<加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関>
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。 ●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
KSC、CIC JICC

*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実」となります。
*加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、リボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)
第3条(個人信用情報機関の登録等)
(1)本会員申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用することに同意します。
<登録情報および登録期間>

CIC KSC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6ヶ月間 当該利用日から1年を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容*および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間

*上記「本契約の内容」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。
※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
(2)本会員申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第4条(銀行と株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)との相互の情報提供)
申込人等は、本申込および本申込に基づく契約(以下「本契約」という)にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審 査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要 な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
⑤銀行が保有する本会員申込人の情報
⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第5条(債権譲渡)
銀行は、ローン等の債権を債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際に、申込人等の個人情報が当該債権譲 渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第6条(管理・回収業務の委託)
債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けたサービサーへの債権管理回収業務の委託に 伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報が提供されることについて同意します。
第7条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)本会員申込人は、銀行および第2条(3)記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、第11条記載の問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条(3)記載の個人信用情報機関に連絡ください。
(2)万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第8条(個人情報の取扱に対する不同意)
銀行は、申込人等が申込に必要な記載事項(申込書等表面で申込人等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承 諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込人等が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合で も、これを理由に銀行が本契約を断ることはないものとします。
第9条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第2条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条(利用・提供の中止の申出)
銀行は、申込人等が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込人等より中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。
第11条(お問合わせ窓口)
個人情報の開示・訂正・削除についての申込人等の個人情報に関する問合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
○株式会社群馬銀行 カードセンター 
TEL 027-253-3101
〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194番地
受付時間 9:00~17:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。
○株式会社群馬銀行 お客様サポート室「お客さま相談窓口」
フリーダイヤル 0120-203041 または TEL 027-252-1111(代表)
〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194番地
受付時間 9:00~17:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。
第12条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。 第2章 保証会社(株式会社群銀カード)に対する同意内容
第13条(個人情報の収集・保有・利用)
申込人等は、保証会社が行う与信判断及び与信後の管理のため、申込人等の以下の個人情報を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
(1)氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、取引を行う目的など申込人等が入会申込時や入会後にお届けいただいた事項およびご申告いただいた事項
(2)入会申込日、入会承認日、ご利用可能枠など会員規約に基づくカード取引契約に関する事項
(3)申込人等のカードご利用・お支払い状況、お問合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において知り得た事項
(4)申込人等に入会申込時若しくは入会後にお届けいただいた収入・負債等、保証会社が収集したクレジット利用・支払履歴
(5)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類等の記載事項
(6)申込人等または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
(7)電話帳、住宅地図、官報等において一般に公開されている情報
第14条(営業活動等の目的での個人情報の利用)
申込人等は、第13条に定める利用目的の他、保証会社が下記の利用目的のために、第13条(1)(4)の個人情報を利用することに同意します。
(1)新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査
(2)保証会社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
なお、本条(1)(2)については送付の中止を申し出ることができます。中止の申出があった場合は、それ以降保証会社での利用を中止する措置をとります。
第15条(保証会社による個人情報の提供・利用)
申込人等は、保証会社が下記の場合に個人情報を保護措置を講じた上で提供し当該提供先が利用することに同意します。
(1)保証会社が申込人に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合
(2)保証会社が民法466条に基づく債権譲渡を行う場合に譲渡先に対して必要な情報提供を行う場合
第16条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)本会員申込人は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に保証会社が照会し、本会員申込人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、本会員申込人の支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)本会員申込人は、本会員申込人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、また、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本会員申込人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
登録情報および登録期間

  CIC KSC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6か月間 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年を超えない期間

※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。
加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC KSC、JICC
JICC KSC、CIC
KSC CIC、JICC

*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
*加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、リボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)
(3)保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号およびホームページアドレスは下記のとおりです。また各取引期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
●全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
第17条(銀行と株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)との相互の情報提供)
申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本 契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市 場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意し ます。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②保証会社における保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
⑥代位弁済完了後の返済状況に関する情報
第18条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)本会員申込人は、保証会社および第16条(3)で記載する個人信用情報機関ならびに第16条(4)で記載する個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第20条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②第16条(3)で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第16条(3)記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③第16条(4)で記載する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第16条(4)記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する本会員申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第19条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込人等が本お申込みに必要な記載事項(入会申込書で申込人が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部 を承認できない場合、保証の承諾をしないことがあります。但し、第14条(1)(2)に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第20条(問合せ窓口)
保証会社の保有する申込人等の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第14条(1)(2)の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記にご連絡下さい。
〒371-8572 前橋市元総社町194番地
株式会社群銀カード TEL 027-253-8111
第21条(各取引の契約が不成立の場合)
(1)本申込にもとづく契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、当該契約が不成立となった事実、および第13条、第16条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は一定期間利用されることに同意します。ただし、それ以外に利用されません。
(2)前項(1)の内、第16条(2)の利用は個人信用情報機関の加盟会員により、本会員申込人の支払能力に関する調査のために行われます。
第22条(合意管轄裁判所)
保証会社の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所といたします。
第23条(条項の変更)
本同意条項は法令の定める手続きにより必要な範囲内で変更することができます。  

GBドリームプラスカード会員規約等および保証委託約款

GBドリームプラスカード(VISA)会員規約(個人用)
第1部 一般条項
第1章 会員の資格
第1条(本会員)
株式会社群馬銀行(以下「当行」という)に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした個人のうち、当行が適格と認めた方を本会員とします。
第2条(家族会員)
1.本会員が本会員の代理人として指定し第2項及び第3項の責任を負うことを承認した家族で、当行が適格と認めた方を家族会員(以下本会員と家族会員を「会員」という)とします。本会員は、本会員の代理人として家族会員に、当行が当該家族会員用に発行したクレジットカード(以下「家族カード」という)及び会員番号を本規約に基づき利用させることができ、家族会員は、本会員の代理人として本規約に基づき家族カード及び会員番号を利用することができます。家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然、会員資格を喪失するものとします。
2.本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当行に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、当行が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、予め承諾するものとします。
3.本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる当行の損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含む)を賠償するものとします。
第3条(年会費)
本会員は、当行に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はクレジットカード(以下「カード」という)送付時に通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しません。
第4条(届出事項の変更等)
1.当行に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、その他の項目(以下総称して「届出事項」という)に変更が生じた場合、当行所定の方法により遅滞なく変更事項の届出を行うものとします。
2.第1項の届出がないために、当行からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときを除きます。
3.会員が第57条第1項または第2項に定める確約事項に関し虚偽の申告をしたと疑われる場合には、当行は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
第2章 個人情報の取扱い
第5条(個人情報の収集、保有、利用、預託)
会員および入会を申込まれた方(以下併せて「会員等」という。
は、当行が会員等の個人情報(本項(1)に定めるものをいう。につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む当行との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および契約後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当行の契約内容に関する事項。
③会員等のカードの利用内容、支払い状況、お問合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当行が知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、当行が収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項および会員等が当行に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当行が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号③に定める営業案内または貸付の契約に関する勧誘について当行に中止を申し出た場合、当行はカードまたはご利用代金明細書に同封される等の送付を除き業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行のクレジットカード事業およびその他の事業(当行の定款記載の事業をいう。以下「当行事業」という場合において同じ。における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
③当行事業における宣伝物の送付等、当行または加盟店(第36条に定めるものをいう。)等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
(3)本契約に基づく当行の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
第6条(個人信用情報機関の利用および登録)
1.本会員および本会員として入会を申込まれた方(以下併せて「本会員等」という。)は、当行が利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
(1)当行が自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために、当行が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、本会員等の個人情報(官報等において公開されている情報、当該各機関によって登録された不渡情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、および本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報を含む。以下本条において同じ。)が登録されている場合はこれを利用すること。
(2)本規約末尾に加盟個人信用情報機関に記載されている「登録情報および登録期間」表の「登録情報」欄に定める本会員等の個人情報(その履歴を含む)が加盟個人信用情報機関に同表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が、これらの登録に係る情報を、自己の与信取引上の判断(本会員等の返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法および貸金業法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用すること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とします。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、当行が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第7条(個人情報の開示、訂正、削除)
1.会員等は、当行、加盟個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)当行に対する開示請求:本規約末尾に記載の当行相談窓口へ
(2)加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本規約末尾に記載の加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第8条(個人情報の取扱いに関する不同意)
当行は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本規約に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第5条第1項(2)②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同③に定める当行または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)
第9条(契約不成立時および退会後の個人情報の利用)
1.当行が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第5条に定める目的(ただし、第5条第1項(2)②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同③に定める当行または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘を除く。)および第6条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第27条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第5条に定める目的(ただし、第5条第1項(2)②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同③に定める当行、または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘を除く。)および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。 第3章 カードの管理
第10条(カードの貸与と取扱い)
1.当行は、会員に氏名・会員番号・有効期限等を表面に印字した会員の申込区分に応じたカード(以下家族カードを含む)を発行し、貸与します。会員は、カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。本会員は、カード発行後も、届出事項(第4条第1項の届出事項をいう)の確認(以下「取引時確認」という)手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
2.カードの所有権は当行に属し、カードはカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。
3.会員は、カードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行なうものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何に問わず、カードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
4.カードの使用、管理に際して、会員が前3項に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、本会員は、そのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
第11条(カードの有効期限)
1.カードの有効期限は、当行が指定するものとし、カードの表面に記載した年月の末日までとします。
2.有効期限の2ヵ月前までに申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。本会員は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。
3.カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第12条(暗証番号)
1.当行は、本会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、会員からの申出がない場合、または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、改めてお申出いただく必要があります。
2.会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当行に責のある場合を除き、本会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
3.会員は、当行所定の方法により申出ることにより、暗証番号を変更することができますが、この場合はカードの再発行手続きが必要となります。
第13条(カードの利用枠)
1.カードの総利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピング、海外キャッシュサービス、キャッシングリボ及びキャッシング一括の利用代金を合算した未決済残高として管理します。その金額及び次項以下の内訳額は、当行が所定の方法により定めるものとします。
2.カード利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピング、海外キャッシュサービスの利用代金を合算した未決済残高として管理します。その金額は、前項の総利用枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
3.カードショッピングのうちリボルビング払い、分割払い(3回以上のものをいう。以下同様)、2回払い及びボーナス一括払いの未決済残高の利用枠は、前項のカードショッピング利用枠のうち、その全て並びに本会員及び家族会員の合算額として当行が定めるものとします。
4.前項の利用枠を超えてリボルビング払いを指定してカードを利用した場合は、原則として超過した金額の全額を1回払いの扱いとして支払うものとします。但し、当行が適当と認めた場合には、その一部を1回払いの扱いとして支払うものとします。
5.海外キャッシュサービスの未決済残高の利用枠は、本条2項のカード利用枠のうち、50万円を超えない範囲で当行が定めるものとします。
6.キャッシング利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のキャッシングリボ、キャッシング一括の未決済残高の合計額として管理します。その金額は本条1項の総利用枠の内枠として当行が所定の方法により定めるものとします。
7.キャッシングリボの未決済残高の利用枠は、前項のキャッシング利用枠のうち、50万円を超えない範囲で当行が定めるものとします。
8.キャッシング一括の未決済残高の利用枠は、本条6項のキャッシング利用枠のうち、50万円を超えない範囲で当行が定めるものとします。
9.当行は、必要または適当と認めた場合、本条1項の利用枠とは別に分割払いの利用枠を定める場合があります。この場合、当行所定の方法によりその利用枠を定めるものとします。
10.会員が本条に定める利用枠を超えてカードを利用した場合も、本会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
11.本条に定める利用枠は、本会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当行が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
①カード利用代金等当行に対する債務の履行を怠った場合
②会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ当行が必要と認めた場合
③当行が定める取引時確認手続が完了しない場合
12.本条に定める利用枠は、当行が適当と認めた場合には、当行所定の方法により、増額できるものとします。但し、会員から異議のある場合を除きます。なお、本条5項、7項、8項に定める利用枠は、会員が希望した場合に増額するものとし、同項の定めにかかわらず、50万円を超えて増額できるものとします。
第14条(複数カード保有における利用の調整)
1.本会員が、当行が発行するVISAカードを保有する場合若しくはこれと共に当行発行の提携カードを保有する場合等、本会員として当行から複数のカードを貸与されているときは、原則として、そのすべてのカードを通算して前条の規定を適用するものとします。
2.前項の場合、当行は、リボルビング払い、分割払い、キャッシングリボ、キャッシング一括を利用できるカードをいずれか1枚に限定することができるものとします。
第15条(カードの再発行)
当行は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、本会員が当行所定の届出を提出し当行が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。この場合、本会員は、当行所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
第16条(紛失・盗難・偽造)
1.カードが紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、本会員は、そのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当行に通知し、最寄警察署に届出るものとします。また、会員は、当行に所定の書面により届出を行うものとします。
3.偽造カードの使用に係るカード利用代金については、本会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について本会員が支払いの責を負うものとします。
第17条(会員保障制度)
1.前条1項の規定にかかわらず、当行は、会員が紛失・盗難により他人にカードを不正利用された場合であって、前条2項の警察及び当行への届出がなされたときは、これによって本会員が被るカードの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、入会日から1年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
3.次の場合は、当行はてん補の責を負いません。
①会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害。
②損害の発生が保障期間外の場合。
③会員の家族・同居人・当行から送付したカードの受領の代理人による不正利用に起因する場合。
④会員が本条4項の義務を怠った場合。
⑤紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合。
⑥カードショッピング、キャッシングリボ、キャッシング一括及び海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害(但し、当行に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当行が認めた場合はこの限りではありません。)
⑦前条2項の紛失・盗難の通知を当行が受領した日の61日以前に生じた損害。
⑧戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害。
⑨その他本規約に違反する使用に起因する損害。
4.本会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当行が損害のてん補に必要と認める書類を当行に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
第18条(カード利用の一時停止等)
1.当行は、会員が利用枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、若しくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボ、キャッシング一括及び海外キャッシュサービスの全部またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
2.当行は、会員が本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況に不審がある場合には、カードショッピング、キャッシングリボ、キャッシング一括及び海外キャッシュサービスの全部またはいずれかを一時的に停止し、若しくは、加盟店や現金自動預払機(以下「ATM等」という)等を通じてカードの回収を行うことができます。加盟店からカードの回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
3.当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当行が必要と認めた場合には、会員に当行が指定する書面の提出および申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてはカードの利用を制限することができるものとします。
第19条(付帯サービス等)
1.会員は、当行または当行の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当行から本会員に対し通知します。
2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
3.会員は、当行が必要と認めた場合には、当行が付帯サービス及びその内容を変更または中止することを予め承諾します。
4.会員は、第26条に定める会員資格の取消をされた場合、若しくは第27条に定める退会をした場合、付帯サービス(会員資格取消前または退会前に取消済の特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。
第4章 カード利用代金等の決済方法
第20条(代金決済口座及び決済日)
1.本会員が当行に支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息及び年会費等本規約に基づく一切の債務は、本会員が支払いのために指定した預金口座(本会員名義に限る)から口座振替により支払うものとします。但し、本会員が希望しかつ当行が適当と認める場合のみ、当行の指定する預金口座への振込等当行が別途指定する方法で支払うものとし、本規約に別途定める場合を除き、本会員の希望なく当行が支払い方法を変更することはないものとします。
2.当行に支払うべき債務は、毎月15日に締切り、翌月10日を支払期日とし(当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)、通帳および払戻請求書なしで本会員が指定した預金口座から口座振替により支払うものとします。
3.当行は、本会員の毎月の支払いに係る利用代金明細書を支払期日までに本会員の届出住所宛に送付します。本会員は、利用代金明細書の内容に異議がある場合には、利用代金明細書受領後10日以内に当行に対し異議を申出るものとします。但し、支払いが年会費のみの場合は利用代金明細書を送付しない場合があります。
4.当行に支払うべき債務のうち第47条に定めるキャッシングリボ返済元金、第52条に定めるキャッシング一括の返済元金及び第55条に定める海外キャッシュサービスの返済元金は、本条第1項で本会員が指定する預金口座からの振替もしくは当行の指定する預金口座への振込等の結果に基づきクレジットカードの勘定処理を完了するまでは、第13条第2項または第6項に定める未決済残高に含めるものとします。
第21条(海外利用代金の決済レート等)
1.決済が外貨による場合におけるカード利用代金(カード利用が日本国内であるものを含む)は、外貨額をVISAインターナショナルサービスアソシエーション(以下「国際提携組織」という)の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費として1.63%を加えたレートで円貨に換算します。但し、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。
2.日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当行の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限若しくは停止に応じていただくことがあります。
第22条(決済口座の残高不足等による再振替等)
決済口座の残高不足等により、支払期日に、当行に支払うべき債務の口座振替ができない場合には、当行は、支払期日以降の任意の日に置いて、その一部または全部につきこれを行うことができるものとします。但し、当行から別途指示があったときは、本会員は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。
第23条(支払金等の充当順序)
本会員の弁済した金額が本規約及びその他の契約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。但し、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
第24条(手数料率、利率の変更)
リボルビング払いの手数料率、分割払いの手数料率、キャッシングリボの利率、キャッシング一括の利率、海外キャッシュサービスの利率及び遅延損害金の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第35条の規定にかかわらず、当行から手数料率、利率の変更を通知した後は、リボルビング払い及びキャッシングリボについては変更後の未決済残高または融資残高に対し、分割払い、キャッシング一括及び海外キャッシュサービスについては変更後の利用分から変更後の手数料率、利率が適用されるものとします。
第5章 期限の利率の喪失・会員資格の取消し・退会等
第25条(期限の利益の喪失)
1.本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
①保証会社からの保証の取消しまたは解約の申出があったとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③預金、その他の銀行に対する債権について差押、仮差押、保全差押の命令、通知が発送されたとき。
④支払の停止または、破産手続開始、民事再生手続開始の申立等その他これに類似する手続きの申立があったとき。
⑤住所変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって、当行において会員の所在が不明となったとき。
⑥相続の開始があったとき。
⑦本規約および銀行取引上の規定等の義務に違反したとき。
⑧会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑨リボルビング払い、分割払い、2回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、当行から20日以上の相当な期間を定めて書面で支払の催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
2.本会員は、当行に支払うべき債務の履行を遅滞した場合及び第26条第1項の規定により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いによるカードショッピング代金を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
3.本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当行の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
①約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
②当行に対する他の債務の期限の利益を失ったとき。
③会員が銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき。
④会員について債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑤当行が所有権保留した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。
4.本会員は、前3項および第57条第3項の債務を支払う場合には、当行が指定する口座へ送金して支払うものとします。但し、当行が適当若しくは必要と認めた場合は、第22条の但書の定めにより支払うものとします。
第26条(会員資格の取消)
1.当行は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当行において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
①カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合。
②本規約のいずれかに違反した場合。
③カード利用代金等当行に対する債務の履行を怠った場合。
④換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当行が判断した場合。
⑤カード発行後2ヶ月以内に本会員が支払いのために指定した預金口座の設定手続きが完了しない場合。
⑥会員に対し第4条第3項または第18条第3項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
⑦会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
⑧当行において、決済口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認め、決済口座における取引を停止しまたは本会員に通知することにより決済口座が強制解約されたとき。
⑨本会員が第57条第3項により、当行に対する本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失ったとき。
⑩会員が、本会員として当行から複数のカードを貸与されている場合、本カードについて上記①から⑨に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき。
⑪付帯されている保険サービスについて解除の申し出をした時は、当該会員から退会の申し出がなされたものとみなします。
2.本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
3.会員資格を取消されたときは、当行が必要と認めた場合には、本会員は速やかにカード等当行から貸与された物品を当行に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は当行に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
4.当行は、会員資格の取消を行なった場合、カードの無効通知並びに無効登録を行い、加盟店等を通じてこれらの返還を求めることができるものとします。会員は、加盟店等からこれらの返還を求めることができるものとします。会員は、加盟店等からこれらの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて当行に返還するものとします。
5.本会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき(会員番号の使用を含む)は当該使用によって生じたカード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
第27条(退会)
1.本会員が退会をする場合は、当行に所定の届出用紙に提出する方法等の当行所定の方法により届出るものとします。この場合、本会員、家族会員全員のカードを当行に返却するものとします。また、債務全額を弁済していただくこともあります。
2.本会員は、退会する場合には、当行が請求したときには、一括して債務を支払うものとします。また、退会の申出後においても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
3.家族会員のみが退会をする場合も、第1項に定める方法により届出るものとします。この場合、退会する家族会員のカードを当行に返却するものとします。
4.本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
5.本会員は、当行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、退会の申出席も、本規約の定めに従い、支払いの責めを負うものとします。
第28条(当行からの相殺)
1.本会員が、本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する本会員の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。
この場合、当行は、事前の通知および所定の手続きを省略し、本会員にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の返済に充当することもできるものとします。
2.前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによるものとし、また、外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第29条(本会員からの相殺)
1.本会員は、弁済期にある預金その他の債権と本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、当行に書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出していただきます。
2.前項によって相殺する場合には、債権債務の利息、手数料および損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによるものとし、また外国為替相場については当行の相殺計算実行時の相場を適用するものとします。
第30条(相殺における充当の指定)
1.当行から相殺する場合に、本会員が本規約に基づくクレジットカードの利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、当行は債権保全上の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、本会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
2.本会員から返済または相殺をする場合に、本会員が本規約に基づくクレジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、本会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、本会員がどの返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは当行が指定することができ、本会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
3.本会員の当行に対する債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて前項の会員の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ担保、保証の有無、軽重、処分の難易、返済期の長短等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4.第2項なお書き、または第3項によって、当行が指定する本会員の債務について期限の未到来があるときは、期限が到来したものとします。
第31条(業務の委託)
当行が、クレジットカードに関する業務およびその他会員サービスに関する業務の一部またはすべてを三井住友カード株式会社および株式会社群銀カードに委託することを、会員は予め承認するものとします。
第32条(費用の負担)
会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
第33条(合意管轄裁判所)
会員と当行との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当行の本支店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第34条(準拠法)
会員と当行との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第35条(規約の変更、承認)
本規約の変更については当行から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。 第2部 カードによる取引と利用代金の支払
第1章 カードによるショッピング
第36条(カードショッピング)
1.利用可能な加盟店等
会員は、次の加盟店において、生計費の決済を取引の目的として、カードを利用することができます。
但し、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
①当行の加盟店。
②当行と連携したクレジットカード会社(以下「提携クレジットカード会社」という)の加盟店。
③VISAインターナショナルサービスアソシエーションと提携した銀行・クレジットカード会社(以下「海外クレジットカード会社」という)の加盟店。
2.加盟店の店頭での利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票にカード裏面の署名と同じ署名をすることにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当行および提携クレジットカード会社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することまたは、署名に代えて若しくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等当行が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。
3.郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当行若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行なう場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番号、会員の氏名、届出住所等を記入することにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
4.オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当行若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、会員の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
5.ICカードの利用手続き
カードの種類がICクレジットカード(ICチップを搭載したクレジットカード)の場合には、当行が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。但し、端末機の故障等の場合若しくは別途当行が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
6.継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
会員は、当行が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種別変更等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとします。また、会員は、当行が必要であると判断したときに、会員に代わって当行がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等を加盟店に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当行から複数のカードを貸与している場合には当行が貸与している別カードへの変更を含むものとします。
7.カードの利用に際しては、原則として、当行の承認を必要とし、この場合、会員は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当行が直接若しくは提携クレジットカード会社、国際提携組織と提携した銀行・クレジットカード会社を経由して加盟店若しくは会員自身に対し、カードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
第37条(債権譲渡の承諾等)
1.会員は、カード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、以下の各号に予め異議なく承諾するものとします。
①当行と加盟店との契約に従い、当該加盟店から当行に債権譲渡すること、または、当行が当該加盟店に立替払いすること。この場合、当行が適当と認めた第三者(本号では提携クレジットカード会社及び海外クレジットカード会社を除く)を経由する場合があります。
②提携クレジットカード会社と加盟店との契約に従い、当該加盟店から提携クレジットカード会社に債権譲渡しまたは提携クレジットカード会社が当該加盟店に立替払いし(これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります)、当行が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
③海外クレジットカード会社と加盟店との契約に従い、当該加盟店から海外クレジットカード会社に債権譲渡しまたは海外クレジットカード会社が当該加盟店に立替払いし(これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります)、当行が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
2.カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当行所定の方法によるものとします。
3.会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当行に開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
4.会員は、カード利用により購入した商品の代金債務を当行に完済するまで、当該商品の所有権が当行に帰属することを承諾するものとします。 第2章 カード利用代金の支払い区分
第38条(カード利用代金の支払区分)
1.カード利用代金の支払い区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い及び分割払いとし、カード利用の際に会員が適用される支払区分を指定するものとします。但し、1回払い以外の支払区分は、予め当行が適当と認めた会員が、当行が認めた加盟店でのみ指定できるものとします。
2.会員の有効な支払区分の指定がない場合は原則として1回払いとなります。
第39条(1回払い・2回払い・ボーナス一括払い)
1回払い、2回払い、ボーナス一括払いの支払期日及び支払金額は次の通りとなります。但し、事務上の都合により支払期日の開始が遅れることがあります。
①1回払いについては、以下によって対象となる利用額の全額につき当月の支払期日。
支払期日が10日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分
②2回払いについては、以下によって対象となる利用額の半額(端数は初回分に算入)につき、それぞれ当月と翌月の支払期日。
支払期日が10日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分
③ボーナス一括払いについては、毎年12月16日から翌年6月15日までの利用分につき8月の支払期日、7月16日から11月15日までの利用分につき翌年1月の支払期日。但し、上記の期間は加盟店により若干異なる場合があります。
第40条(リボルビング払い)
1.リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
①カード利用の都度リボルビング払いを指定する方法。「(お店でリボ)」
②本会員が事前に申出て当行が適当と認めた場合において、毎月の締切日(支払期日が10日の場合には前月15日、以下同じ)時点における当該カードショッピング代金の支払区分を、当該利用代金が本会員が本条で指定する支払コースの弁済金(元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額)の範囲内の場合は1回払い、当該弁済金(毎月支払額)を超えた場合はリボルビング払いにする方法。「(いつでもリボ)」但し、会員がカード利用の際に2回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該カードショッピング代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。また、当行が指定する加盟店で利用した場合には、1回払いとなることがあります。
③カード利用の際に1回払い・2回払い(1回目の支払期日の締切日前)・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング代金の支払区分について、当行が適当と認めた会員が、当行が定める日までに支払区分変更の申出を行ない、当行が適当と認めた場合に、当該代金(2回払いは利用額の金額)をリボルビング払いに変更する方法「(あとからリボ)」。その場合、手数料・支払金額等については、1回払い・2回払いからの変更の場合は、カード利用の際にリボルビング払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの各支払期日の各締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。
2.本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において弁済金(毎月支払額)の支払いは元金定額方式となります。毎月の支払額は、申込時に指定した金額(5千円または、1万円以上1万円単位。ゴールドカードの場合は1万円以上1万円単位。但し、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額)または当行が適当と認めた金額に、毎月の締切日時点のリボルビング払いの未決済残高に応じて本条3項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。
なお、当行が定める日までに当行所定の方法で本会員が希望し当行が適当と認めた場合は、弁済金(毎月支払額)を増額若しくは減額できるものとします。
3.毎月の手数料額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払い未決済残高(付利単位100円)に対し、当行所定の手数料率により年365日(閏年は年366日)で日割計算した金額を1カ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。但し、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、あとからリボの場合、変更前の各支払区分の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。
4.会員は、別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。
5.第37条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消しの日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第3項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第41条(分割払い)
1.分割払いは次の方法で指定するものとします。
①カード利用の都度分割払いを指定する方法。
②カード利用の際に1回払い・2回払い(1回目の支払期日の締切日前)・ボーナス一括払いを指定した後に当該代金(2回払いは利用額の全額)を分割払いに変更する方法。この方法は、当行が適当と認めた本会員が、当行が定める日までに支払区分の変更の申出を行い当行が適当と認めた場合にのみ利用できるものとします。その場合、手数料・分割支払額等については、1回払い・2回払いからの変更の場合は、カード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払区分の各締切日をもとに手数料計算の対象とし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日に分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。
③分割払いの指定をした後、第1回の支払前であれば前号の場合に準じて支払回数、ボーナス併用分割払いへの変更ができるものとします。
2.分割払いの支払回数、実質年率、分割払手数料は別表の通りとします。但し、加盟店により指定できない回数があります。また、24回を超える支払回数は当行が適当と認めた場合のみ指定できます。なお、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が別表と異なることがあります。
3.分割払いの場合のカードショッピングの支払総額は、カード利用代金に前項の分割払手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、カードショッピングの支払総額を支払回数で除した金額(端数は初回算入)とし、翌月の支払期日から支払うものとします。
4.ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は1月・8月とし、最初に到来したボーナス支払月から支払うものとします。この場合、ボーナス支払月の加算総数は1回当りのカードショッピング利用代金の50%とし、ボーナス併用回数で均等分割(但し、各ボーナス支払月の加算金額は1,000円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入)し、その金額を月々の支払金に加算して支払うものとします。また、当行が指定した加盟店においては、ボーナス支払月を夏期6月・7月・8月、冬期12月・1月・2月のいずれか、ボーナス支払月の加算総額を1回当りのカードショッピング利用代金の50%以内で指定することができます。
5.会員は、別途定める方法により、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。この場合、本会員が当初の契約の通りカードショッピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、本会員は78分法またはそれに準ずる当行所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当行所定の割合による金額の払戻しを当行に請求できます。
6.第37条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第2項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第42条(遅延損害金)
1.平成21年12月10日より前の請求に関し支払いを遅延した場合の遅延損害金は以下のとおりとします。
①本会員が、ショッピングによるカード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日まで、分割払いに係る分割支払金合計の残金金額については商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、その他の支払区分に係る利用代金については年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、それぞれ支払うものとします。
②前①の場合を除き、本会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払いの場合は、当該遅延損害金は、分割支払金合計の残金金額に対し商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額を超えないものとします。 2.平成21年12月10日以降の請求に関し支払いを遅延した場合の遅延損害金は以下のとおりとします。
①本会員が、ショッピングによるカード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日まで、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いに係る分割支払金合計の残金金額については商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、その他の支払区分に係る利用代金については年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、それぞれ支払うものとします。
②前①の場合を除き、本会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払い、2回払い、及びボーナス一括払いの場合は、当該遅延損害金は、分割支払金合計の残金金額に対し商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額を超えないものとします。 第3章 加盟店との取引上の問題とカード利用代金の支払い
第43条(見本・カタログ等と現物の相違)
会員が、日本国内の加盟店と見本・カタログ等により商品及びサービス(以下総称して「商品等」という)の購入を行なった場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換請求若しくは当該売買契約の解除をすることができます。
第44条(支払停止の抗弁)
1.会員は、リボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いにより購入した商品等(割賦販売法の指定商品・指定権利・指定役務に限る)について次の事由が存するときは、当該事由が解消されるまでの間、当行に対し当該事由に係る商品等について支払いを停止することができます。
①商品等の引渡し、提供がなされないこと。
②商品等に瑕疵(欠陥)があること。
③その他商品等の販売・提供について、加盟店に対して生じる事由があること。
2.当行は、本会員が前項の支払停止を行う旨を当行に申出たときは、直ちに所定の手続きをとるものとします。
3.本会員は、前項の申出をするときは、予め当該事由の解消のため加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4.会員は、本会員が本条2項の申出をしたときは、速やかに当該事由を記載した書面(資料がある場合は資料を添付して)を当行に提出するよう努めるものとします。また、会員は、当行が当該事由について調査をするときは、その調査に協力するものとします。
5.本条1項の場合であっても次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店とにおいて解決するものとします。
①売買契約が会員にとって営業のために若しくは営業として締結したもの(業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に関するものを除く)であるとき。
②リボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。
③分割払い、2回払い及びボーナス一括払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。
④会員が日本国外においてカードを利用したとき。
⑤本会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
6.本会員は、当行がカードショッピング代金の残高から本条1項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピング代金の支払いを継続するものとします。 第3部 キャッシング条項
第1章 キャッシングリボ
第45条(キャッシングリボの取引を行う目的・利用方法)
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国内において、キャッシングリボとして別途定める方法により、キャッシングリボの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当行から現金を借り受けることができます。現在ご利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとします。家族会員が現金を借入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとしまします。
第46条(キャッシングリボの利率および利息の計算)
1.キャッシングリボの利率は、当行所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
2.お持ちのカードを他のカードに切替えたときは、キャッシングリボの利率は、切替後のカードのキャッシングリボの利率が適用されます。
3.本会員は、キャッシングリボ借入金(付利単位100円)に対し、借入日の翌日より当行所定の利率による利息を支払うものとします。ただし、キャッシングもあとからリボの申込を行い、キャッシング一括・海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボへ変更した場合、キャッシングもあとからリボ申込日の翌日からキャッシングリボの利息を支払うものとします。
4.毎月の利息額は、毎月の締切日(支払期日が10日の場合には前月15日)までの日々の残高に対し年365日(閏年366日)で日割計算した金額を1カ月分とし、第20条に従い当月の支払期日に支払うものとします。
第47条(キャッシングリボの借入金の支払い)
1.キャッシングリボの返済方法は、毎月元金定額返済とします。毎月の返済額は、利用枠に応じて、当行が設定または増額若しくは減額できるものとします。但し、会員が希望し当行が適当と認めた場合は、返済額を変更し、またはボーナス月増額返済によることができるものとします。
2.キャッシングリボの返済は、返済元金と前条4項の経過利息の合計として当行が指定した金額を第20条の定めにより支払うものとします。
3.本会員は、別途定める方法により、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。
第48条(遅延損害金)
1.本会員が、キャッシングリボの支払を遅滞した場合は支払元金に対し支払期日の翌日から完済まで、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日から完済の日まで、年20.0%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2.前項の取扱はキャッシング一括及び海外キャッシュサービスの場合も同様とします。
第49条(現金自動預払機(ATM)等利用時の手数料)
1.会員は、当行または当行の提携金融機関が日本国内に設置しているATM等を利用してキャッシングリボを借り受ける場合、当行所定のATM利用手数料を負担するものとします。その場合は、キャッシングリボの借入金等と同時に支払うものとします。
2.ATM利用手数料は、利用金額が1万円以下の場合は108円、利用金額が1万円を超える場合は216円とします。但し、当行が認める場合は割引もしくは無料とすることがあります。
3.本条1項及び2項の取扱いはキャッシング一括の場合も同様とします。
第2章 キャッシング一括
第50条(キャッシング一括の取引を行う目的・利用方法)
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国内において、キャッシング一括として別途定める方法により、キャッシング一括の利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当行から現金を借り受けることができます。現在ご利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとします。家族会員が現金を借入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。
第51条(キャッシング一括の利率および利息の計算)
1.キャッシング一括の利率は、当行所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
2.本会員は、キャッシング一括の借入金(付利単位100円)に対し、当行所定の利率による利息を支払うものとします。
3.借入金に対する利息額は、借入日の翌日から支払期日まで年365日(閏年366日)で日割計算した金額を経過利息として支払うものとします。
第52条(キャッシング一括の借入金の支払い)
1.キャッシング一括の返済方法は、元利一括返済、返済回数は1回とします。
2.毎月の返済額は、毎月の締切日(支払期日が10日の場合には前月15日)までの借入金と前条3項の経過利息とを合計し、第20条の定めにより当月の支払期日に支払うものとします。
3.本会員は、別途定める方法により、キャッシング一括の借入金の全部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。
4.キャッシング一括の借入金について、当行が定める日までにキャッシングもあとからリボの申込を行い、当行が適当と認めた場合は、キャッシング一括の借入金をキャッシングリボに変更することができます。その場合、申込日までをキャッシング一括のご利用、申込日の翌日以降をキャッシングリボのご利用としてお借入期間を算出し、ご利用金額に対する利息を日割計算します。 第3章 海外キャッシュサービス
第53条(海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法)
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当行から現金を借り受けることができます。現在ご利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとします。家族会員が現金を借入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。
第54条(海外キャッシュサービスの利率および利息の計算)
1.海外キャッシュサービスの利率は、当行所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
2.本会員は、海外キャッシュサービスの借入金(付利単位100円)に対し、当行所定の利率による利息を支払うものとします。
3.借入金に対する利息額は、借入日の翌日から支払期日まで年365日(閏年366日)で日割計算した金額を経過利息として支払うものとします。
第55条(海外キャッシュサービスの借入金の支払い)
1.海外キャッシュサービスの返済方法は、元利一括返済、返済回数は1回とします。
2.毎月の返済額は、毎月の締切日(支払期日が10日の場合には前月15日)までの借入金と前条3項の経過利息とを合計し、第20条の定めにより当月の支払期日に支払うものとします。
3.海外キャッシュサービスによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、海外キャッシュサービスの借入金元金は、第21条の定めにより換算された円貨とします。
4.本会員は、別途定める方法により、海外キャッシュサービスの借入金の全部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。
5.海外キャッシュサービスの借入金について、当行が定める日までにキャッシングもあとからリボの申込を行い、当行が適当と認めた場合は、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボに変更することができます。その場合、申込日までを海外キャッシュサービスのご利用、申込日の翌日以降をキャッシングリボのご利用としてお借入期間を算出し、ご利用金額に対する利息を日割計算します。
第56条(海外キャッシュサービスのATM利用手数料)
会員は、海外クレジットカード会社等が設置するATM等を利用して借入れる場合においても、第49条の定めに従うものとします。
<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスのご利用方法>
第4部 反社会的勢力の排除
第57条(反社会的勢力の排除)
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)会員もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、本会員に対する当行からの請求により、本会員は当行に対する本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。なお、本会員が住所変更の届出を怠るなど本会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4.前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求もしないものとします。また、当行に損害が生じたときは、会員がその責めを負うものとします。

  本会員 家族会員
  キャッシングリボ キャッシング一括 海外キャッシュサービス キャッシングリボ キャッシング一括 海外キャッシュサービス
当行が指定するATM等で証明番号を入力して所定の操作をし、直接現金を受領する方法
国際提携組織と提携した日本国外の金融帰機関の本支店のうち当行の指定する店舗においてカードを提示し、所定の伝票に署名し、直接現金を受領する方法
「キャッシングもあとからリボ」の申込みを行い、キャッシング一括・海外キャッシュサービスの借金をキャッシングリボへ変更する方法

<キャッシングリボ・キャッシング一括・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>

名 称 返済方法 返済期間・返済回数 実質年率
キャッシングリボ 元金定額返済(ボーナス月増額返済あり) 利用残高および返済方法に応じ、元金と利息を完済するまでの期間、回数。
利用枠の範囲内で繰り返し借入れる場合には、利用残高に応じて、返済期間、返済回数は変動する。
<返済例>
借入額5万円、元金定額返済・毎月返済額1万円、実質年率15.0%の場合、6ヵ月・6回※。
※6回目の返済額は1万円未満
一般会員・・・実質年率15.0%
ゴールドカード会員・・・実質年率15.0%
キャッシング一括 元利一括返済 23日~56日(但し暦による)・1回 実質年率15.0%
海外キャッシュサービス

●担保・保証人…不要 ●元本・利息以外の金銭の支払い…ATM利用手数料(取扱金額1万円以下:108円、取扱金額1万円超:216円(含む消費税等)) <リボルビング払い、分割払いの返済方法・回数、手数料率等>
・リボルビング払い 実質年率 15.0%
・分割払い

支払回数 3 5 6 10 12 15 18 20 24
支払期間(ヶ月) 3 5 6 10 12 15 18 20 24
実質年率(%) 12.00 13.25 13.75 14.25 14.50 14.75 14.75 14.75 14.75
利用代金100円当たり分割手数料の額(円) 2.01 3.35 4.02 6.70 8.04 10.05 12.06 13.40 16.08

<リボルビング払いのお支払い例>
(元金定額コース5千円実質年率15.0%の場合)
11月16日から12月15日までに50,000円ご利用の場合
◆初回(1月10日)お支払い(ご利用残高50,000円)
①お支払い元金(元金定額コース)…5,000円
②手数料(元金定額コース)…ありません。
③弁済金(元金定額コース)…5,000円(①)
④お支払い後残高(元金定額コース)…5,000円5,000円=45,000円
◆第2回(2月10日)お支払い(ご利用残高45,000円)
①手数料(12月16日から1月15日までの分。支払期日をまたぐので元本が途中で変ります)
*計算方法(日割計算のため、ご利用日・お支払い日により異なります。)
(50,000円×15.0%×16日〔12/16~12/31〕/365日※)+(50,000円×15.0%×10日〔1/1~1/10〕/365日※)+ 45,000円×15.0%×5日〔1/11~1/15〕/365日※)=626円
※閏年の場合、上記計算方法は「366日」での日割計算となります。
②お支払い元金
・元金定額コースの場合…5,000円
③弁済金
・元金定額コースの場合…5,626円(①626円+②5,000円)
④お支払い後残高
・元金定額コースの場合…40,000円(45,000円5,000円)
<分割払いのお支払い例>
利用代金50,000円、10回払いの場合
①分割払手数料    50,000円×(6.70円/100円)
=3,350円
②支払総額      50,000円+3,350円=53,350円 
③分割支払額     53,350円÷10回=5,335円 <ご相談窓口>
1.商品等についてのお問合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.宣伝印刷物の送付等営業案内または貸付の契約に関する勧誘の中止のお申出は、下記①までお願いします。
※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ当行にご返却ください。
3.個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記①、②までお願いします。
4.本規約についてのお問合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記①、②までご連絡下さい。
5.カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記③までお願いします。 ①<株式会社群馬銀行 カードセンター>
〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194番地
電話番号 027-253-3101
受付時間 9:00~17:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。
②<株式会社群馬銀行 お客様サポート室
「お客さま相談窓口」>
〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194番地
フリーダイヤル 0120-203041 または
電話番号 027-252-1111(代表)
受付時間 9:00~17:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。
③<VJ紛失盗難デスク>
フリーダイヤル 0120-919456
※上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。
東京03-5392-7303  大阪06-6228-1210 <繰上返済の可否及び方法>

  リボルビング払い 分割払い キャッシング キャッシング一括 海外キャッシュサービス
当行が別途定める期間において、当行の提携金融機関の日本国内のATM等から入金して返済する方法 × × ×
当行が別途定める期間に事前に当行に申出ることにより、支払期日に口座振替により返済する方法
(全額返済のみ可)
× ×
当行が別途定める期間に事前に当行に申し出のうえ、振込等により当行指定口座へ入金する方法(振込手数料は負担いただきます)
(全額返済のみ可)

※1:全額繰上返済:分割払い以外の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割払手数料のうち当行所定の割合による金額の払戻しを当行に請求できます。
※2:一部繰上返済:原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
(2012年6月改定) <登録情報および登録期間>

  CIC KSC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申込みの事実 当該利用日より6ヶ月間 当該利用日から1年を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容*および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
④官報において公開されている情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 本人申告のあった日から5年を超えない期間

*上記「本契約の内容」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。
※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤⑥となります。
※上記の他、KSCについては、不渡情報(第一回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間)が登録されます。
<提携個人信用情報機関>
●株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/ ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の同情報機関開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
KSC、CIC JICC

*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実」となります。
*加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、リボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)
GB ドリームプラス カード一体型カード特約(VISA)
第1条(本特約の目的)
本特約は、株式会社群馬銀行(以下「当行」という)が発行する「GB ドリームプラス カード・キャッシュ一体型カード」(以下「本カード」という)の発行条件および本カードの機能・使用方法等について定めるものです。
第2条(本カードの発行・貸与)
1.本カードは以下のいずれかの場合に発行されるものとします。
(1)当行と普通預金取引がある者が、当行が別に定める「GB ドリームプラス カード(VISA)会員規約」(以下「クレジットカード規約」という)および当行のキャッシュカード規定・ICカード特約(以下「キャッシュカード規定」という)ならびに本特約を承認のうえ、クレジットカード規約第1条に定義する本会員(以下「本会員」という)となる旨の申込みをするとともに本カードの発行の申込みをし、これに対し当行が承認した場合。
(2)キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受けている者が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本会員となる旨の申込みをするとともに本カードの発行の申込みをし、これに対し当行が承認した場合。
(3)クレジットカード規約を承認のうえ当行にかかるクレジットカードの貸与を受けている本会員が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申込みをし、これに対し当行が承認した場合。
(4)キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受けており、かつクレジットカード規約を承認のうえ当行にかかるクレジットカードの貸与も受けている本会員が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申込みをし、これに対し当行が承認した場合。
2.前項に基づいて発行される本カードの所有権は当行に帰属するものとし、当行は前項各号による承認を受けた者に対し、本カードを貸与するものとします(以下、本項に基づいて本カードの貸与を受けた者を「一体型会員」という)。なお、本カード上には、会員氏名・カード会員番号・カードの有効期限・銀行口座番号等が表示されています。
3.第1項各号のお申込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能(「キャッシュカード規定」に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という)が対応する普通預金口座を、本カードのクレジットカード利用代金、手数料等の決済口座(以下「決済口座」という)として届け出るものとします。
4.本カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行で所定の期間のみ保管をします。この場合、当行の口座開設店またはカードセンターにご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。所定の期間を経過した場合は、当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合はあらためて本カードのお申込みが必要となります。
第3条(本カード発行に伴う既存カードの取扱い)
第2条第1項(2)(4)の場合において、一体型会員が本カードの発行前に保有していたキャッシュカードまたはクレジットカードの機能は、それぞれ以下の時点で失効するものとします。
(1)キャッシュカード機能の失効:一体型会員が本カードを利用した時点または当行が本カードを発行することを認めた月の翌月の末日
(2)クレジットカード機能の失効:当行が本カードを発行することを認めた日の1ヶ月経過した日以降の当行所定の日
第4条(有効期限)
1.本カードの有効期限は、カード上に表示した月の末日までとします。
2.当行は、カード有効期限までに、退会の申し出のない会員で、かつ、当行が審査のうえ引き続き会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」という)を発行します。
3.前項に基づいて更新カードが発行された場合において、一体型会員が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュカード機能およびクレジットカードの機能は、カード上に表示した月の末日をもって失効するものとします。
第5条(本カードの機能)
1.一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および当行が発行するクレジットカードとしての機能(クレジットカード規約に定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」という)を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
2.一体型会員は、現金自動支払機(以下「CD」という)または現金自動預払機(以下「ATM」という)において本カードを利用する場合においては、本カード表面に記載されているキャッシュカード機能とクレジットカード機能それぞれについての本カード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とクレジットカード機能との使い分けをするものとします。
3.前項の規定に従わず、一体型会員が本カードの挿入方向を間違えることにより希望取引以外の取引が発生した場合においても、一体型会員は、当該希望外取引に基づく債務についての支払義務を負うものとします。
4.本カードのキャッシュカード機能にデビットカード機能が付加された場合において、一体型会員が、本カードのデビットカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
第6条(本カードの使用不能)
1.万が一、本カードについてカードの使用不能が生じた場合には、決済口座の口座開設店(以下「決済口座開設店」という)にご照会ください。
2.本カード使用不能に伴ってカードの再発行が必要な場合には、一体型会員は本カードの決済口座開設店で所定の手続を行ってください。
第7条(本カードの機能停止等)
1.当行は、一体型会員と当行との間のクレジットカード契約、および一体型会員と当行との間のキャッシュカード利用契約が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合は、本カードの機能またはサービスを停止することがあります。また、これに伴なう不利益・損害等については、当行の故意または過失による場合を除き当行は責任を負わないものとします。
(1)本カードの再発行のため、一体型会員が、当行に本カードを返還した場合。
(2)本カードに関する諸変更手続きのため、一体型会員が、当行に本カードを送付しまたは預けた場合。
(3)CDまたはATMでの利用時に、暗証番号相違、CD・ATMの故障等の理由により本カードが回収された場合。
(4)一体型会員から当行に対して、その貸与された本カードを紛失又は盗難に遭った旨の届出があった場合。
2.一体型会員が本特約またはクレジットカード規約に違反しまたは違反するおそれがあると合理的な理由に基づき判断した場合には、当行はクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。
3.クレジットカード機能の利用について、第三者による不正使用の疑義が生じた場合には、当行はクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。
4.前2、3項の場合、当行は本カードのキャッシュカード機能についても利用を停止することができるものとします。
ただし、当行は事前にまたは事後の場合は遅滞なく一体型会員に連絡するものとします。
5.本カードのキャッシュカード機能の利用について、前2、3項に記載された疑義が生じた場合には、当行は第4項と同様にキャッシュカード機能の利用を停止することができるものとします。また、この場合クレジットカード機能の取扱いについては前2、3項と同様、その利用を停止することができるものとします。
第8条(本カードの解約・会員資格の取消について)
1.一体型会員は本カードをいつでも解約することができます。ただし、解約にあたっては、当行所定の書面を当行所定の窓口(原則として決済口座開設店になります)に提出してください。この場合、本カードは当行に返却してください。
2.本カードのクレジットカード機能についてはクレジットカード規約に基づいて当行が会員資格を取消すことができます。この場合、当行は本カードのキャッシュカード機能に係る契約を特に一体型会員に事前に通知することなく解約することができるものとします。これに伴って、万が一損害などが発生したとしても、当行の故意または過失による場合を除き、当行は責任を負わないものとします。
3.前項の他に、当行は一体型会員が本特約またはクレジットカード規約もしくはキャッシュカード規定に違反したと認めた場合には、本カードの利用契約を特に事前に通知することなく解約できるものとします。
第9条(本カードの取扱い)
1.一体型会員は、当行より本カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.本カードは、本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できません。一体型会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、本カードの所有権は当行にありますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等に利用したりして本カードの占有を第三者に移転することはできません。
第10条(代理人キャッシュカードの取扱い)
1.本カードのキャッシュカード機能と同一の機能を有する代理人キャッシュカード(以下「代理人キャッシュカード」という)が発行された場合、代理人キャッシュカードの有効期限は本カードの有効期限と同一とします。
2.代理人キャッシュカードにはクレジットカード機能はありません。
3.代理人キャッシュカードの利用については本特約に従います。
第11条(決済口座の変更)
本カードの申込みの際に届け出た決済口座は、原則として変更できないものとします。
第12条(届出事項の変更)
1.一体型会員が当行に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、当行所定の方法により遅滞なく当行に届け出なければなりません。なお、キャッシュカード機能およびクレジットカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、当行所定の方法により遅滞なく当行に届け出るものとします。
2.前項のうち氏名の変更およびクレジットカード機能に関する暗証番号の変更があった場合においては、一体型会員は本カードを当行に返還するものとします。なお、この場合には、第14条所定の再発行手続きがとられるものとします。
第13条(紛失・盗難の届出)
1.一体型会員は、本カードを盗難、紛失その他の事由により喪失した場合には、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定の定めるところにしたがって、当行にすみやかに連絡するものとします。
2.前項の連絡の後、一体型会員は遅滞なく所定の書面による届出を行うものとします。この届出は当行所定の窓口(原則として決済口座開設店)で受付けるものとします。本カードの喪失に伴うカード再発行のお申込みについても同様とします。また、この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
3.第1項の連絡を受けた場合は、当行はカード喪失の連絡内容の確認など所定の手続きにしたがって、クレジットカード機能およびキャッシュカード機能の利用を一時停止します。当行のシステムが停止している間に連絡を受付けた場合には、システムの停止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一カード喪失の連絡における一体型会員の誤りなどでカードが使用できないことが生じても、当行の故意または過失による場合を除き、当行は責任を負わないものとします。
第14条(本カードの紛失・盗難による責任の区分)
1.本カードの紛失、盗難により他人に本カードを使用された場合には、クレジットカード機能の使用に関してはクレジットカード規約の第16条「紛失・盗難、偽造」第1項および第2項の定めを、キャッシュカード機能の使用に関してはキャッシュカード規定の「個人の預金者の盗難カードによる払戻し等」の定めを、それぞれ適用するものとします。
2.偽造カード(第2条第1項に基づき当行が発行し、当行が一体型会員本人に貸与する本カード以外のカードその他これに類似するものをいう)が使用された場合には、クレジットカード機能の使用に関してはクレジットカード規約の第16条「紛失・盗難、偽造」第3項および第4項の定めを、キャッシュカード機能の使用に関してはキャッシュカード規定の「偽造カード等による払戻し等」の定めを、それぞれ適用するものとします。
第15条(カードの再発行)
1.本カードの紛失・盗難・破損・汚損、または氏名の変更等の理由により一体型会員が希望した場合は、当行が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、一体型会員は、当行所定の再発行手数料を支払う(ただし、氏名の変更による再発行の場合を除く)ものとし再発行手数料は当行が別途公表いたします。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しないことがあります。
2.一体型会員が紛失・盗難以外の理由により本カードの再発行を希望する場合には、当該一体型会員が所持する本カードを当行に返還するものとします。
第16条(カードの返還および単機能カードの発行)
1.一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、当行の請求により本カードを返還するものとし、これに伴なう不利益・損害等については、当行の故意または過失による場合を除き、当行は責任を負わないものとします。
(1)クレジットカード規約所定の事由により当行の会員たる資格を喪失した場合(一体型会員が任意に退会した場合も含む)。
(2)一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する普通預金口座の利用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
(3)一体型会員が当行に対し、本カードの利用を取り止める旨の申し出を行い、これを当行が認めた場合。
2.(1)前項(1)の場合において、本カードのキャッシュカード機能と同様の機能を持つキャッシュカード(以下「単機能キャッシュカード」という)の発行を当行が認めた場合には、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。
(2)前項(3)の場合において、単機能キャッシュカードの発行を当行が認めた場合には、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。
(3)一体型会員は本項(1)または(2)に基づいて単機能キャッシュカードが発行される場合には、当行に対し当行所定の再発行手数料を支払うものとします。再発行手数料は当行が別途公表いたします。
第17条(カードの回収)
前条第1項(1)の場合において、当行は当行の判断で、利用者に事前の通知・催告等をすることなく、CDまたはATMや加盟店等を通じて、本カードを回収できるものとします。この場合、当行から新たにキャッシュカードが交付されるまでの期間において、キャッシュカード機能が利用できなくなることに伴なう不利益・損害等については、当行の故意または過失による場合を除き、当行は責任を負わないものとします。
第18条(業務の委託)
1.当行は本カードの発行に関する業務を三井住友カード株式会社および株式会社群銀カードに委託することができるものとします。
2.三井住友カード株式会社および株式会社群銀カードは、前項の業務につき三井住友カード株式会社および株式会社群銀カードが指定する第三者に委託することができるものとします。
第19条(特約の優先適用)
1.本特約とクレジットカード規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
2.本特約に定めのない事項は、クレジットカード機能についてはクレジットカード規約、キャッシュカード機能についてはキャッシュカード規定が適用になるものとします。
第20条(特約の改定)
本特約が改定され、当行がその改定内容を書面その他の方法により通知した後に一体型会員が本カードを利用したときは、当該一体型会員はその改定を承認したものとみなします。
ETCカード特約(個人用)
第1条(定義)
1.「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村である道路管理者のうち、株式会社群馬銀行(以下「当行」という)が指定する者とします。
2.「ETCシステム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器にETCカードを挿入し路側システムとの間で料金情報の無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシステムとします。
3.「ETCカード」とは、ETCシステムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有するICカードの総称とします。
4.「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置の総称とします。
5.「路側システム」とは、ETCシステムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。
6.「ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス」とは、道路事業者が主となり運用するETC利用者向け前払金残高管理サービスをいいます。尚、ETC「ハイカ・前払」残高管理サービスを利用する会員は道路事業者が定める「ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款」を遵守するものとします。
7.「ETCマイレージサービス」とは、道路事業者が主となり運用するETC利用者向け割引サービスをいいます。尚、ETCマイレージサービスを利用する会員は道路事業者が定める「ETCマイレージサービス利用規約」を遵守するものとします。
第2条(ETCカードの貸与と取扱い)
1.当行は、当行が発行する GB ドリームプラス カード(以下「カード」という)のうち当行が指定するカードの個人会員が、本特約及びGB ドリームプラス カード(VISA)会員規約(以下「会員規約」という)を承認の上所定の方法で申込みをし、当行が適当と認めた方(以下「会員」という)に対し、ETCカードをカードに追加して発行・貸与します。
2.会員はETCカードの裏面に署名を行なわないものとします。
3.ETCカードの所有権は当行に属します。ETCカードはETCカード表面に印字された会員本人以外は使用できません。
4.会員は、ETCカードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、ETCカードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、ETCカードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
第3条(ETCカードのご利用)
1.会員は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができます。
2.前項にかかわらず会員は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの呈示を求められた場合には、これを呈示するものとします。
第4条(ご利用代金の支払い)
1.会員は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。
2.前項の支払いに係る支払期日及び支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、カードの支払区分が「いつでもリボ」および「あとからリボ」の場合は会員規約第40条の定めに基づき支払うものとします。
第5条(ご利用枠)
ETCカードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとします。会員がカードの利用枠を超えてETCカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
第6条(利用疑義)
当行からの利用代金の請求は、ETCシステムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当行への支払義務は免れないものとします。
第7条(紛失・盗難)
1.ETCカードが紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、会員は、そのETCカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.会員は、ETCカードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当行に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当行への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
第8条(会員保障制度)
1.前条第1項の規定にかかわらず、当行は、会員が紛失・盗難により他人にETCカードを不正利用された場合であって、前条第2項の警察並びに当行への届出がなされたときは、これによって会員が被るETCカードの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、ETCカードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3.次の場合は、当行はてん補の責を負いません。
(1)会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員がETCカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があったものと見なします。
(2)損害の発生が保障期間外の場合。
(3)会員の家族・同居人・ETCカードの受領の代理人による不正利用に起因する場合。
(4)会員が本条第4項の義務を怠った場合。
(5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合。
(6)前条第2項の紛失・盗難の通知を当行が受領した日の61日前以前に生じた損害。
(7)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害。
(8)ETC「ハイカ・前払」残高管理サービスを利用する会員の前払金残高の減少により生じた損害。
(9)ETCマイレージサービスを利用する会員のマイレージサービスのポイントおよび還元額(無料通行分)残高の減少により生じた損害。
(10)その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害。
4.会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当行がてん補に必要と認める書類を当行に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
第9条(年会費)
会員は、当行に対して入会申込書およびホームページ等に記載する所定のETCカード年会費を支払うものとします。なお、支払われた年会費は、理由の如何を問わず返還しないものとします。
第10条(ETCカードの有効期限)
1.ETCカードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。
2.ETCカードの有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合には、新しいETCカードと本特約を送付します。
3.ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。
第11条(退会)
1.会員がETCカードを退会する場合は、ETCカードを添え、所定の届出用紙により当行に届け出るものとします。
2.会員がカードを退会する場合は、会員のETCカードも同時に退会となるものとします。
第12条(再発行)
1.ETCカードの再発行は、当行所定の届け出を提出していただき当行が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当行所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。
2.ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する、ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス、ETCマイレージサービス、有料道路身体障害者割引制度等の登録型割引制度を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでのETCカードの利用が割引(ETCマイレージサービスのポイント付与を含む)対象とならないことを予め承諾するものとします。当行は、ETCカードの利用が割引(ETCマイレージサービスのポイント付与を含む)対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第13条(利用停止措置)
当行は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当行が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当行は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
第14条(免責)
1.当行は、会員に対し、事由の如何を問わず、道路上または料金所での事故、ETCシステムおよび車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
2.会員は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ずETCカードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、ETCカードの使用を止め、直ちに当行に通知するものとします。
3.当行は、ETCカード機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。
第15条(特約の変更、承認)
本特約の変更については当行から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。
第16条(ETCシステム利用規程の遵守)
会員は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、ETCカードを利用するものとします。
第17条(会員規約の適用)
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
iD会員特約(携帯型:個人用)
第1条(定義)
「iD決済システム」(以下「本決済システム」という)とは、携帯電話等に搭載された非接触ICチップを用いて行うクレジット決済システムをいいます。
第2条(iD会員(携帯型)
1.株式会社群馬銀行(以下「当行」という)が発行するクレジットカードのうち当行が指定するGBドリームプラスカードの個人会員(以下「会員」という)で、本特約及びGBドリームプラスカード(VISA)会員特約(以下「会員特約」という)を承認のうえ当行所定の方法で申込みをし、当行が適当と認めた方をiD会員(携帯型)とします。
2.会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本会員がiD会員(携帯型)である場合に限り、当行は当該家族会員をiD会員(携帯型)とするものとします。
3.本会員は、iD会員(携帯型)である家族会員による本決済システムの利用により生じる全ての責任(利用金額の支払義務を含む)を負うものとします。この場合、iD会員(携帯型)である家族会員は、当行が、当該家族会員による本決済システムの利用内容・利用状況等(本特約で家族会員の利用とみなす場合を含む)を本会員に通知することを、予め承諾するものとします。
4.本会員は、iD会員(携帯型)である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる当行の損害(iD会員番号、アクセスコード、iD会員情報、暗証番号等の管理に関して生じた損害を含む)を賠償するものとします。
第3条(iD会員番号およびアクセスコードの発行)
1.当行は、iD会員(携帯型)に対し、iD会員番号およびアクセスコードを発行し、当行所定の方法により通知するものとします。
2.iD会員(携帯型)は当行から通知されたiD会員番号およびアクセスコードを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD会員(携帯型)本人以外の第三者に使用させてはなりません。
3.iD会員(携帯型)は、第5条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難された場合には、直ちに当行にその旨届け出るものとします。
4.第三者が、アクセスコードおよび第4条に定める暗証番号(以下「指定暗証番号」という)を使用して第5条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員(携帯型)本人の利用とみなします。
第4条(暗証番号)
1.当行は、iD会員(携帯型)より申出のあったiDの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または当行が定める指定禁止番号を申出た場合は、当行所定の方法により登録することがあります。
2.iD会員(携帯型)は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。iDの利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当行に責のある場合を除き、iD会員(携帯型)は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
第5条(会員情報登録)
1.当行は、iD会員(携帯型)に対しアクセスコードを通知することにより、iD会員(携帯型)が本決済システムで使用する自己の管理する携帯電話(以下「使用携帯電話」という)に装備された非接触ICチップに、本決済システムの利用に必要な情報(以下「iD会員情報」という)を登録(以下「会員情報登録」という)することを承認します。なお、iD会員(携帯型)は、当行が指定する所定の期間(以下「会員情報登録期間」という)内に会員情報登録するものとし、会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当行に届出のうえ当行の承認を得るものとします。
2.iD会員(携帯型)は、当行が指定するダウンロードセンターから本決済システムを利用するために必要な当行が指定するアプリケーション(以下「指定アプリケーション」という)を、当行所定の方法で使用携帯電話にダウンロードしたうえで、アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなど当行所定の方法により会員情報登録するものとします。但し、使用携帯電話に予め指定アプリケーションがインストールされている場合、当該アプリケーションのダウンロードの手続きは省略できるものとします。
3.iD会員(携帯型)は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備をおこなうものとします。
4.iD会員(携帯型)が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当行は一切の責任を負わないものとします。また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。
第6条(iD携帯の利用)
1.iD会員(携帯型)は、前条第2項に定める手続きをおこない会員情報登録が完了した携帯電話(以下「iD携帯」という)を当行所定の方法で使用することにより、決済用カードに代えて、本決済システムの利用が可能な加盟店(以下「iD加盟店」という)での支払い手段とすることができます。
2.iD会員(携帯型)は、決済用カードの代わりにiD携帯を用いて当行が別途指定するATM等において当行所定の操作を行うことにより、会員規約に定めるキャッシングリボまたはキャッシング一括として、当行から現金を借り受けることができます。また、iD会員(携帯型)は、会員規約に定める方法以外に、当行が別途指定するATM等においてiD携帯を用いて当行所定の操作を行うことにより、キャッシングリボまたはキャッシング一括の借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。
第7条(iD携帯の管理)
1.iD会員(携帯型)は、iD携帯を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD会員(携帯型)本人以外の第三者にiD携帯による本決済システムの利用をさせてはなりません。
2.iD会員(携帯型)は、iD携帯につき機種変更若しくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供若しくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当行所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてiD携帯に登録されている会員情報を事前に削除するものとします。
3.iD会員(携帯型)は、iD携帯に装備された非接触ICチップおよび指定アプリケーションにつき偽造、変造または複製等をおこなってはなりません。
4.iD会員(携帯型)が前3項に違反したことによりiD会員(携帯型)本人以外の第三者がiD携帯を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員(携帯型)本人の利用とみなします。
第8条(ご利用代金の支払い)
1.本会員であるiD会員(携帯型)は、本特約に基づく一切の債務を、会員規約に従いiD会員(携帯型)が予め指定する決済用のGBドリームプラスカード(以下「決済用カード」という)の利用代金として、その他の決済用カード利用代金等と合算して支払うものとします。
2.前項の支払いのうちiD加盟店での利用に係る支払期日および支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。但し、決済用カードの支払区分が「いつでもリボ」および「あとからリボ」の場合は、会員規約第40条の定めに基づき支払うものとします。また、利用後に当該利用代金を分割払いに変更する方法の場合は、会員規約第41条の定めに基づき支払うものとします。
第9条(海外利用代金の決済レート等)
本決済システムの海外のiD加盟店での買物ご利用代金は、取引時点で「iD」ブランドセンターが指定するレートで日本円に換算されます。
第10条(ご利用枠)
1.iD会員(携帯型)は、決済用カードの利用枠の範囲内で、決済用カードの代わりにiD携帯を第6条に定めるとおり利用できるものとします。
2.当行は、前項の規定にかかわらず暗証番号入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができ、iD会員(携帯型)はこれに従うものとします。
3.iD会員(携帯型)は、当行が適当と認めた場合、本条第1項の規定にかかわらず、決済用カードの利用枠を超えてiD携帯を利用できるものとします。その場合も、iD会員(携帯型)は当然に支払の責を負うものとします。
第11条(紛失・盗難)
1.iD会員(携帯型)は、iD携帯またはiD会員情報が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により本決済システムにおいて他人に不正利用された場合、会員は、本決済システムでの当該利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.iD会員(携帯型)は、iD携帯またはiD会員情報が紛失・盗難にあった場合、直ちにその旨を当行に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当行への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
第12条(会員保障制度)
1.前条第1項の規定にかかわらず、当行はiD会員(携帯型)が紛失・盗難により他人にiD携帯またはiD会員情報を不正利用された場合であって、前条第2項の警察並びに当行への届出がなされたときは、これによってiD会員(携帯型)が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、iD携帯の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3.次の場合は、当行はてん補の責を負いません。
(1)iD会員(携帯型)の故意若しくは重大な過失に起因する損害。
(2)損害の発生が保障期間外の場合。
(3)iD会員(携帯型)の家族・同居人・当行から通知したアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合。
(4)iD会員(携帯型)が本条第4項の義務を怠った場合。
(5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合。
(6)暗証番号入力を伴う取引についての損害(但し、当行に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当行が認めた場合はこの限りでありません)
(7)前条第2項の紛失・盗難の通知を当行が受領した日の61日以前に生じた損害。
(8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害。
(9)その他本特約および会員規約の違反に起因する損害。
4.iD会員(携帯型)は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当行がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
第13条(有効期限)
1.iD会員情報の有効期限は、当行が指定し、アクセスコードの通知とあわせてiD会員(携帯型)に通知します。
2.iD会員情報の有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当行が引き続きiD会員(携帯型)として認める場合には、有効期限を更新し、iD会員(携帯型)に通知します。
3.前項の場合、iD会員(携帯型)は改めて第5条に準じて会員登録をおこなうものとします。
第14条(退会、会員資格の取消)
1.iD会員(携帯型)がiD会員(携帯型)を退会する場合は、当行所定の方法により当行に届け出るものとします。
2.iD会員(携帯型)が退会などにより決済用カードに関する会員資格を失った場合は、同時にiD会員(携帯型)としての会員資格を失うものとします。
3.iD会員(携帯型)はiD会員(携帯型)としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかにiD携帯に登録されているiD会員情報を削除するものとします。なお、当該措置をおこなわなかったことにより第三者がiD携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用をiD会員(携帯型)本人の利用とみなします。
第15条(再発行)
1.当行は、会員情報登録前のアクセスコードの紛失若しくは盗難等、またはiD携帯の機種変更、紛失、盗難または破損等の理由により、iD会員(携帯型)がiD会員番号およびアクセスコードの発行を希望し当行が適当と認めた場合にはiD会員番号およびアクセスコードを再発行します。
2.前項の場合、iD会員(携帯型)は新たに通知されたアクセスコードを使用して改めて第5条に準じて会員登録をおこなうものとします。
第16条(利用停止措置)
当行は、iD会員(携帯型)が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはiD携帯若しくは決済用カードの使用状況が適当でないと当行が判断した場合、会員に通知することなくiD携帯による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、iD会員(携帯型)は予めこれを承諾するものとします。
第17条(本サービスの一時停止、中止)
当行は、以下のいずれかに該当する場合には、iD会員(携帯型)に対する事前の通知なく、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止することができます。この場合、当行は、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いを中止または一時停止することにより、iD会員(携帯型)に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
(1)天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いが困難であると当行が判断した場合。
(2)その他、コンピュータシステムの保守他、当行がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合。
第18条(免責)
1.当行は、iD会員(携帯型)がiD携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、iD携帯の各種機能またはiD携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、iD会員(携帯型)または第三者に損害が発生した場合でも、当行に故意または重過失があった場合を除き責任を負わないものとします。
2.当行は、本特約に別途定める場合を除き、iD携帯およびiD携帯内に装備された非接触IC チップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因によりiD会員(携帯型)がiD携帯を使用して本決済システムを利用することができない場合でも、責任を負わないものとします。但し、当行の故意または重過失による指定アプリケーションの技術欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。
第19条(特約の変更、承認)
本特約の変更については当行から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にiD携帯を本決済システムで利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。
第20条(会員規約の適用)
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

【「個人情報の取扱に関する同意条項」の特約<iD会員(携帯型:個人用)>】
第1条(用語)
本特約に定める用語は、「iD会員特約(携帯型:個人用)」における場合と同じ意味を有するものとします。
第2条(同意)
1.iD会員(携帯型)はiD会員(携帯型)からのお問合わせに対する対応、会員情報登録状況の管理のため、下記①から③の情報について、当行が保護措置を講じた上で収集(携帯電話通信事業者が当行に使用携帯電話に関する情報を提供し、当行が当該情報の提供を受けることを含む)・保有・利用することに同意します。
①使用携帯電話に関する情報(携帯電話本体内のICカード固有の番号、携帯電話契約者番号、機種名・製造番号等の通信機器本体に関する情報をいいます)
②使用携帯電話への指定アプリケーションの登録状況
③iD会員情報の登録状況
2.iD会員(携帯型)は、当行が下記の目的のために前項の①から③の情報を利用することを同意します。
①当行のクレジットカード関連事業の調査分析、商品開発
②iD決済システムに関連するアフターサービスの提供
③当行のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
※なお、上記の当行の具体的な事業内容については、当行所定の方法(インターネットの当行ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。
第3条(同意条項の準用及び本特約の位置付け及び変更)
1.本特約は、iD会員特約(携帯型:個人用)の一部を構成し、「個人情報の取扱に関する同意条項」に追加して適用されます。
2.本特約は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。 保証委託約款
第1条(委託の範囲)
1.私がクレジットカードの申込みを行うにあたり、株式会社群銀カード(以下「保証会社」という)に委託する保証債務の範囲は、株式会社群馬銀行(以下「銀行」という。)所定のGBドリームプラスカード(VISA)会員規約(以下「会員規約」という。)ならびに銀行所定の会員規約に付帯する特約・規定等(これらの特約・規定等と会員規約を総称して、以下「会員規約等」という。にもとづき私が銀行に対して負担する、一切の債務とし、会員規約等の内容が変更されたときは、本約款にもとづく保証債務の内容も当然に変更されるものとします。
2.保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、これにもとづいて銀行がクレジットカードを発行することを認めたときに成立するものとします。
3.前項の保証内容は、会員規約等の各条項によるものとします。
第2条(原債務の弁済)
私は、保証会社の保証により銀行からクレジットカードの発行を受けるにあたり、本約款のほか、会員規約等の各条項を遵守し、期日には遅滞なく銀行に対して負担する債務の元利金を弁済します。
第3条(保証の解約)
1.会員規約等または本約款にもとづく保証委託の有効期限内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、保証会社は、本約款にもとづき決定した保証を解約することができるものとします。
2.保証債務が履行済みであるか否かを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合、保証会社は、既に負担した保証債務を免れることができるものとします。
3.第1項により保証を解約された場合でも、私が会員規約にもとづき、既に利用したクレジットカード取引から生じた一切の債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は、前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。
第4条(代位弁済)
1.保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、保証会社は、私に対する通知、催告なく保証債務を履行することができるものとします。
2.保証会社が銀行に代位弁済した場合、保証会社は、銀行が私に対して有していた一切の権利を保証会社に承継することができるものとします。
3.前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、会員規約等および本約款の各条項が適用されるものとします。
第5条(求償権の範囲)
前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は以下の各号に定める求償権および関連費用について弁済の責を負い、その合計額をただちに保証会社に支払います。
(1)前条により保証会社が銀行に代位弁済した金額全額。
(2)保証会社代位弁済のために要した費用の総額。
(3)上記(1)の金額に対する保証会社が銀行に代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年14.60%により年365日(閏年は366日)で日割計算した遅延損害金全額。
(4)保証会社が私に対し、上記(1)(2)(3)の金額を請求するために要した費用の総額ならびに後記第6条の権利行使に要する費用およびこれらに対する完済日までの年14.6%の割合により年365日(閏年は366日)で日割計算した遅延損害金。
第6条(求償権の事前行使)
1.私が、次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第4条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使できるものとします。
(1)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(2)預金、その他の銀行に対する債権について差押、仮差押、保全差押の命令、通知が発送されたとき。
(3)支払の停止または、破産手続開始、民事再生手続開始の申立等これに類似する手続きの申立があったとき。
(4)銀行および保証会社に対する他の債務の期限の利益を失ったとき。
(5)虚偽の資料提出または報告したとき。
(6)会員規約等または本約款の条項に違反したとき。
(7)その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2.保証会社が前項および第14条第3項により求償権を行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張できないものとします。
第7条(弁済の充当順序)
私の弁済した金額が、第4条に規定される私の保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、弁済した金額の債務への充当は保証会社所定の順序・方法により保証会社が行います。ただし、上記の場合において、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順位は割賦販売法第30条の5の規定(改正された法令における同様の規定を含む。以下同じ)によるものとします。
第8条(届出事項)
1.私が保証会社に届け出た氏名、住所、電話番号(連絡先)、勤務先、お支払い口座、その他保証会社への届出事項の変更が生じた場合は、ただちに書面により保証会社に届け出るものとします。
2.前項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。
第9条(公正証書の作成)
私は、保証会社から請求をうけたときは、ただちに本約款による債務の承認および強制執行の認諾ある公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第10条(管轄裁判所の合意)
私は、私と保証会社との間で訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本店所在地の裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
第11条(約款の変更)
本約款の内容は、保証会社と銀行との間の保証に関する契約書が改正されたときは、別段の定めがある場合を除き変更することができるものとします。
第12条(準拠法)
私と保証会社との間の諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第13条(業務委託)
私は、銀行または保証会社が本約款に定める事務を三井住友カード株式会社に委託することをあらかじめ承認するものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
1.私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)会員もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.私が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、本会員に対する当行からの請求により、本会員は当行に対する本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。なお、本会員が住所変更の届出を怠るなど本会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4.前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求もしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、私がその責めを負うものとします。
キャッシュカード規定
1.(カードの利用)
普通預金(総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。)および貯蓄預金(以下これらを「預金」という。)について発行したキャッシュカード(以下「カード」という。)は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当行および当行がオンライン現金自動預金支払機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「入金提携先」という。)の現金自動預金支払機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。)を使用して、預金に預入れる場合。
②当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下「出金提携先」という。)の現金自動支払機(現金自動預金支払機を含む。以下「支払機」という。)を使用して預金の払戻しをする場合。
③当行および当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関(以下「振込提携先」という。)の自動振込機(振込を行うことができる現金自動預金支払機を含む。以下「振込機」という。)を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合。
④その他当行が定めた取引を行う場合。
2.(預金機による預金の預入れ)
(1)預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作して下さい。ただし、入金提携先の預金機使用の場合は、通帳のご利用はできません。また、当行の預金機でも、機種により通帳のご利用ができないものがあります。
(2)預金機による預入れは、預金機の機種により当行(入金提携先の預金機使用の場合は、その入金提携先)所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの預入れは、当行(入金提携先の預金機使用の場合は、その入金提携先)所定の枚数による金額の範囲内とします。
3.(支払機による預金の払戻し)
(1)支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力して下さい。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)支払機による払戻しは、支払機の機種により当行(出金提携先の支払機使用の場合は、その出金提携先)が定めた金額単位とし、1回あたりの払戻しは、当行(出金提携先の支払機を使用の場合は、その出金提携先)が定めた金額の範囲内とします。
(3)当行および出金提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と後記第5条1項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額(総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。)をこえるときは払戻すことができません。
4.(振込機による振込)
(1)振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)当行および振込提携先の振込機により払戻す場合に、払戻金額と後記第5条1項に規定する自動機利用手数料金額および第5条3項に規定する振込手数料との合計額が払戻すことのできる金額(総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。)をこえるときは払戻すことができません。
5.(自動機利用手数料)
(1)当行および入金提携先の預金機を使用して預金に預入れする場合、当行および出金提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合、当行および振込提携先の振込機を使用して預金を払戻す場合には、当行および入金提携先、出金提携先、振込提携先所定の入金機、支払機、振込機利用に関する手数料(以下「自動機利用手数料」という。)をいただきます。
(2)自動機利用手数料は、預金の預入時または払戻時に、通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。なお、入金提携先、出金提携先、振込提携先の自動機利用手数料は、当行から入金提携先、出金提携先、振込提携先に支払います。
(3)当行の振込機を使用して振込を行う場合には、当行所定の振込手数料をいただきます。なお、振込手数料は、振込金額の引落時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。
6.(代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込)
(1)代理人(同居人の成年親族1名に限ります。)による預金の預入れ・払戻しおよび振込をする場合は、本人から代理人の氏名を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
(2)代理人カードの利用についても、この規定を適用します。
7.(預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い)
(1)停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行国内本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。なお、入金提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
(2)停電、故障等により当行の支払機が停止し、その取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が定めた金額を限度として、当行本支店窓口で、カードにより預金を払戻すことができます。なお、出金提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
(3)前項による払戻しを受けた場合には、当行所定の払戻請求書に住所、氏名、電話番号、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(4)停電、故障等により振込機による取扱いができない場合は、窓口営業時間内に限り、前2項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を行うことができます。なお、振込提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
8.(カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入)
カードにより預入れた金額、払戻した金額(振込資金として払戻した金額を含む。以下同じ。)、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機、振込機および通帳記帳機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額、振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
9.(カード・暗証の管理等)
(1)当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
(2)カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。なお、当行の行員などが電話等でカードの暗証を尋ねることはありません。不審な場合には、直ちに当行に申し出てください。
(3)カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(4)カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
(5)カードは、折り曲げたり、テレビの上など強い磁気のあるところには置かないでください。
10.(偽造カード等による払戻し等)
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
11.(個人の預金者の盗難カードによる払戻し等)
(1)個人の預金者の、カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること
②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カードを用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないのとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
B 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
C 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
12.(個人以外の預金者の盗難カードによる払戻し等)
個人以外の預金者の、カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、当行が第9条第1項の確認のうえ当該払戻しを行った場合には、当行および出金提携先、振込提携先は責任を負いません。
13.(カードの紛失、届出事項の変更等)
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。この 届出または第9条第3項の通知の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、暗証の変更届出については、書面による他、当行の預金機でも手 続きができます。
14.(カードの再発行等)
(1)カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
(2)カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
15.(預金機・支払機・振込機への誤入力等)
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額・口座番号等の誤操作により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、入金提携先の預金機、出金提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の入金提携先、出金提携先、振込提携先の責任についても同様とします。
16.(解約、カードの利用停止等)
(1)預金口座を解約する場合、またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2)カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
(3)次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第18条に定める規定に違反したとき
②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合
③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
17.(1日の払戻限度額)
(1)支払機を使用してカードにより払戻しをする場合の「1日あたりの現金払戻限度額」は、使用する支払機が当行の支払機であるか出金提携先の支払機であるかにかかわらず、当行所定の金額といたします。
(2)振込機を使用してカードにより振込をする場合の「1日あたりの払戻限度額」は、使用する振込機が当行の振込機であるか出金提携先の振込機であるかにかかわらず、前項の払戻限度額に含まれます。また、デビットカードをご利用された場合、その引落金額も前項の払戻限度額に含まれます。
18.(譲渡、質入れ等の禁止)
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
19.(規定の適用)
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
以 上
ICカード特約
1.(特約の適用範囲等)
(1)この特約は、ICカード(全国銀行協会ICキャッシュカード標準仕様による機能、その他当行所定の取引にかかる機能の利用を可能とするICチップを搭載したキャッシュカードおよびローンカード)を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
(2)この特約は、当行キャッシュカード規定、各種カードローン規定、ナイスサポートカード契約規定(以下併せて「各規定」という。)の一部を構成するとと もに、各規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めのない事項に関しては、各規定が適用されるものとします。
(3)この特約において使用される用語は、この特約で定義されるもののほかは、各規定の定義にしたがいます。
2.(ICカードの利用範囲)
ICカードは、以下の現金自動預金支払機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「自動機」という。)で利用できます。
①当行の自動機のうち「IC対応」している自動機
②ICチップによる取引を提携している提携先(当行がオンライン現金自動支払業務を提携した金融機関等)の自動機で「IC対応」している自動機
3.(1日の払戻限度額等)
ICカードにより預金払戻しまたは貸越金借入れをする場合の「1日あたりの預金払戻限度額」、または「1日あたりの貸越金借入限度額」は、使用する自動機が当行の自動機であるか提携先の自動機であるかにかかわらず、当行所定の金額とします。
4.(故障等の対応)
(1)「IC対応」している自動機の故障時には、ICカードのご利用はできません。
(2)ICチップの故障等により、「IC対応」している自動機においてICチップを読み取ることができなかった場合には、ICカードのご利用はできません。この場合、当行所定の手続きにしたがって、すみやかに当行にICカードの再発行を申し出てください。
以 上

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