ナイスサポートカード 個人情報の取扱いに関する同意書

個人情報の取扱いに関する同意書

【株式会社群馬銀行に対する同意条項】

第1条 個人情報の利用目的

株式会社群馬銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込人の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. 業務内容
    1. ①預金業務、貸出業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. ②投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
  2. 利用目的
    銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
    1. ①各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスのお申込受付のため
    2. ②犯罪収益移転防止法に基づく申込人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. ⑧申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. ⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    12. ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. ⑬その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  3. 利用目的の限定
    特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
    1. ①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. ②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    3. ③行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号、以下「番号法」といいます。)により、個人番号および特定個人情報は、番号法で定められた以下の目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
      • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
      • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
      • 信託取引に関する法定書類作成事務
      • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
      • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
      • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
      • 預貯金口座付番に関する事務

第2条 個人信用情報機関の利用等

  1. 申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません)
    1. ①銀行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      TEL 03-3214-5020
    2. ②同機関と提携する個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/
      TEL 0570-055-955
      株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/
      TEL 0120-810-414 または 0570-666-414

第3条 個人信用情報機関の登録等

  1. 申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用することに同意します。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 以下②~⑦の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第4条 銀行とアコム株式会社(以下「保証会社」という)との相互の情報提供

申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

  1. ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  2. ②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
  3. ③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
  4. ④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
  5. ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

また、申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。

  1. ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  2. ②保証会社における保証審査の結果に関する情報
  3. ③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  4. ④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
  5. ⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報

第5条 債権譲渡

ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際に、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第6条 管理・回収業務の委託

債権管理回収業に聞する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けたサービサーヘの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報が提供されることについて同意します。

第7条 個人情報の開示・訂正・削除

  1. 申込人は、銀行および第2条第3項記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. ①銀行に開示を求める場合には、第11条記載の問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
    2. ②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条第3項記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第8条 個人情報の取扱いに対する不同意

銀行は、申込人が申込に必要な記載事項(利用申込書表面で申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。 ただし、申込人が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約を断ることはないものとします。

第9条 本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第2条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由を間わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条 利用・提供の中止の申し出

銀行は、申込人が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。

第11条 問合わせ窓口

個人情報の開示・訂正・削除についての申込人の個人情報に関する問合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。

  • 株式会社群馬銀行 本・支店およびダイレクトセンター
  • 株式会社群馬銀行 お客様サポート室 TEL027-252-1111
    〒371-8611 群馬県前橋市元総社町194

第12条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

アコム株式会社に対する同意条項

第1条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

個人情報の利用
申込人は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という)に申込人の個人情報(破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む)が登録されている場合には、本申込時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力の調査の目的に利用することに同意します。
申込情報の個人信用情報機関への提供
申込人は保証会社が、申込人に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等)、ならびに申込日および申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という))を加盟先機関に提供することに同意します。
申込情報の登録と他会員への提供
申込人は、加盟先機関が、当該申込情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を返済または支払能力を調査する目的にのみ利用します。
個人情報の個人信用情報機関への提供
申込人は、保証会社が本申込に係る契約者の契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を加盟先機関に提供することに同意します。
個人情報の登録
申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を下表に定める期間登録することに同意します。
個人情報の他会員への提供
申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力の調査の目的にのみ利用することに同意します。
開示等の手続き
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行なうことができます。
加盟先機関
保証会社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。
  • 株式会社日本信用情報機構
    TEL 0570-055-955
    https://www.jicc.co.jp/
  • 株式会社シー・アイ・シー
    TEL 0120-810-414 または 0570-666-414
    https://www.cic.co.jp/
提携先機関
加盟先機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。
  • 全国銀行個人信用情報センター
    TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    • 株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターは、相互に提携しています。
  • 加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間
登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日から6ヵ月以内 保証会社が信用情報を利用した日から6ヵ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を遅延等した事実 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内 契約期間中及び契約終了後から5年間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 - -
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 - -
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内

第2条 個人情報の利用目的について

保証会社は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 保証会社の保証審査における与信判断のため
  2. 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
    • 本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため
  3. 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
  4. 保証会社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
  5. 保証会社の市場調査・分析および商品・サービスの研究、開発のため

第3条 個人情報の第三者への提供について

  1. 保証会社は、以下の範囲でお客さまの個人データを第三者に提供します。
    1. 提供する第三者
      1. ①群馬銀行
      2. ②保証会社の有価証券報告書に記載されている子会社および公表している提供先
    2. 提供される情報の内容
      お客さまの申込および契約に係わる個人情報(お客さまの氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名等の本人特定情報、残高金額・入金日等の取引情報)および保証会社の与信評価情報
    3. 利用目的
      1. ①提供する第三者の与信判断のため
      2. ②提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
      3. ③提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
      4. ④提供する第三者とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
      5. ⑤提供する第三者の市場調査・分析および商品・サービスの研究、開発のため
  2. 保証会社は、お客さまの所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、上記1.(2)のお客さまの個人情報を市区町村長または登記官に提供します。

第4条 本契約が不成立時の個人情報の利用について

本契約が不成立の場合であっても、保証会社は、お客さまが本申込をした事実を、上記第1条および第2条の定めに基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用しますが、それ以外に利用することはありません。

個人データの開示・訂正・削除について

お客さまは保証会社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」に基づく、自己に関する保証会社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」という)を保証会社に求めることができます。

  • 保証会社の所定の手続きについては保証会社ホームページ(https://www.acom.co.jp/)に掲載いたしております。

お問合わせ先

  1. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談および開示等のお問合わせ先は、アコム株式会社お客さま相談センター 0120-036-390 へご連絡ください。
  2. 当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者(情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員)を設置しております。

認定個人情報保護団体

  当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。     
  • 日本貸金業協会
    貸金業相談、紛争解決センター : 0570-051-051(受付時間 9:00~17:00 休:土、日、祝日、年末年始)
  • 一般社団法人日本クレジット協会
    相談受付電話 : 03-5645-3360

お問合わせ

ナイスサポートカード受付専用ダイヤル

0120-856919ハイコールクイック
携帯・PHSからもご利用いただけます
平日 9:00~21:00
土曜・日曜・祝休日 9:00~18:00
ただし、年末年始(12/31~1/3)は除きます。