1. ①預金業務、貸出業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. ②投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

1. ①各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスのお申込受付のため
2. ②犯罪収益移転防止法に基づく申込人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. ⑧申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. ⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
12. ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. ⑬その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

1. ①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. ②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
3. ③行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号、以下「番号法」といいます。）により、個人番号および特定個人情報は、番号法で定められた以下の目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   • ・金融商品取引に関する法定書類作成事務
   • ・生命保険契約等に関する法定書類作成事務
   • ・損害保険契約等に関する法定書類作成事務
   • ・信託取引に関する法定書類作成事務
   • ・金地金等取引に関する法定書類作成事務
   • ・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   • ・国外送金等取引に関する法定書類作成事務
   • ・預貯金口座付番に関する事務

1. ①銀行に開示を求める場合には、第11条記載の問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
2. ②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条第3項記載の個人信用情報機関にご連絡ください。

申込人は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という）に申込人の個人情報（破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、本申込時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力の調査の目的に利用することに同意します。

申込人は保証会社が、申込人に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込日および申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という））を加盟先機関に提供することに同意します。

申込人は、加盟先機関が、当該申込情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を返済または支払能力を調査する目的にのみ利用します。

申込人は、保証会社が本申込に係る契約者の契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。

申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を下表に定める期間登録することに同意します。

申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力の調査の目的にのみ利用することに同意します。

申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行なうことができます。

保証会社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。

• ・株式会社日本信用情報機構

  TEL　0570-055-955
  https://www.jicc.co.jp/

• ・株式会社シー・アイ・シー

  TEL　0120-810-414 または 0570-666-414
  https://www.cic.co.jp/

加盟先機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。

• ・全国銀行個人信用情報センター

  TEL　03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

  • ※株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターは、相互に提携しています。

保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。