ぐんぎん教育資金贈与専用預金 Q&A

非課税措置について

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」(以下、「非課税措置」)とはどのような内容ですか。

祖父母さま等(贈与者)からお孫さま等(受贈者)に一括贈与した教育資金を、受贈者名義で新たに開設された専用預金口座にお預入れいただいた場合で、実際に教育資金として支払われた金額1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

  • たとえば、お孫さまが3人いれば合計4,500万円まで非課税措置の適用を受けられます。
  • お孫さま等(受贈者)の年齢は30歳未満です。
非課税制度のあらまし
  • 非課税制度のあらましのパンフレット、贈与税の非課税に関するQ&A、申告の手続(申告書様式)等が掲載されています。

専用口座に預入れできる期間を教えてください。

受贈者名義の専用口座にお預入れいただける期間は2019年3月29日までです。

「非課税措置」の適用を受けられる贈与者と受贈者の関係を教えてください。

直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母さま)から、30歳未満の直系卑属(子、孫、ひ孫さま等)への贈与であれば適用になります。

  • 直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。
    また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
  • 直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

「教育資金」の範囲はどのようなものですか。

  • 非課税措置の対象となる「教育資金」の範囲はこちらのとおりとなります。
  • 「教育資金」および「学校等の範囲等」に関するQ&A、領収書等に関するチェックツール等が掲載されています。

父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることはできますか。

お孫さま等(受贈者)1人につき1,500万円の限度額内であれば、複数の方(ただし直系尊属の方に限ります)から贈与を受けることは可能です。

1,500万円は一度に贈与しなければならないのですか。

お孫さま等(受贈者)1人につき1,500万円の限度額内であれば、複数回に分けて贈与することも可能です。(2回目以降は追加贈与となります。次項をご参照ください。)

教育資金を追加して贈与することはできますか。

2019年3月29日までであれば、教育資金を追加して贈与し、専用口座に預入れいただくことは可能です。
なお、お孫さま等(受贈者)は、追加贈与資金を専用口座に入金する日までに、「教育資金非課税申告書」を提出した金融機関に、「追加教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。

  • ただし、すでに「教育資金非課税申告書」を提出しており、当該申告書に記載された金額が1,500万円に満たない場合に限ります。

非課税措置に対応する商品を利用しない限り、子・孫などへの教育資金の贈与には贈与税がかかるのですか。

現行制度においても、扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。(相続税法第21条の3第1項第2号、相続税基本通達21の3-4~6)

本非課税措置に対応する商品の場合、将来分の教育資金を「一括で」贈与する場合においても、贈与税が非課税となります。

  • なお、個別・具体的な税務相談については、窓口を通じて顧問税理士が承ります。ご希望がございましたら、お気軽にお声かけください。

祖父母等と子・孫等との間の贈与契約は書面によることが必要ですか。

祖父母さま等(贈与者)とお孫さま等(受贈者)との間の贈与契約は書面によることが必要です。(措置法70条の2の2 1項)

  • 当行で用意した「教育資金贈与契約書」にて、贈与契約書を作成いただき、その原本を当行にご提示ください。

教育資金の贈与を受ける子・孫等の年齢条件はありますか。

お孫さま等(受贈者)の年齢は、30歳未満に限らせていただきます。

子・孫等が未成年である場合、親等はどうすればよいですか。

  • 贈与契約の締結とその履行にあたりましては、親権者さま等の法定代理人さまの同意が必要となります。
  • 法定代理人さまにつきましては、通常の預金口座開設時と同様、犯収法に基づく代理人さまの本人確認等が必要となります。
  • お孫さま等(受贈者)が未成年の場合、教育資金管理特約に基づく「領収書等」の提出義務は法定代理人さまが負うことになります。

「教育資金管理特約」とはどのようなものですか。

お孫さま等(受贈者)と金融機関の間で締結する契約です。
具体的には、直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母さま)から、30歳未満の直系卑属(子、孫、ひ孫さま等)に一括贈与された資金を、金融機関が受贈者名義の口座等により管理し、この資金が教育資金として使われることを金融機関が領収書等により確認・記録・保存する、というものです。

「教育資金管理特約」はいつ終了するのですか。

  • 以下のいずれか早い日に終了します
    1. 預金者(お孫さま等)が30歳に達した日
    2. 預金者(お孫さま等)が死亡した日
    3. 本口座の残高がゼロになり、預金者(お孫さま等)と金融期間の間で特約終了の合意があった場合は、合意により特約が終了する日
  • 上記 1)~3)以外の解約は認められておりません。
  • 特約が終了した時点で受贈資金から教育資金のお引出し額を差し引いた残額がある場合は、その残額は特約が終了した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。(上記2)の事由を除きます。)贈与税の申告義務のある方については、その年の翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。詳しくは税務署等に照会してください。
  • 本口座の預金を全額出金し、合意解約することは可能ですが、出金した預金は贈与税の課税対象になります。
  • 特約を終了する場合には、本口座も解約する必要があり、通常の口座として存続させることは認められておりません。

教育資金として使われなかった資金については課税されますか。

受贈者が30歳になられた日に贈与があったものとみなして、30歳になられた年に贈与税が課税されます。

口座開設およびお預入れについて

口座開設は、誰が窓口にいけばよいですか。

口座開設されるお孫さま等(受贈者)がご来店ください(受贈者が未成年の場合は親権者さまがご来店ください)。

口座開設の手続きに必要なものは何ですか。

  • 口座開設の手続きには、以下のものが必要となります。
    1. お孫さま等(受贈者)の本人確認資料(原本)
      • 受贈者が未成年の場合は親権者さま等(父母さま等)の本人確認資料(原本)もあわせて必要になります。
      • 有効期限内のもの、または現在有効なものをご用意ください。
    2. 受贈者(口座開設名義人)の印鑑
    3. 祖父母さま等(贈与者)と受贈者の関係を確認させていただくための戸籍謄本(原本)
      • 発行日から6か月以内のものをご用意ください。
    4. 贈与者と受贈者の間で締結された贈与契約書
    5. 教育資金贈与専用預金口座の特約書(教育資金管理特約)
    6. 普通預金新約入金票
    7. 教育資金非課税申告書等
  • 4)~ 7)は窓口に用紙を用意しております。

開設する口座の預金種類は何ですか。

当行の場合、開設する口座の種類は「普通預金」となります。
なお、本口座に係る取扱いについては、現行の普通預金規定に加えて、「教育資金贈与専用預金口座の特約」(教育資金管理特約)にて対応させていただきます。

贈与を受けた教育資金はいつ本口座に預入れしたらよいですか。

贈与契約により贈与を受けた教育資金は、受贈後2か月以内に本口座に入金してください。受贈後2か月を超えたものは入金できません。

本口座開設前の教育資金の支払いについても非課税措置の対象となりますか。

本口座への受贈資金のお預入れ前の教育資金のお支払いについては本非課税措置の対象外となります。

  • 扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は、現在でも非課税とされており※、本非課税措置に対応する商品(当行の場合、「教育資金贈与専用預金」)を利用するまでの間に教育費の支出を行う場合は、必要となった都度、贈与を行うことにより、本非課税措置によらずとも非課税で贈与を行うことは可能です
  • 相続税法21条の3第1項2号、相続税法基本通達21の3-4~6による。

口座は複数開設できますか。

開設できる口座は、受贈者の方(子・孫さま等)お一人につき1口座で、1金融機関かつ1店舗に限定されます。

口座への預入れに制限はありますか。

当行では、受贈資金以外の資金を口座に入金することはできません。

  • ただし、元加利息(2月、8月)は受贈資金に含めず、口座に入金いたします。

口座への預入れはいくらからできますか。

1,000円以上1,500万円以内(1,000円単位)とさせていただきます。

  • 追加の受贈資金も1,000円以上(1,000円単位)とさせていただきます。

子・孫等が海外に留学し、非居住者となった場合も非課税措置を受けられますか。

お孫さま等(受贈者)が「非居住者」である場合、当行の「教育資金贈与専用預金」は、お取扱いできませんのでご了承ください。

口座からのお引出しについて

口座からの引出し方法について教えてください。

当行では、口座からのお引出し方法を原則「後払い方式」とさせていただきます。
後払い方式とは、お客さまに立替払いしていただいた教育資金の領収書等を当行に提出していただき、その領収書等に記載された支払金額を口座からお引出しする方式をいいます。

教育資金の支払いについては、すべて立替払いが必要ですか。

大学入学金等の高額な支払いを考慮し、窓口でのお取扱いに限り、口座からのお振込み、お振替えをご利用いただけます。

  • なお、振込手数料を口座からお引出しいただく場合、振込手数料は「教育資金目的以外」のお引出しになります。

祖父母等が、贈与した教育資金を口座から引出すことはできますか。

口座からのお引出し手続きができるのは、お孫さま等(受贈者、受贈者が未成年の場合は親権者さま)のみとなります。
祖父母さま等(贈与者)が、口座からお引出しすることはできません。

立替払いした領収書等はいつ金融機関に提出すればよいですか。

立替払いしていただいた教育資金の領収書等は、領収書等に記載された支払年月日の1年後の応当日までに窓口に提出していただく必要があります。
1年後の応当日の翌日以降は当該領収書等によるお引出しはできませんので、ご注意ください。

口座からの引出しにあたって注意する点はありますか。

非課税対象となる教育資金の範囲や領収書の記載内容をご確認いただく必要がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

口座共通

本口座は、ATMでの入出金、口座振替などを利用できますか。

本口座は、ATM・インターネットバンキングなどの各種サービスでのご利用や、各種口座振替のお取扱いはいたしません。
申し訳ありませんが、口座へのお預入れ(受贈資金)、お引出し(教育資金)などのお取引は、窓口のみとさせていただきます。

本口座の取引は窓口のみということですが、口座を開設した店以外の店舗は利用できますか。

申し訳ありませんが、本口座へのお預入れ・お引出しなどのお取引は、本口座を開設した店舗に限らせていただきます。

本口座の開設や利用には手数料がかかるのですか。

本口座についての口座開設手数料、お引出し手数料は無料です。

本口座では、マル優を利用できますか。

本口座にマル優限度額を設定した場合にマル優はご利用いただけます。
なお、マル優を利用する場合、本口座のお預入れ金額は、マル優限度額(上限350万円)と同額になります。

  • 口座開設時にお申込みください。口座開設後の変更はできません。

本口座の預金利息も非課税となりますか。

預金利息は本非課税措置の受贈資金には含まれず、利子所得として課税の対象となります。
なお、マル優をご利用いただいた場合には非課税となります。

本口座は、30歳になった後も、引き続き利用することはできますか。

本口座は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」専用となりますので、引き続いてのご利用はできません。受贈者が30歳になられた時点で解約していただきます。あらかじめご了承ください。

関係省庁のホームページ

非課税措置、教育資金の範囲などについて関係省庁の情報を詳しく知りたいのですが。

本非課税措置について、関係省庁のホームページで情報提供されています。
【国税庁ホームページ】
非課税制度のあらましのパンフレット、贈与税の非課税に関するQ&A、申告の手続(申告書様式)等が掲載されています。
【文部科学省ホームページ】
「教育資金」および「学校等の範囲等」に関するQ&A、領収書等に関するチェックツール等が掲載されています。

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