ぐんぎん結婚・子育て資金贈与専用預金 Q&A

非課税措置(制度)に関わるもの

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」(以下、「本非課税措置」)とは、どのような内容ですか。

父母さま等(贈与者)からお子さま等(受贈者)に一括贈与した結婚・子育て資金を、受贈者名義の預金口座等にお預け入れいただいた場合、受贈者1人につき1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

  • 詳しくは以下の関係省庁のホームページをご参照ください。

「結婚・子育て資金管理契約」とは、どのようなものですか。

受贈者と金融機関の間で締結する契約です。
具体的には、直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母さま)から、20歳以上50歳未満の直系卑属(子、孫さま等)に一括贈与された資金を、金融機関が受贈者名義の預金口座等により管理し、この資金が結婚・子育て資金として使われることを金融機関が領収書等により確認・記録・保存する、というものです。
当行では、「結婚・子育て資金贈与専用預金口座の特約書」を窓口に用意しておりますので、受贈者がお手続きください。

「結婚・子育て資金管理契約」は、いつ終了するのですか。

以下のいずれか早い日に終了します。

  1. 受贈者が50歳に達した日
  2. 受贈者が死亡した日
  3. 預金残高がゼロになり、受贈者と金融機関の合意により契約が終了する日
  • 上記1.3.以外の解約は認められておりません。
  • 契約終了時に専用口座に残高があった場合、その年の贈与税の課税価格に算入されます。(上記2.の場合を除きます)
  • 贈与税の申告義務のある方は、その年の翌年の2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
  • 専用口座の預金を全額出金し、合意解約することは可能ですが、出金した預金は贈与税の課税対象になります。
  • 「結婚・子育て資金管理特約」を終了する場合には、専用口座も解約する必要があり、通常の口座として存続させることはできません。

専用口座は、50歳になった後も引き続き利用することはできますか。

専用口座は「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」専用となりますので、引き続いてのご利用はできません。受贈者が50歳になられた時点で、解約していただきます。あらかじめご了承ください。

非課税限度額の1,000万円は、受贈者・贈与者どちらに適用されるのですか。

受贈者1人につき1,000万円であり、贈与者1人あたりではありません。

父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることはできますか。

受贈者1人につき1,000万円の範囲内であれば、複数の方(ただし直系尊属の方に限ります)から贈与を受けることは可能です。

「本非課税措置」を受けられる期限を教えてください。

2019年3月29日までに、贈与者が20歳以上50歳未満の受贈者に対して、一括贈与し、専用口座にお預け入れいただいた金銭が「本非課税措置」の対象となります。

「本非課税措置」の適用を受けられる贈与者と受贈者の関係を教えてください。

直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母さま)から、20歳以上50歳未満の直系卑属(子、孫、ひ孫さま等)への贈与であれば適用になります。

  • 直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことで、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
  • 直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことで、養子も含まれます。ただし、兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者、親の養子縁組前に生まれた子供は含まれません。

「結婚・子育て資金」の範囲はどのようなものですか。

「本非課税措置」の対象となる「結婚・子育て資金」の範囲は以下のとおりです。

「結婚」に関する費用
結婚に伴う婚礼、住居および引越に要する費用のうち一定のもの。
「子育て等」に関する費用
妊娠・出産・育児に要する費用、子※の医療費・子※の保育料のうち一定のもの。
  • 法律上の子で小学校就学前の子に限ります。
    詳しくは内閣府のホームページをご参照ください。

贈与は1度に行わなければならないのですか。

受贈者1人につき 1,000万円の限度額内であれば、複数回に分けて贈与することも可能です(2回目以降は追加贈与となります、次項目もご参照ください)。

「結婚・子育て資金」を追加して入金できますか。

2019年3月29日までであれば、結婚・子育て資金を追加して入金できます。なお、受贈者は追加贈与資金を専用口座に入金する日までに、「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出した金融機関に、「追加結婚・子育て資金非課税申告書」を提出する必要があります。

  • ただし、既に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出しており、当該申告書に記載された金額が1,000万円に満たない場合に限ります。

父母等から子等に対して、日常的に「結婚・子育て資金」を支払っていますが、「本非課税措置」との相違点は何ですか。

現行制度においても、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は、非課税とされていますが、これは必要となった都度贈与するものに限られています(相続税法第21条の3第1項第2号、相続税基本通達21の3-3~6)。
「本非課税措置」は、将来的に必要となる「結婚・子育て資金」を一括して贈与できる点が異なります。

  • なお、個別・具体的な税務相談は、当店を通じて顧問税理士が承ります。
    ご希望がございましたら、お気軽にお声かけください。

贈与者と受贈者の贈与契約は、書面が必要ですか。

贈与者と受贈者の贈与契約は、書面が必要です。
当行では、「贈与契約書」を窓口に用意しておりますので、あらかじめ、贈与者と受贈者の間で贈与契約をご締結ください。

「結婚・子育て資金」の贈与を受ける子・孫等の年齢条件はありますか。

受贈者の年齢は、20歳以上50歳未満に限らせていただきます。

専用口座の開設手続きに必要なものは何ですか。

専用口座の開設手続きには、以下のものが必要となります。

  1. 受贈者の本人確認書類(原本)
  2. 受贈者(口座開設名義人)の印鑑
  3. 贈与者と受贈者の関係を確認させていただくための戸籍謄本(原本)
  4. 贈与者と受贈者の間で締結された贈与契約書(原本)
  5. 結婚・子育て資金贈与専用預金口座の特約書
  6. 普通預金新約入金票
  7. 結婚・子育て資金非課税申告書
  • 4.7.は、窓口に用紙を用意しております。

専用口座は複数開設できますか。

開設できる専用口座は、1金融機関1店舗かつ受贈者の方お1人につき1口座です。
専用口座を既に開設している場合、他の金融機関や口座開設された金融機関の他の店舗も含め、他に専用口座を開設できません。

贈与者(父母等)が専用口座から引き出すことはできますか。

専用口座からの出金手続きができるのは、受贈者(お子さま等)のみとなります贈与者(父母さま等)は、専用口座からのお引き出し等ができません。

立替払いした領収書等はいつ金融機関に提出すればよいですか。

立替払いした「結婚・子育て資金」の領収書等は、領収書等に記載された支払年月日の1年後の応当日までに金融機関に提出していただく必要があります。
1年後の応当日の翌日以降は、当該領収書等によるお引き出しはできません。

専用口座開設前に支払いした「結婚・子育て資金」も「本非課税措置」の対象となりますか。

「本非課税措置」の対象になりません。

「結婚・子育て資金」として使わなかった資金は、課税されますか。

受贈者が50歳になられた日に贈与があったものとみなして、50歳になられた年に贈与税が課税されます。

贈与者死亡時に専用口座に残高がある場合、相続税の課税対象資産となりますか。

贈与者死亡時に管理残額(受贈金額-結婚・子育て資金のために引き出した金額)がある場合、当該管理残額は相続税の課税対象となります。

口座開設

専用口座を開設する場合、誰が窓口にいけばよいですか。

口座開設される受贈者(お子さま等)がご来店ください。

贈与者(父母等)が遠隔地に住んでいるので窓口に行くことができません。
受贈者のみでも専用口座の開設はできますか。

事前に贈与者と受贈者との間で贈与契約を締結し、贈与契約書(原本)を窓口に持参いただければ、贈与者の来店は不要です。
なお、口座開設日当日に贈与者の当行口座から、開設する専用口座に贈与資金を振替える場合は、贈与者の来店も必要となります。

受贈者が遠隔地に住んでいるため窓口に行くことができません。
代理人(親等)による口座開設はできますか。

口座開設は原則、ご本人の来店が必要です。
詳しくは、取引店の窓口にお問合わせください。

贈与者と受贈者の関係を確認する書類は戸籍謄本とありますが、住民票では不十分ですか。

贈与者と受贈者の関係を確認する書類は原則、戸籍謄本(原本)とさせていただきます。贈与者と受贈者が同じ世帯で、贈与者と受贈者の関係が確認できれば、住民票でも結構です。ただし、贈与者と受贈者の世帯が異なる場合、住民票では両者の関係が確認できないので、戸籍謄本(原本)が必要となります。

贈与者と受贈者の直系の関係が1通で確認できる戸籍謄本はありますか。

一般的には、受贈者の戸籍謄本1通で贈与者と受贈者の直系の関係が確認できる場合が多いです。

戸籍謄本は、原本が必要ですか。

原本を必ずご提示ください。

  • 原本とは、市役所等で発行された書類のことです。

贈与契約書は、原本が必要ですか。

贈与契約書は原本を必ずご提示ください。コピー後、原本を返却いたします。

開設する専用口座の預金種類は何ですか。

当行の場合、開設する専用口座の種類は「普通預金」となります。

専用口座への入金

贈与を受けた結婚・子育て資金は、いつ専用口座に入金したらよいですか。

贈与契約により贈与を受けた結婚・子育て資金(受贈資金)は、贈与契約日から2か月以内(2か月後の応当日を除きます)に専用口座に入金してください。
贈与契約日から受贈後2か月を超えたものは、入金できません。

  • 専用口座の開設日から2か月以内に入金することではないのでご注意ください。

専用口座への入金は、いくらからできますか。

1,000円以上1,000万円以内(1,000円単位)とさせていただきます。

  • 追加の受贈資金も1,000円以上(1,000円単位)とさせていただきます。

専用口座に受贈資金以外の入金ができますか。

当行では、受贈資金以外の資金を専用口座に入金することはできません。

  • なお、専用口座の利息は、受贈資金に含めず専用口座に入金(2月、8月)いたします。

開設した専用口座に対して、贈与資金を振込(または振替)入金できますか。

贈与者から贈与資金を振込(または振替)入金することもできます。

  • 受贈資金は、贈与契約日から2か月以内(2か月後の応当日を除きます)に専用口座に入金してください。

結婚・子育て資金の支払、領収書等、専用口座からの出金

「結婚・子育て資金」の適用範囲を調べるには、どのような方法がありますか。

内閣府のホームページに「Q&A」や「費目リスト」などが掲載されています。

専用口座からの出金方法で「後払い方式」とは何ですか。

後払い方式とは、お客さまが立替払いした「結婚・子育て資金」の領収書等を当行に提出し、その領収書等に記載された支払金額を専用口座から出金する方式をいいます。

結婚・子育て資金の支払いは、すべて立替払いが必要ですか。

結婚資金等の高額な支払いを考慮し、窓口での取扱いに限り、専用口座からの振込や振替もご利用いただけます。

提出する領収書等には、どのような事項が記載されている必要がありますか。

下表の項目についての記載が必要であり、群馬銀行が原本を確認します。

No 記載項目 結婚に際して
支払った費用
妊娠・出産・育児に
際して支払った費用
補足説明
支払日付 必須 必須
  • 記載漏れがあった場合には、お客さまが補記することも可能です。その際には、お客さまの署名(または押印)が必要となります。
  • 記載がなくても補記は不要です。ただしベビーシッターおよび子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)を除きます。
支払金額 必須 必須
摘要(支払内容) 必須 補記可能※1
支払者(宛名) 必須 必須
支払先の氏名(名称) 必須 必須
支払先の住所(所在地) 補記可能※1 補記不要※2

領収書等に記載された支払者(宛名)は、受贈者本人でなければなりませんか。

配偶者名義で受贈者の結婚・子育て資金に係る領収書等が発行された場合などは、受贈者本人以外でも可能です。

結婚・子育て資金の支払いを振込、口座振替、クレジットカード等で決済し、領収書等が発行されない場合には、何を提出したらよいですか。

以下①~ ⑥の要件を確認できる書類を提出していただければ、領収書等の代わりとして認められる場合があります。
→①支払日付、②支払金額、③摘要(支払内容)、④支払者(宛名)、⑤支払先の氏名(名称)、⑥支払先の住所(所在地)

  • 1つの書類で①~⑥の要件が揃っていない場合には、それらが揃うように他の書類をあわせて提出してください。

専用口座共通

専用口座は、ATMでの入出金、口座振替などを利用できますか。

専用口座では、ATM・インターネットバンキングなどの各種サービスでの利用や、各種口座振替の取扱いはいたしません。

  • 贈与契約に基づき当該受贈資金を専用口座に入金する場合は、窓口・ATM・インターネットバンキングからの振込が可能です。
  • ATM・インターネットバンキングから専用口座に振込する場合、振込手数料等の手数料がかかる場合があります。また、各々の振込限度額の範囲内での振込となります。

専用口座を開設した店舗以外でも出金できますか。

専用口座からの出金取引は、専用口座を開設した店舗に限らせていただきます。

専用口座の開設や利用には手数料がかかるのですか。

専用口座について、開設、利用に係る手数料はいただきません。

専用口座では、マル優を利用できますか。

専用口座にマル優限度額を設定した場合、マル優をご利用いただけます。
なお、マル優を利用する場合、専用口座の預入金額は、マル優限度額(上限350万円)と同額になります。

専用口座の預金利息も非課税となりますか。

専用口座の預金利息は受贈資金には含まれず、利子所得として課税の対象となります。なお、マル優をご利用いただいた場合には非課税となります。

関係省庁のホームページ

本非課税措置について関係省庁の情報を知りたいのですが。

以下の関係省庁のホームページで情報提供されています。

お申込み・お問合わせ

お問合わせ

群馬銀行ダイレクトセンター

0120-13-9138

受付時間 9:00~20:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。

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