野村インド債券ファンド(毎月分配型)


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野村インド債券ファンド(毎月分配型)

ファンドの特色

  1. インドルピー建ての公社債等への投資効果を追求する投資信託証券※1を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
    ※1 インドルピー建ての公社債等を実質的な主要投資対象とする投資信託証券のほか、米ドル建ての公社債等を実質的な主要投資対象とし、為替予約取引等を活用してインドルピーへの投資効果を追求する投資信託証券を含みます。
  2. インド関連の発行体※2が発行する公社債等を実質的な投資対象とする投資信託証券を複数選定し、投資を行ないます。
    ※2 インド関連の発行体とは、インド政府、インドの企業、およびその子会社や関連会社、金融子会社等、ならびに、事業を通じてインドと関連があると投資対象とする投資信託証券の運用会社が判断する発行体(アジア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。)のことを指します。
    • 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
    • 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券※3の一部もしくは全てに投資を行なうことを基本とします。
      投資する投資信託証券は、投資対象市場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。
      ※3 別に定める投資信託証券(2015年2月5日現在)
    • インド現地通貨建債券マザーファンド
      (委託会社:野村アセットマネジメント株式会社、投資顧問会社:ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド)主要投資対象:インド関連の発行体が発行するインドルピー建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)
    • ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド-クラスINR(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
      (投資顧問会社:ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド、副投資顧問会社:野村アセットマネジメント株式会社、 受託会社:グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー)
      主要投資対象:インド関連の発行体が発行する米ドル建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)
    • 投資対象とする投資信託証券の投資比率には特に制限は設けず、投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
  3. 原則、毎月13日(休業日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用実績(2014年11月28日現在)

基準価額の推移
債券種別・通貨別配分 通貨別配分
格付別配分 ポートフォリオ特性値

*純資産比は、投資信託証券の純資産比とファンドが保有する投資信託証券の組入比率から算出しています。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

各債券の利回り

各債券の利回り比較(課税前) 対米ドル

* 為替取引によるプレミアム/コストを考慮したポートフォリオ利回りについては、上記をご参照ください。
(出所)ブルームバーグデータ等より野村アセットマネジメント作成
使用した指数については、下記の「当資料で使用した指数について」をご参照ください。
上記の図表およびグラフは将来のプレミアムおよびコストを示唆あるいは保証するものではありません。
インドルピ-は、NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引で為替取引を行ないます。NDF取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、NDFの取引価格から想定される金利(NDFインプライド金利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、プレミアムの減少やコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。

  • NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

インドについて

インドの概要

2014年5月に就任したモディ首相は「モディノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げ、インド経済全体の発展を図っています。インド準備銀行(中央銀行)のラジャン総裁による金融政策とともに、今後その手腕に期待が高まっています。

インドの基本情報
インドの地図

  • 1人当たり名目GDPは2013年(IMF)。
(出所)外務省ホームページ(2014年12月)、IMF「World Economic Outlook Database, October 2014」等に基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

世界で存在感が増す新興国

新興国は、相対的に高い経済成長を続けることが予想されており、世界における名目GDP(国内総生産)のシェアは高まると見られています。

名目GDPシェアの推移

2013年の世界の名目GDPは約75兆米ドル(新興国39.0%、先進国61.0%)。

  • 新興国、先進国の定義はIMFによります。IMF推計値含む。2019年はIMF予想値。
(出所)IMF「World Economic Outlook Database, October 2014」より野村アセットマネジメント作成

インド経済の見通し

インドの経済(実質GDP)は、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中でも相対的に高い経済成長率予想となっています。

BRICs各国および日本、米国の実質GDP(国内総生産)成長率予想

  • 数値はIMF予想値。
(出所)IMF「World Economic Outlook Database, October 2014」より野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

インドの人口

インドの人口構成は、生産年齢人口(15~64歳)が増加する見通しであり、労働力人口の増加などを背景に、個人消費を中心とした内需拡大が期待されます。

インドの人口ピラミッド(国連推計)

(出所)国連「World Population Prospects :The 2012 Revision」より野村アセットマネジメント作成

インドの物価

インドの消費者物価指数は、ラジャン中銀総裁のインフレ抑制への金融政策や原油価格の下落などから、2014年11月は4.4%まで低下し、改善傾向にあります。インド準備銀行(中央銀行)は消費者物価指数の前年同月比を2015年1月までに8%、2016年1月までに6%に抑制することを目標にしています。

インドの物価指数(前年同月比)の推移

  • CPIは2012年1月からの算出となります。
(出所)ブルームバーグデータより野村アセットマネジメント作成

インドの経常収支

インドの経常収支については、2013年6月の金輸入規制などから貿易収支が改善し、経常赤字は縮小傾向となりました。

インドの経常収支の推移

  • 各数値はインドの会計年度(4月~3月)ベースです。
(出所)IMF「World Economic Outlook Database, October 2014」より野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

インドのインフラ投資計画

インドでは、政府主導でインフラ投資計画が進められています。第12次5ヵ年計画(2012~2016年度)では合計約59兆円のインフラ投資計画となっています。

インドのインフラ投資額の推移

  • 2012年度以降は推定値または計画値。
    2014年11月28日現在の為替レート(1インドルピー=1.904円)で円換算。
(出所)インド政府発表資料等より野村アセットマネジメント作成

インドのインフラ投資計画では、主に経済成長持続に不可欠な電力、道路・橋梁や鉄道などのインフラ投資が計画されています。インフラ投資額は、2016年度まで増額される計画があり、内需拡大を牽引するものと期待されています。

<ご参考>インドのセクター別インフラ投資計画(第12次5ヵ年計画(2012~2016年度合計))

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

インドの債券市場

インド国債(現地通貨ベース)は2001年12月末から2014年11月末までみると、概ね堅調に推移し、同市場は拡大しました。インド社債等(現地通貨(米ドル)ベース)は2005年9月末から2014年11月末までみると、概ね堅調に推移し、同市場は拡大しました。

インド国債指数と同指数の時価総額の推移 インド社債等指数と同指数の時価総額の推移

インドの為替

インドルピー(対円レート)の推移 <ご参考>インドルピー(対円レート)の値動きの振れ幅(年率)

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みメモ

信託期間 平成33年11月15日まで(平成23年11月30日設定)
決算日および収益分配 年12回の毎決算時(原則、毎月13日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。
ご購入時 ご購入価額 ご購入申込日の翌営業日の基準価額
ご購入代金 販売会社の定める期日までにお支払いください。
ご購入単位 ご購入単位は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
ご換金時 ご換金価額 ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
ご換金代金 原則、ご換金申込日から起算して7営業日目から販売会社でお支払いします。
なお、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、ご換金代金の支払いを延期する場合があります。
ご換金制限 1日1件5億円を超えるご換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。
その他 お申込不可日
販売会社の営業日であっても、お申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合には、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。
・ムンバイの銀行・シンガポールの銀行・ニューヨークの銀行・ルクセンブルグの銀行
・ボンベイ証券取引所・インドのナショナル証券取引所
課税関係

個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

当ファンドに係る費用(2015年2月現在)

ご購入時手数料
  • 購入代金※1に応じて以下に定める手数料率を購入金額※2に乗じて得た額とします。
    1千万円未満         3.24%(税抜3.0%)
    1千万円以上5千万円未満   2.70%(税抜2.5%)
    5千万円以上         2.16%(税抜2.0%)
  • 購入代金=(購入申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数)+購入時手数料
  • 購入金額=(購入申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数)
運用管理費用(信託報酬)
ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
  • 純資産総額に年1.5552%(税抜年1.44%)の率を乗じて得た額
  • 実質的にご負担いただく信託報酬率(信託報酬に、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた概算値)
    年1.5552%~年1.7152%程度(税込)
  • ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は、平成27年2月5日現在で想定されるものであり、投資対象とする投資信託証券の組入れ状況により変動します。
その他の費用・手数料
ファンドの保有期間中に、その都度かかります。(運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。)
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
  • インドルピー建て公社債投資枠の入札等に要する費用
  • 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
  • ファンドに関する租税 等
信託財産留保額(ご換金時)
1万口につき基準価額に0.3%の率を乗じて得た額
  • 上記の費用の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

投資リスク

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券の価格下落や、当該債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

  • 債券価格変動リスク :
    債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうインドの債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
  • 為替変動リスク :
    ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするインドの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

◆ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

  • 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
  • ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
  • 有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
  • 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  • ファンドが実質的に投資を行なうインドにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
    さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
    上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
  • ファンドの資金動向、市況動向等によっては、インドルピー建ての公社債への実質的な投資比率が引き下がる場合や、運用会社の判断で投資比率を引き下げる、あるいはゼロとする場合があります。
    • インドルピー建ての公社債への投資に関する留意点は、後述の追加的記載事項で、ご確認ください。
  • 金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、ファンドが投資対象とする投資信託証券の解約または換金の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
  • 投資を行なう外国投資信託において、為替取引により、買い建てを行なうインドルピーは、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF※(ノン・デリバラブル・フォワード)を用います。NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
    • NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
  • 店頭デリバティブ取引に関して、将来、国際的に規制の強化等が予定されています。ファンドが投資対象とする外国投資信託が原則として活用するNDFが当該規制強化等の対象取引となり、かつ、当該取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合、当該現金等を資産の一部として追加的に保有することとなります。その場合、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

追加的記載事項

  • インドルピー建ての公社債への投資に関する留意点
    • インドでは、外国人投資家がインドルピー建ての公社債に投資を行なう場合、投資ライセンスを取得する必要があるほか、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。また、この入札の状況等によっては、投資枠を取得できない、あるいは想定より少ない枠しか取得できない場合があります。なお、投資枠取得のための入札等にかかる費用等は、インドルピー建ての公社債に投資を行なうファンドにおいて負担します。
    • インド国内で取引されるインドの公社債は、保有期間・銘柄によって異なる料率のキャピタル・ゲイン税が売却した際に課されます。ファンドは、投資判断に基づき、または換金などによる大量の資金流出に伴い、ファンドが保有する適用税率の高い公社債を売却する場合があります。
    • インドにおける税金の取扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。
    • インドルピー建て公社債への投資にあたっては、インド現地の税務アドバイザーの中から一社を指名する必要があり、当該税務アドバイザーの指示に従って納税を行ないます。
    • 日本の契約型投資信託からのインドルピー建て公社債への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税務アドバイザーによって見解が異なる部分があります。
    • 当ファンドでは、受託会社が指名した税務アドバイザーの指示により、税の取扱いを行ないます。
    • これらの記載は、平成26年12月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたもので、インドの関係法令や税率等は今後変更になる場合があります。
      また、それに伴い、前述の投資リスクや上記留意点に記載されているリスク以外のリスクが生じる可能性があります。

当資料で使用した指数について

インド国債

:

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード(インド)

インド社債等

:

JPモルガン・アジア・クレジット・インデックス(インド)

国際機関債

:

バークレイズ・米国総合インデックス(国際機関)

●JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード(JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets Broad)は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している現地通貨建ての新興国の国債等を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。●JPモルガン・アジア・クレジット・インデックス(JP Morgan Asia Credit Index)は、J.P. Morgan Securities LLCが公表している米ドル建てのアジアの社債等を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。●バークレイズ・米国総合インデックスは、バークレイ ズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社(バークレイズ)が開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、米ドル建て投資適格債券市場のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。

お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

投資信託説明書(交付目論見書)の
ご請求・お申込み

株式会社群馬銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第46号

加入協会
日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会

設定・運用

野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号

加入協会
一般社団法人投資信託協会/
一般社団法人日本投資顧問業協会