メディカル・サイエンス・ファンド(愛称:医療の未来)

ファンドのポイント

メディカル・サイエンス企業のビジネスチャンスは今後も拡大が期待されます

投資分野:世界のメディカル・サイエンス市場の拡大を期待

バイオテクノロジー分野

バイオテクノロジーは、バイオロジー(生物学)とテクノロジー(技術)から作られた言葉であり、生物の持つ機能を応用し、ヒトの生活に役立てる技術を指します。細胞・組織培養、遺伝子組み換えなどの種類があり、医療・医薬品、食品、化学、農林水産など関連分野は多岐にわたります。

医薬品分野

家庭や病院などでの病気の治療や予防、診断等に使用する薬品などを開発・生産している分野。とりわけ、バイオ医薬品が注目されています。化学合成の従来型の低分子医薬品に比べて製造工程が複雑で、高度な技術とノウハウ、高額の研究開発費などが必要となるため、市場への参入障壁が高いとされています。

医療機器分野

医療機器は、血圧計や電子体温計など身近なものから、CT、MRI、注射器、内視鏡、麻酔器、カテーテル、人工関節、人工呼吸器、ペースメーカー、人工透析装置などに至るまで、多種多様の製品があり、大手医療機器メーカーのみならず、中小企業も多く進出しています。

ヘルスケア・サービス分野

ヘルスケア・サービス分野では、病院、透析、医療検査などの施設運営のほか、高齢化社会の進行に伴い、在宅介護サービス、医療保険などの企業も注目されています。

先進国

高齢化や技術進歩により先進国で医療への関心の高まりが期待されます。

先進国は高齢化の進展が予想されています。また、医療技術は目覚ましいスピードで進歩してきており、さまざまな応用が期待されることから、医療への関心が高まるものと考えます。

高齢化の進展

先進国を中心に急速に高齢化が進展しており、2050年には4人に1人が65歳以上となる見込みです。

先進国の高齢者人口の割合の推移(5年ごと)
※データ期間:1950年~2050年(ただし、2015年以降は国連予測値)
※先進国は国連が定義する「More developed regions」を使用
出所:国連のデータをもとにDIAMアセットマネジメント作成

医療技術の進歩

医療技術は目覚ましいスピードで、進歩を遂げてきました。

医療機器・技術の進歩
出所:AIMBE(米国医学生物工学会)、医療機器センターの情報をもとにDIAMアセットマネジメント作成

オバマケアによる保険加入者の増加で、メディカル・サイエンス市場の拡大が期待

世界の医薬品支出の約3分の1を占める米国では、大きな変化が生じています。
オバマケアとは、2010年3月に成立した米オバマ政権が推進する医療保険制度改革の通称です。これにより2014年1月より個人の医療保険加入が義務化されました。
自由診療を基本とする米国では、医療費が高額であるため、通常は民間の医療保険に加入していますが、低所得者を中心に医療保険に加入していない無保険者は国民の6人に1人にも及びました。保険加入者が増えれば、医療機関の利用者の増加が想定されることから、メディカル・サイエンス市場にも大きな影響があると予想されます。

世界の医薬品支出の国・地域別比率、米国の医療費増加額(前年比)の予測
  • 運用に当たっては、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(ジャナス)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、一部とは、株式の運用およびそれに付随する為替取引を指します。

新興国

人口増加や生活水準の向上により新興国で医療需要の拡大が期待されます。

新興国では経済成長に伴い、生活スタイルも欧米化の影響を受けつつあります。また、新興国は今後長期にわたり生活水準の向上と大幅な人口増加が予想されることから、医療需要が拡大するものと考えます。

生活スタイルの変化

生活水準が向上して食生活が豊かになるに従って糖尿病患者は増加する傾向にあります。

糖尿病患者数上位5ヵ国
※ランキングは2035年の予測値
出所:IDF(国際糖尿病連合)のデータをもとにDIAMアセットマネジメント作成

人口増加

新興国の人口は大きく増加することが予想されます。2010年の約57億人が、2050年には約82億人になる見込みです。

人口推移(5年ごと)
※データ期間:1950年~2050年(ただし、2015年以降は国連予測値)
※先進国と新興国は国連が定義する「More developed regions」と「Less developed regions」を使用
出所:国連のデータをもとにDIAMアセットマネジメント作成

GDPと医療費の関係

GDPと医療費の関係をみると、1人当たりGDPが増加すると、1人当たり医療費が増加する傾向がみられます。そのため新興国では、今後の経済成長に伴い、医療費が先進国の水準並みに増加することが予想されます。

GDPと医療費の関係

バイオテクノロジー分野

最先端技術が次の医療を切り開く『バイオテクノロジー』

バイオテクノロジーの発展により、がん、糖尿病、C型肝炎など多くの慢性・急性疾患などの治療法が開発されてきました。今後、iPS細胞などを用いた再生医療や新薬の実用化などが進めば、さらに医療が身近なものとなることが期待され、市場規模の大幅な拡大につながるものとみています。

世界の大型医薬品の売上高
米国の新薬承認件数、米国内で開発が進む新薬候補数

差別化された商品を持ち、未だ満たされていない医療ニーズに取組む会社

ギリアド・サイエンシズ(米国)
※データ期間:2009年4月末~2014年12月末(月次)
出所:ジャナス、BloombergのデータをもとにDIAMアセットマネジメント作成

研究主体のバイオ製薬会社。1987年の創業以来、HIV/エイズ、肝疾患、重篤な呼吸器系および心血管異常、がん、炎症性疾患の治療薬の開発を行っています。同社の製品にはHIVへの感染の予防薬として世界で初めて承認された「ツルバダ」や、抗インフルエンザ薬「タミフル」があります。

セルジーン(米国)

世界的なバイオ製薬会社。がん、免疫・炎症性疾患の分野で、新薬の発見・開発・販売を行っています。多発性骨髄腫治療薬「レブラミド」など多くの製品を保有しています。

  • 上記の個別銘柄はあくまでも一例であり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

医薬品分野

技術革新やジェネリック医薬品の躍進が『医薬品』の市場をけん引

先進国では、高齢化とバイオテクノロジーの発展を受けて、バイオ医薬品の需要の高まりが期待されます。一方、新興国においては、より安価なジェネリック医薬品を中心に需要増が期待されることから、ジェネリック医薬品は潜在的な巨大市場として注目されています。

  • ジェネリック医薬品とは後発医薬品のことで、有効成分、品質、効き目が先発医薬品と同等のものを指します。
世界の医薬品の年間販売額と医薬品の開発
日本における新薬開発のプロセスとジェネリック医薬品の発売までのイメージ、世界の医薬品の構成比率

医薬品業界におけるM&A(合併、買収)の活発化

アクタビス(米国)

医薬品総合会社。ワトソン・ファーマシューティカルズと2012年10月に合併し、世界第3位のジェネリック医薬品会社となりました。同社は約1,100品目のジェネリック医薬品を保有しています。経営陣は株主価値向上に積極的で、2014年7月には同じ医薬品会社であるフォレスト・ラボラトリーズを買収しました。また、2015年6月末に医薬品会社アラガンの買収を完了する予定です。

バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル(カナダ)
  • 上記の個別銘柄はあくまでも一例であり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

医療機器分野

医療技術の進歩とともに『医療機器』も市場拡大へ

高齢化の進展や医療需要の増加、医療技術の進歩に伴い、医療機器は市場規模を拡大してきました。今後の医療利用者拡大やさらなる技術革新が医療機器市場拡大のけん引役になると考えます。

世界の医療機器分野の市場規模の推移
出所:日本医療機器産業連合会の情報をもとにジャナス作成

臓器もプリンターで複製へ

3Dプリンターの登場は医療機器分野においても大きな影響を与えています。
3Dプリンターで臓器を複製することで、医学生の教材はもちろんのこと、患部を再現することで手術の予行が可能となります。
また、移植用の細胞や臓器など、体の組織を複製する事例もみられています。
NIC(米国家情報会議)では、2030年には従来の製品、特に高額なものについて需要が出始めるとみています。

医用画像診断装置の第数、内視鏡の変遷

革新的で、高い医療ニーズの解決に取組んでいる企業

アポット・ラボラトリーズ(米国)

医療機器製品会社。1985年に世界初のHIV診断薬の上市(*)許可をFDA(米食品医薬品局)より取得しました。診断薬や医療機器、栄養剤など、広範囲にわたる医療製品を提供しています。
*上市とは、研究開発を経て承認された新薬を、製品として市場に出す(市販する)という意味。

バリアン・メディカル・システムズ(米国)

がん治療における医療機器製品会社。がんの放射線治療法や放射線外科治療法、小線源治療法を行うための治療システムの分野で世界一のシェアを誇っています。また、がんセンターや病院等で行われるがん診療を包括的に管理するソフトウエアも提供しています。

  • 上記の個別銘柄はあくまでも一例であり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

ヘルスケア・サービス分野

世界レベルの社会保障費増大で『ヘルスケア・サービス』に注目

高齢化や生活習慣病の増加により、社会保障費の増大が世界的なレベルで問題となる中、医療制度の効率性の改善が重要視されています。
これにより、病院経営や在宅介護サービス企業、医療システム企業、ドラッグストアなどヘルスケア・サービス分野に対する恩恵はより広範なものになることが予想されます。

世界の医療支出規模
高齢者比率

オバマケアが導入された環境下において、医療制度の効率性を改善し費用削減に貢献する企業

エクスプレス・スクリプツ・ホールディング(米国)
オムニケア(米国)

専門機関向けの調剤サービス会社。医薬品に関するコンサルティングとデータ管理サービスを手掛けています。顧客には高度看護施設や介護施設、その他ヘルスケア会社が含まれます。また、医薬品業界やバイオテクノロジー業界向けに臨床研究サービスも提供しています。

  • 上記の個別銘柄はあくまでも一例であり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

先進国で高まる遠隔医療需要

先進国では在宅の介護が増加傾向にありますが、その背景のひとつに遠隔医療の機器・サービス拡大があります。米国遠隔医療協会によると、遠隔医療先進国の米国では、約3,500のサービス拠点を結ぶ約200の遠隔医療ネットワークが存在しています。
遠隔医療は、ITや通信インフラ等の進展に伴い、画像診断に加え、看護や処方、手術中の病理診断、診療支援(診察・手術・内視鏡など)まで、活用の幅が拡大しています。

ファンドの特色

1.主として成長性の高い世界のメディカル・サイエンス企業の株式に投資します。

  • メディカル・サイエンス企業とは、バイオテクノロジー、医薬品、医療機器、ヘルスケア・サービスなどに関連する企業を指します。
  • 医療技術の進歩や新興国の生活水準の向上に伴い、急速な拡大が期待される医療需要をとらえて成長する世界のメディカル・サイエンス分野に着目します。

2.運用に当たっては、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(ジャナス)に運用の指図に関する権限の一部(※)を委託します。

  • 株式の運用およびそれに付随する為替取引を指します。
  • ジャナスは独自の企業調査、分析により、革新的な医薬品や医療機器の開発・販売、新興国へのビジネス展開、グローバル市場におけるM&A(合併、買収)などにおいて、成長力のある企業を発掘し投資します。
  • 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

3.原則として、対円での為替ヘッジは行いません。

  • 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの投資リスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を 受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの 投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、 投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

  • 基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
株価変動リスク
当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
為替リスク
当ファンドは、組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
業種および個別銘柄選択リスク
当ファンドは、業種および個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。
信用リスク
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

分配金に関する留意点

  • 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
  • 分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

運用について

当ファンドは、メディカル・サイエンス株式投資に実績のあるジャナスに運用の一部を委託します。

  • 運用に当たっては、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、一部とは、株式の運用およびそれに付随する為替取引を指します。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー、運用プロセス
当ファンドの運用状況
ご参考:MSCIワールド・ヘルスケアインデックスの推移
ジャナスの運用担当者はこんな人

当資料はDIAMアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当ファンドのお申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

  • 当資料はDIAMアセットマネジメントが信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
  • 当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

お申込みメモ

購入単位(当初元本1口=1円)
販売会社が定める単位
  • 「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
    お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなります。購入単位および取扱コースについては、販売会社にお問合わせください。
購入価額
購入申込日の翌営業日の基準価額
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として換金申込日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込制限
ニューヨーク証券取引所、またはニューヨークの銀行の休業日に該当する日には、購入、換金のお申込みの受付を行いません。
大口の換金請求に制限を設ける場合や、購入、換金の受付を中止する場合等があります。
信託期間
2019年7月19日までです。(当初設定日:2014年8月1日)
繰上償還
受益権口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。
決算日
原則として毎年1月23日および7月23日(休業日の場合には翌営業日)
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
「分配金受取コース」原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」税引後、自動的に無手数料で全額再投資されます。
  • 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
課税関係
◆当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。
  • 税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

お客さまにご負担いただく手数料等について

下記手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ご購入時

購入時手数料
購入金額に応じ、購入価額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
1,000万円未満 3.24%(税抜3.0%)
1,000万円以上5,000万円未満 2.70%(税抜2.5%)
5,000万円以上 2.16%(税抜2.0%)
  • 購入金額は、購入価額に購入口数を乗じた金額と、購入時手数料(税込)を加算した金額です。

ご換金時

換金手数料
ありません。
信託財産留保額
ありません。

保有期間中(信託財産から間接的にご負担いただきます。)

運用管理費用(信託報酬)
信託財産の純資産総額に対して年率1.944%(税抜1.80%)を日々ご負担いただきます。
その他費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
(その他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

  • 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

委託会社その他関係法人の概要

委託会社
DIAMアセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図等を行います。
受託会社
みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、受託会社は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
投資顧問会社
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
委託会社との投資一任契約に基づき、信託財産の運用指図等を行います。
販売会社
募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書(目論見書)・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

照会先

DIAMアセットマネジメント株式会社

コールセンター
0120-506-860
受付時間:営業日の午前9時から午後5時
ホームページ
URL http://www.diam.co.jp/

お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

投資信託説明書(交付目論見書)の
ご請求・お申込み

株式会社群馬銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第46号

加入協会
日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会

設定・運用

DIAMアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号

加入協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会