NISA(少額投資非課税制度)よくある質問Q&A

ぐんぎんのNISA(ニーサ)

よくあるご質問NISAに関する疑問などにお答えします。

NISA(少額投資非課税制度)とは何ですか?

NISAの正式名称は「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」といいます。毎年120万円までの公募株式投資信託や上場株式等への投資に対する配当金・分配金および譲渡益が非課税となる個人投資家のための新しい税制優遇制度です。

どうして「NISA」というのですか?

NISAは、イギリスのISA(Individual Savings Account)をお手本に導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
NISAのNは、NIPPON(日本)のNを意味するもので、日本で、ISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

いつからこの制度は始まるのですか?

制度のスタートは、平成26年1月からです。
群馬銀行では、NISA口座のお申込みを受付けしております。
なお、NISA口座では、口座開設が完了後、お取引いただけます。

私もNISA口座を開設できますか?

日本国内にお住まいの(NISA口座を開設する年の1月1日時点で)20歳以上の方ならどなたでも開設できます。

銀行と証券会社で、それぞれNISA口座を開設できますか?

できません。現行制度において、各勘定設定期間※中におけるNISA口座の開設は、すべての銀行や証券会社などの金融機関を通じて、お一人さま1口座(1金融機関のみ)です。
なお、平成27年1月1日以降は、1年ごとにNISA口座を開設する金融機関を変更することが可能となるため、口座開設金融機関の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関にNISA口座を保有することになります。しかし、その場合であっても各年におけるNISA口座でのご購入は1つのNISA口座でしか行うことができません。

  • 勘定設定期間
    第一期間(4年間)
    2014年~2017年
    第二期間(6年間)
    2018年~2023年

対象となる商品は何ですか?

株式投資信託や上場株式のほか、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等が対象となります。
現在のところ、国債、地方債、社債、公社債投資信託(MMF等)、預金等は対象になりません。
なお、群馬銀行では株式投資信託を取扱っておりますが、上場している株式、ETF、REITなどは取扱っておりません。
群馬銀行で開設いただいたNISA口座でご購入いただける商品は株式投資信託のみであり、上場株式などはご購入いただけませんので、あらかじめご了承ください。

いくらまで投資可能ですか?

年間お一人さま120万円までです。これを5年間、毎年利用することができるので、最大600万円まで投資できます。
なお、NISA口座開設可能期間は、平成26年から平成35年までの10年間です。

1年の投資金額が上限である120万円未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
例えば、1年の投資金額が100万円であった場合、残りの20万円の非課税投資枠を翌年に持ち越すことはできません。

手数料は非課税投資枠を利用したことになりますか?

非課税投資枠は手数料を除いた額(投資元本)で計算されるため、手数料は非課税投資枠を利用したことにはなりません。
例えば、手数料2.16%の株式投資信託を投資元本120万円申込む場合、手数料が25,920円発生したとしても、その年の非課税投資枠の範囲内に収まります。

株式投資信託の分配金はすべて非課税となりますか?

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には普通分配金と元本払戻金(特別分配金)がありますが、普通分配金は投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益のため、NISA口座では非課税となります。
一方、元本払戻金(特別分配金)は投資した元本の一部払戻しとみなされるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座のメリットは受けられません。

NISA口座で株式投資信託120万円(投資元本)を分配金再投資コースで購入した場合、再投資分はどういう扱いになりますか?

この場合、最初に120万円投資したことで非課税投資枠の上限に達しているため、再投資分は非課税対象にはならず、課税口座(特定口座・一般口座)で再投資されることとなります。

時価が120万円を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。
したがって、時価が120万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税期間の途中で売却できますか?

いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
例えば、上限120万円に対して株式投資信託を50万円だけ購入し、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは70万円(120万円 - 50万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。
したがって、短期間での売買を前提とした商品に投資するより、中長期的な保有を前提とした商品に投資した方が非課税投資枠を有効に活用できます。

非課税期間5年を経過したらどうなるのですか?

非課税期間の5年を終了した場合、翌年の非課税投資枠に移管することで、翌年からの非課税期間に引き継ぐことが認められています。また、課税口座(特定口座・一般口座)に移行することも可能です。

非課税期間終了時に、NISA口座から課税口座(特定口座・一般口座)に移行する際の注意点はありますか?

課税口座に移行する際の取得価額は時価で再評価されます。したがって、課税口座に移行した場合、当初の取得価額より低い価額で売却し実際には損となっていても、課税口座移行時に再評価された時価の方が売却した価額より低い場合は、課税されることになります。例えば、120万円で購入した株式投資信託が移行時に時価80万円であった場合、課税口座での取得価額は80万円となり、その後90万円で売却した場合には10万円(90万円- 80万円)の譲渡益が生じたことと見なされ課税されます。

NISA口座を開設するには、本人確認書類が必要ですか?

NISA口座の開設にあたっては、運転免許証のコピー等をご提出いただく必要があります。

NISA口座を開設後に金融機関を変更できますか?

平成27年1月以降、一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能となりました。ただし、金融機関の変更手続きを行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか、株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

NISA口座内で損失が出た場合、課税口座(特定口座・一般口座)の損益と通算できますか?

課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。

NISA口座内で譲渡損失が発生した場合、繰越控除はできますか?

NISA口座内で譲渡損失が発生しても繰越控除することはできません。

課税口座(特定口座・一般口座)で保有している株式投資信託や上場株式を、NISA口座に移行することはできますか?

NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの株式投資信託や上場株式を移すことはできません。

家族でそれぞれNISA口座を開設することはできますか?

はい、できます。NISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等であれば開設することができます。

確定申告の必要はありますか?

確定申告の必要はありません。NISA口座での配当金および譲渡益等の利益は発生していないものとみなされるため非課税です。なお、譲渡損失もないものとみなされます。

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