ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)

日本が抱える課題

  • 日本では、平均寿命の伸びや、出生率の低下などから、先進国の中でも急速に少子高齢化が進んでいます。
  • 少子高齢化は、労働力の減少や生産性の低下、また介護・医療負担の増加など、様々な問題につながるため、国を挙げての対策が求められています。
日本は先進国の中でも急速に少子高齢化が進む
少子高齢化に伴う主な課題
労働力の減少・生産性の低下・介護・医療負担の増加

日本政府の対応

  • 日本が抱える社会の構造的な問題の解決や、企業の生産性の向上などをめざし、政府は「日本再興戦略(改訂)2014」においてロボットによる新たな産業革命である「ロボット革命」を提唱しています。
  • ロボット革命の実現に向けて作成された「ロボット新戦略」では、ロボットを課題解決の切り札にするとともに、世界の成長産業に育成することをめざし、2020年までの5年間を「集中実行期間」と位置づけて具体的な戦略目標とアクションプランの策定を行なっています。
「ロボット革命とは」

日本が世界に先駆け、
ロボット活用のショーケースとなることをめざす

「ロボット新戦略」におけるアクションプラン:分野別事項

分野 「2020年に目指すべき姿」の例
ものづくり 製造業分野のロボット市場規模を2倍に拡大
(6,000億円→1.2兆円)
サービス 非製造業分野のロボット市場規模を20倍に拡大
(600億円→1.2兆円)
介護・医療 介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大
インフラ・災害対応・建設 老朽化インフラの20%において、ロボットなどの活用により、点検・補修を高効率化
農林水産業・食品産業 省力化などに貢献する新たなロボットを20機種以上導入

経済産業省などの情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

ロボティクス関連分野における日本企業の優位性

  • 日本はこれまで、高い技術力によって世界の産業用ロボット市場をリードしてきました。
  • 足元では、IoT市場の急速な発展に伴なってウェアラブル端末(身に付けて持ち歩くことができるコンピュータ)などの普及が進んでいることから、電子部品の小型化・高性能化のニーズが高まっており、今後も技術力を誇る日本企業が優位性を発揮すると期待されます。
産業用ロボット分野で存在感を示す日本企業電子部品でも高い競争力を維持
  • 上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

ロボティクス関連企業のご紹介

サイバーダインファナック
トプコンUBIC
シスメックスソニー
  • 上記は、当資料作成時点において、日興アセットマネジメントが投資対象例とする銘柄をまとめたものです。これから運用を開始する当ファンドの2015年11月末時点でのイメージをお伝えする意図で掲載したものであり、当該銘柄の組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。また、当ファンドが組入れる銘柄などのパフォーマンスを示唆するものでもありません。
  • 上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。