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ラップ型ファンドとは

今、求められる「ラップ型ファンド」

インフレリスクが台頭し、「貯蓄から投資へ」の流れが顕著に。

長らくデフレに苦しんできた日本経済ですが、日本銀行が物価上昇率の目標を設定したことや、円安が進行していることなどを受け、インフレ基調へと転換しつつあります。このまま物価の上昇が続いた場合、現金の価値は目減りしていってしまうため、「資産を守るための運用」を行う必要性を感じる方が増えてきています。特にこれからの時代は、市場環境の変化に対応するためのさまざまな資産を組み合わせた運用が重要と言えそうです。

 
出所:総務省「消費者物価指数」のデータをもとに当行作成

プロにある程度運用を任せられるラップ口座等の人気が高まる。

「資産を守るための運用」の必要性が注目される昨今、投資の知識に自信がないなどの理由から、運用をプロに任せられるラップ口座の人気が高まっています。また、減少傾向にあった株式や債券など複数の資産で運用を行う投資信託の残高も、ここ数年は回復してきています。中でも、資産配分を固定せず、市場環境に応じてファンドマネージャーが資産配分の調整を行う「マルチアセットファンド」が人気を集めています。

これらのような、資産運用を「委ねたい」「任せたい」というニーズの高まりを受けて、新たに登場したのが「ラップ型ファンド」です。

ラップ口座残高
出所:投資顧問業協会「統計資料」のデータをもとに当行作成

「ラップ型ファンド」の特長とは?

ラップ口座とマルチアセットファンドの魅力をあわせもつファンド。

下図のように、「ラップ型ファンド」は、経験豊富なプロのファンドマネージャーが運用に関する助言を行いますが、ファンドであるため手軽に利用できる点が魅力です。運用報酬は一般的な公募ファンド程度で、保有にあたってのコスト面も負担が少ない作りになっています。

ラップ型ファンドの魅力

ファンドのしくみ

  • 当ファンドは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンドのしくみ

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部がアドバイス

スマート・クオリティ・オープンは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部からのアドバイスを受け、三菱UFJ国際投信株式会社が運用します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資顧問部は、ラップサービス※などにより、年金基金、学校法人、一般事業法人まで幅広い顧客に向けて、アセット・アロケーションのノウハウを提供しています。

  • 投資一任契約に基づく運用業務サービスです。

ファンドのポイント① 分散投資

多様な投資対象

  • 当ファンドは、世界各国の株式・債券・リートを主要投資対象としており、ひとつのファンドで、世界の地域、資産、通貨への分散投資が可能となります。
  • 目標リスク水準において最も期待リターンが高くなると期待される8資産の組み合わせを基本配分比率とし、8資産の基本資産配分を原則年1回見直します。
主な投資対象の例(2015年2月末現在)
  • 上記の投資対象のすべてに投資を行うものではありません。また、投資対象は将来変更される可能性があります。
  • 債券、株式、リートのリスクの関係は、2015年2月末までの過去10年間のデータを基に作成しています。くわしくは各資産とのリスク水準の比較(円ベース)のグラフをご覧ください。

分散投資効果(1)

  • 過去10年間において、より高いリターンが期待されるリートや新興国の資産を投資対象に加えることにより、パフォーマンスが向上する傾向が見られました。
8資産分散投資と各資産の年間パフォーマンスの推移(円ベース)
  • 2004年末を100ポイントとして指数化しています。

分散投資効果(2)

  • 分散投資を行うことにより、個別の資産のみに投資した場合と比較し、リスクの低減が期待されます。
  • 過去10年間の「8資産分散投資」の年間のパフォーマンスの順位をみると、相対的に安定したパフォーマンスとなっています。
8資産分散投資と各資産の年間パフォーマンスの推移(円ベース)

* 8資産分散投資は、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リートの8資産、6資産分散投資は、国内債券、先進国債券、国内株式、先進国株式、国内リート、先進国リートの6資産、4資産分散投資は、国内債券、先進国債券、国内株式、先進国株式の4資産に、均等に投資した場合のパフォーマンスを記載しています。

  • 国内債券:NOMURA-BPI総合インデックス、先進国債券:シティ世界国債インデックス(除く日本)、新興国債券:J.P. Morgan EMBI Global Diversified、国内株式:TOPIX配当込み指数、先進国株式:MSCI コクサイ・インデックス(税引前配当込み)、新興国株式:MSCI エマージング・マーケット・インデックス(税引前配当込み)、国内リート:S&P J-REIT指数(配当込み)、先進国リート:S&P先進国REIT指数(除く日本、税引前配当込み)をそれぞれ使用しています。
  • 先進国債券、新興国債券、先進国株式、新興国株式は、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信株式会社が円換算しています。
【出所】Bloomberg、Datastream、Citi、J.P. Morgan、S&Pのデータを基に三菱UFJ国際投信株式会社作成

ファンドのポイント② リスク管理

目標リスク水準に応じたリスクコントロール

  • 一般に、リスクが大きい(小さい)ファンドほど期待されるリターンが大きく(小さく)なる傾向があります。
  • 当ファンドは、目標リスク水準*1 の異なる3つのファンドから選択することができます。
各ファンドの目標リスク水準とリスク・リターン特性のイメージ
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各資産とのリスク水準の比較(円ベース)

*1 目標リスク水準は、各ファンドの変動リスクの目処を表示したもので、各ファンドのポートフォリオを構築する際の目標値として使用します。
*2 標準偏差とは、リターンの振れ幅の大きさを定量的に測定する尺度です。標準偏差の値が大きいほど、ばらつきの幅が広く、リスクが大きいとされ、逆に値が小さいほど、ばらつきの幅が狭く、リスクは小さいとされます。
*3 各ファンドの目標リスク水準を年率標準偏差で記載しています。

  • 各ファンドの実際のリスク水準が目標リスク水準を上回る場合や下回る場合があります。
  • 上図は各ファンドにおいて、投資対象資産を2資産(低リスク資産と高リスク資産)とした場合の配分比率およびリスク・リターン特性のイメージ図です。あくまでイメージ図であり、2資産の場合の配分比率およびリスク・リターン特性を正確に表すものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
  • 国内債券:NOMURA-BPI総合インデックス、先進国債券:シティ世界国債インデックス(除く日本)、新興国債券:J.P. Morgan EMBI Global Diversified、国内株式:TOPIX配当込み指数、先進国株式:MSCI コクサイ・インデックス(税引前配当込み)、新興国株式:MSCI エマージング・マーケット・インデックス(税引前配当込み)、国内リート:S&P J-REIT指数(配当込み)、先進国リート:S&P先進国REIT指数(除く日本、税引前配当込み)をそれぞれ使用しています。
  • 先進国債券、新興国債券、先進国株式、新興国株式は、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信株式会社が円換算しています。
  • 上記グラフのリスクは月次リターンの標準偏差を年率換算したものです。
【出所】Bloomberg、Datastream、Citi、J.P. Morgan、S&Pのデータを基に三菱UFJ国際投信株式会社作成

ファンドのポイント③リターンの追求

スマートベータ指数を活用

  • 当ファンドは、原則として、特定の指数に連動することを目指す投資信託証券への投資を通じて、8資産に投資を行います。
  • 投資効率の向上※1を図るために、従来型指数※2だけでなくスマートベータ指数※3に連動することを目指す投資信託証券を選定する場合があります。
  • 2015 年2 月末時点で、当ファンドは「国内株式」、「先進国株式」および「新興国株式」において、スマートベータ指数に連動することを目指す投資信託証券を投資対象に指定しています。

スマートベータ指数と従来型指数の主な特徴の比較

  従来型指数 スマートベータ指数
特徴
  • 市場全体の値動きに連動すること
  • 市場全体のリターンを上回る傾向にあること
  • 特定の属性の銘柄群の値動きに連動する傾向にあること
主な
選定基準
  • 市場流動性
  • 指数により様々
    例:売上高、利益、自己資本利益率、財務レバレッジ、配当利回り、価格変動率
タイプ
  • 時価総額加重平均型
  • 単純平均型 等
  • 時価総額加重平均型
  • 等金額型
  • リスクウェイト型 等
指数例
  • 日経平均株価
  • TOPIX
  • NYダウ
  • JPX日経インデックス400
  • MSCI ワールド・ミニマム・ボラティリティ・インデックス
  • MSCI エマージング・マーケット・ミニマム・ボラティリティ・インデックス
投資対象となる投資信託証券

  • 結果として投資効率が向上しない場合もあります。一般的に、投資効率は負担したリスクに対して得られたリターン(リスク調整後リターン)等により測られます。投資効率が高いとは、リスク調整後リターンが高いことをいいます。
  • 従来型指数は、市場全体の値動きに連動することを目的とする指数で、時価総額加重平均や単純平均により算出される指数をいいます。
  • スマートベータ指数は、自己資本利益率や配当利回り、価格変動率など特定の要素に基づいて構成される指数をいいます。市場全体の パフォーマンスを上回る傾向がある指数や特定の属性の銘柄群の値動きに連動する傾向がある指数などがあります。
  • 「スマートベータ指数と従来型指数の主な特徴の比較」および「投資対象となる投資信託証券」はすべてを網羅しているわけではありません。
【出所】各種資料を基に三菱UFJ国際投信株式会社作成

インフレに負けない資産運用

20ヵ月連続で物価が上昇

  • 2013年6月以降、物価は前年同月比で20ヵ月連続上昇しています。
  • 日銀は、物価安定の目標を「消費者物価の前年比上昇率で2%」としており、長期的に物価が上昇することが予想されます。
物価上昇率

  • 物価上昇率:消費者物価指数(除く生鮮食料品 前年同月比)
【出所】総務省、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信株式会社作成

資産の実質的価値の低下

  • 物価上昇が長期的に続く場合、物価上昇率以上の運用利回りで資産運用しなければ、資産の実質的価値の目減りは避けられません。
資産の実質的価値の推移

  • 上記はあくまでシミュレーションであり、将来における物価動向を示唆、保証するものではありません。
【出所】三菱UFJ国際投信株式会社作成

金融資産構成の見直し

  • 日本の個人金融資産は、インフレに弱いとされている現金・預金が50%以上を占めていますが、米国では、投資信託や株式等の割合が比較的多くなっています。
  • インフレへの対応として、まずは米国に比べて現金・預金に偏った資産構成を見直してみてはいかがでしょうか。
個人金融資産の構成比(2014年9月)

  • 四捨五入の影響により、合計が100%にならない場合があります。
【出所】日本銀行「資金循環の日米欧比較」を基に三菱UFJ国際投信株式会社作成

インフレに対応した資産運用

  • 1990年頃までのインフレの時代において、株式は物価上昇に負けないパフォーマンスをあげていました。
  • インフレ時に資産の実質的価値を保つためには、物価上昇率以上のパフォーマンスが期待できる資産を含めた運用が有効であると考えられます。
株式と不動産および消費者物価指数の騰落率

  • 消費者物価:消費者物価指数(除く生鮮食料品 前年同月比)、国内株式:TOPIX、不動産:市街地価格指数(全国市街地・全用途平均)を使用しています。
  • 消費者物価、国内株式は各年の12月末のデータ、不動産は各年の3月末のデータを使用し、計算しています。
【出所】総務省、Bloomberg、一般財団法人日本不動産研究所のデータを基に三菱UFJ国際投信株式会社作成

ファンドのリスク

基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

価格変動リスク

  • 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
  • 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にはリートを投資対象とする場合があります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

金利変動リスク

  • 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象としている債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間の長い債券は金利変動に対する債券価格の感応度が高く、価格変動が大きくなる傾向があります。
  • 金利上昇時には実質的に投資しているリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落して当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

為替変動リスク

当ファンドは、外貨建の投資信託証券に投資を行う場合や、投資信託証券を通じて、実質的には外貨建資産に投資を行う場合があります。投資対象としている有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

信用リスク(デフォルト・リスク)

投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

カントリー・リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には新興国の株式および債券を投資対象とする場合があります。新興国の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。

  • 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
  • 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
  • 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
  • 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の株式および債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性リスク

  • 有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
  • 一般的に、金融商品取引所上場の投資信託証券、およびリートや新興国の株式・債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

使用している指数について

  • 「JPX日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所(以下総称して「JPXグループ」という。)並びに株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」自体及び「JPX 日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。本商品は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」及び「日経」は、その運用及び本商品の取引に関して、一切の責任を負わない。
  • 「NOMURA-BPI 総合インデックス」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる三菱UFJ国際投信株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。
  • MSCI ワールド・ミニマム・ボラティリティ・インデックス、MSCI コクサイ・インデックス、MSCI ワールド・インデックス、MSCI エマージング・マーケット・ミニマム・ボラティリティ・インデックス、MSCI エマージング・マーケット・インデックス、MSCI エマージング・マーケット・インベスタブル・マーケット・インデックス(出所:MSCI)。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCIは何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
  • シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)、シティ世界国債インデックス(除く日本)はCitigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券インデックスです。
  • J.P. モルガン EMBI グローバル・コア・インデックス、J.P. Morgan EMBI Global Diversified:情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P. Morgan はその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2015, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
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  • S&P先進国REIT指数及びそのサブインデックスの所有権及びその他一切の権利は、スタンダード&プアーズ フィナンシャル サービシーズ エル エル シーが有しています。三菱UFJ国際投信株式会社は、スタンダード&プアーズ フィナンシャル サービシーズ エル エル シーとの間で同指数の算出・管理に関する契約を締結しています。スタンダード&プアーズ フィナンシャル サービシーズ エル エル シーは、同指数の算出にかかる誤謬等に関し、いかなる者に対しても責任を負うものではありません。
  • 「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。

お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

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