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ファンドの費用

お客さまに直接ご負担いただく費用

購入時手数料
【購入時】
一律 1.62%(税抜 1.5%)
信託財産留保額
【換金時】
ありません。

お客さまに信託財産から間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に年0.5292%(税抜年0.49%)の率を乗じて得た額です。
  • 投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を加えた実質的な負担は、年0.6742%程度(税込)となります。
    ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
その他費用
・手数料
  1. 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
  2. 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客さまの保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
  • 上記(1)および(2)の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ

設定日 平成29年4月28日
購入申込期間 平成29年4月28日から平成30年8月9日までとします。
  • 申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
購入単位 最低単位を1円または1口として販売会社が定める単位とします。
購入価額
(1万口当たり)
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 最低単位を1口として販売会社が定める単位とします。
換金価額
(1万口当たり)
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
換金制限 ファンドでの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込不可日 購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として申込みを受付けないものとします。
  • ニューヨークの銀行の休業日
  • ニューヨーク証券取引所の休業日
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することがあります。
信託期間 無期限です(平成29年4月28日当初設定)。ただし、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 原則として毎年5月10日および11月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。
収益分配 原則として年2回の決算日に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。販売会社との契約により分配金の再投資が可能となります。
信託金限度額 1兆円とします。
運用報告書 決算時および償還時の受益者に対して、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況、費用明細等のうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

お申込み・
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は

商号等 株式会社群馬銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第46号

加入協会
日本証券業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会

設定・運用は

商号等 アストマックス投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第387号
商品投資顧問業者 農経(1)第21号

加入協会
一般社団法人投資信託協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
日本商品投資顧問業協会