振り込め詐欺被害者救済法に関するQ&A
(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)

各種手続

この法律による振り込め詐欺の被害者への資金分配のしくみはどのようなものですか?

振り込め詐欺等に利用された口座(以下「不正利用口座」といいます)のある金融機関は、警察等の要請等により口座凍結を行います。
その後、預金名義人の預金債権を失権させるため、預金保険機構のホームページに公告を要請します。
次に、預金名義人から何らの申し出もなく、預金債権が消滅したら、金融機関は預金保険機構のホームページに掲載される公告を利用して被害者の方に資金の分配を行う旨を周知します。
公告で示された期間内に被害者からの申し出をいただき、被害事実確認の後、不正利用口座に残った資金を分配していきます。

どんな被害が返還の対象になるのですか?

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺)・恐喝などの犯罪被害に遭い、金融機関の口座に振り込んだ場合がこの法律による資金返還の対象となります。

資金の分配を受けるためにはどのような手続が必要ですか?

まず、お客さまが振り込め詐欺に遭ったと思い当たる時は、直ちに警察や振込先の金融機関にご相談ください。
手続きの概要は以下のとおりです。

  1. 預金保険機構のホームページにより分配の対象となる各金融機関の不正利用口座の内容が、順次公告されます。
  2. 被害者の方は、上記1.の公告をご覧になり、被害を受けられた口座が公告の中にありましたら、申請期間中(法律では30日以上)に、被害回復分配金支払申請書に運転免許証等の本人確認書類とお振込の受取書(領収書)等を添えて公告に掲載されている金融機関(振込先の金融機関)に提出して、資金の分配を申請していただきます。
  3. 申請を受付した金融機関(振込先の金融機関)は、申請者のご本人確認と真の被害者であることを確認させていただき、定められたルールにより分配額を決定してお支払して参ります。
  • 被害回復分配金支払申請書は、当行または最寄りの金融機関にてご請求ください。
    また、預金保険機構や金融庁のホームページからもダウンロードできます。

どこに申請するのですか?

申請は「不正利用口座のある金融機関」、つまり「振込先の金融機関」に対して行ないます。

自分の振込んだ資金は、全額返還されますか?

振込んだ資金が不正利用口座に残っている場合、この資金を被害にあった方にお返しします。 資金の一部または全部が既に引出しされている場合には、口座残高がお返しできる金額の上限になります。 また、同じ口座に他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合、口座の残高を各被害額に比例して按分した上お返しすることとなります。 なお、口座の残高が1,000円未満の場合には、この法律では資金返還の対象となりません。

自分の振込んだ口座(不正利用口座)に、資金が残っているかどうかの確認方法は?

法律の手続により、預金保険機構のホームページでこの口座に関する公告が行われる際に、口座の残高も併せて掲載されますので、ご確認ください。

ご不明な点のお問合わせ、被害のお申し出は下記までご連絡下さい。

お問合わせ

振り込め詐欺被害者救済法照会窓口

0120-265654

受付時間 9:00~17:00
ただし、土・日・祝休日、12/31~1/3は除きます。