インターネットバンキング利用規定の改定について

平成27年12月21日より「《GBダイレクト》インターネットバンキング利用規定」を改定いたしました。
主な改定内容は以下のとおりです。

  • 第22条「発見届サービス」を追加いたしました。
    第22条 【発見届サービス】
    1. 発見届サービスの内容
      発見届サービスとは、契約者の端末(携帯電話を除く。)による依頼にもとづき、当行へ喪失を届け出済みの「通帳(証書を含む)」「キャッシュカード(ローンカードを含む)」、「印章」の再利用依頼(発見届)を受付けるサービスをいいます。
    2. 発見届サービスの手続き
      当行は、前記第3条(2)の規定に基づき、契約者からの依頼が確定した場合に、その依頼内容にもとづき、手続きを行うものとします。
      なお、発見届の受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかりますが、この手続き完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
    3. 発見届受付の範囲
      発見届の対象となる「通帳」、「キャッシュカード」、「印章」は、当行所定の預金種類・取引等とし、当行の都合により適宜変更できるものとします。ただし、以下の項目の一つにでも該当する場合には、発見届を受付けることはできません。別途、当該取引店の窓口で発見届の手続きが必要となります。

      ①住所変更や氏名変更を当行へ届出されていない場合
      ②喪失届を提出後、当行所定の期間を経過している場合
      ③その他前記①~②に準じ、当行が発見届を受け付けできない相当の事由が生じている場合

    4. 処理結果の通知
      当行は発見届にもとづく手続き結果の通知を、前記第1条(9)の登録メールアドレスあてに送信します。
  • 第22条に「発見届サービス」が追加されたことにより、改定前の第22条~第27条がそれぞれ第23条~第28条へ変更となりました。
  • 電子交付サービスに関する変更
    改定前 改定後
    第25条 【電子交付サービス】
    電子交付対象書類は、以下の業務区分に分類します。電子交付は業務区分単位で申込むこととし、同一業務区分に分類された電子交付対象書類は全て電子交付されます。
    なお、当行が電子交付対象書類を追加した場合、追加書類が含まれる業務区分を電子交付の対象として申込んでいた場合は、追加書類も自動的に電子交付されます。
    第26条 【電子交付サービス】
    同左
    業務区分 電子交付対象書類
    A.預金 流動性預金、固定性預金、外貨預金等に関わる通知
    B.ローン 住宅ローン、個人ローン、カードローン等に関わる通知
    C.投資信託 投資信託に関わる通知
    D.その他 上記業務区分A・B・C以外の商品やサービスに関わる通知
    業務区分 電子交付対象書類
    A.預金 流動性預金、固定性預金、外貨預金等に関わる通知
    B.ローン 住宅ローン、個人ローン、カードローン等に関わる通知
    C.投資信託 投資信託、債券等に関わる通知
    D.その他 上記業務区分A・B・C以外の商品やサービスに関わる通知
    電子交付書類のうち、投資信託に関わる通知は、当該書類が閲覧可能となった日から5年間閲覧可能とし、その他の書類については当行の定めた期間において閲覧可能とします。ただし、法令や諸規則の変更などの理由で、電子交付に代えて紙媒体により交付するなど、本サービスに定める電子交付以外の方法で交付することで、規定された期間に満たないまま閲覧を停止する場合もあります。
    電子交付書類のうち、投資信託、債券等に関わる通知は、当該書類が閲覧可能となった日から5年間閲覧可能とし、その他の書類については当行の定めた期間において閲覧可能とします。ただし、法令や諸規則の変更などの理由で、電子交付に代えて紙媒体により交付するなど、本サービスに定める電子交付以外の方法で交付することで、規定された期間に満たないまま閲覧を停止する場合もあります。