ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)よくある質問Q&A

1.ジュニアNISAは、どのような制度ですか?

ジュニアNISAは、平成28年1月から口座開設の受付が開始される未成年者少額投資非課税制度の愛称です。ただし、株式投資信託等の購入については、平成28年4月1日から可能となります。
銀行や証券会社、郵便局などの金融機関で、ジュニアNISA口座を開設して上場株式・ETF・REIT・株式投資信託(公募のものに限ります。以下同じです。)等(注1)を購入すると、本来20.315%の税率で課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
年間投資上限金額は80万円で、非課税期間は最長5年間です。
なお、ジュニアNISAは、20歳以上の方が利用できるNISAとは異なり、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限(注2)があり、要件に反して払出しがされた場合には、それまで非課税で受領した配当金や売買益等について払出し時に生じたものとして課税されますので、注意が必要です。

  • 非課税の対象となる商品の詳細はQ4を参照。
  • 払出し制限についてはQ2を参照。

〔図表1〕ジュニアNISAの制度概要

  • 網掛け部分はNISAと異なる点を示している。
項目 摘要
制度を利用可能な者
(口座開設者)
日本に居住する未成年者(0歳~19歳まで)
  • 口座開設しようとする年の1月1日において19歳以下であれば、その年中は口座開設が可能
口座開設が可能な金融機関 銀行、証券会社、郵便局等
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して行う
払出し制限 3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの払出し制限あり
  • 災害等やむを得ない場合には、税務署の確認を受けることにより非課税での払出しが可能
非課税対象 上場株式・ETF・REIT・株式投資信託等の譲渡益・配当等。ただし、群馬銀行での取扱いは株式投資信託のみ
非課税期間  
 
  • 非課税管理勘定
投資した年から最長5年間
  • 継続管理勘定
    (ロールオーバー専用勘定)
平成36年から平成40年までの各年に設定され、口座開設者が20歳になるまで非課税で保有可能。新規投資は不可
年間投資上限額 80万円
投資可能期間
(口座開設期間)
平成28年4月から平成35年12月末まで
(終了時期はNISAと同じ)
口座開設金融機関の変更 変更できない

2.ジュニアNISAの払出し制限とは、どのようなものですか?

ジュニアNISAは、子・孫の将来に向けた長期投資という制度趣旨や祖父母や親等が本制度を用いて「NISAの1人1口座」の制限を潜脱することとならないように、口座開設者(子・孫)が18歳に達する年(注)までは、購入した上場株式等や配当金、売却代金等の払出しをさせないことを前提とした制度設計となっています。
「ジュニアNISA口座」で購入した株式投資信託の分配金や売却した場合の売却代金は、「課税未成年者口座」においてプールし、当該「課税未成年者口座」における株式投資信託の購入や「ジュニアNISA口座」の非課税枠の範囲内での株式投資信託への再投資が可能となりますが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座から払出すことはできません。
万が一、払出しを行った場合には、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設日以後、非課税で受領したすべての分配金や売買益について払出し時に分配金の支払や譲渡があったとみなして課税されますので、注意が必要です。
ただし、災害等のやむを得ない事由による払出しの場合は課税されません。

  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降、払出しが可能となる。

〔図表2〕ジュニアNISAの口座の区分

  • ジュニアNISAの利用を申込むと、「ジュニアNISA口座」と「課税未成年者口座」の両方が同時に開設されます。
ジュニアNISA口座
(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの払出し制限あり)
  • 税法上は「未成年者口座」と規定されている。
非課税対象となる上場株式・ETF・REIT・株式投資信託等を管理
課税未成年者口座
(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの払出し制限あり)
ジュニアNISA口座での売却代金や配当金・分配金
(ジュニアNISA口座で再投資しないものに限る。)、顧客から拠出された金銭などを管理

3.ジュニアNISA口座は何歳から開設できますか?

日本国内にお住まいの未成年者(口座を開設しようとする年の1月1日において19歳以下)の方が利用でき、1人につき1つの口座の申込み・開設ができます。

4.ジュニアNISA口座で非課税対象となる商品は何ですか?

以下の商品が対象です。

  • 上場株式(上場新株予約権を含む)
  • 上場優先出資証券
  • ETF(上場投資信託)
  • 公募株式投資信託の受益権
  • 日銀出資証券
  • 上場新株予約権付社債
  • 上場REIT(不動産投資信託)
  • 外国上場株式等
なお、当行では株式投資信託のみ取扱っております。

5.ジュニアNISA口座では、預金や国債、社債、公社債投資信託も非課税の対象となりますか?

非課税の対象とはなりません。
また、国債、社債、公社債投資信託は、ジュニアNISA口座を通じて購入することもできません。

6.利用限度額はありますか?

ジュニアNISA口座を通じて購入できる利用限度額(非課税枠)は、一人年間80万円です。利用限度額(非課税枠)は、買付代金の合計額です。(手数料は含みません)

7.ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託は、いつでも売却できますか?

できます。
ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内(例えば、平成28年4月に投信を購入された場合、平成32年12月末まで)にされた売却に限ります。(NISAと同じです。)
ただし、ジュニアNISA口座内で保有していた株式投資信託を課税未成年者口座へ払出した場合、その株式投資信託に係る払出し時までの値上がり益については非課税となります。(Q9、Q12、Q13参照)
なお、18歳までは、売却代金は課税未成年者口座に受入れる(管理する)こととなり、口座外に払出すことはできません。(Q2参照)

8.株式投資信託の分配金は非課税となりますか?

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、ジュニアNISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、ジュニアNISA口座の非課税のメリットはありません。(NISAと同じです。)

(参考) 株式投資信託の分配金とジュニアNISA口座での課税

分配金 課税の有無
普通分配金 投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益 ジュニアNISA口座で非課税
元本払戻金
(特別分配金)
投資した元本の一部払い戻し そもそも課税の対象外

9.非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

  1. 非課税期間5年間が終わると、ジュニアNISA口座の株式投資信託は、課税未成年者口座に移り、その後の分配金や売買益等については課税されます。
    ただし、ジュニアNISA口座で保有されていた期間に値上がりしていた場合には、その分の値上がり益は課税されません。
  2. 上記の課税未成年者口座へ移管するほか、引き続き、ジュニアNISA口座で翌年の非課税枠80万円を利用し、80万円の限度額の範囲内でそのまま保有し続けることもできます。
  3. また、非課税期間5年間の終了と同時に払出し制限が解除される(3月31日時点で18歳である年の1月1日を迎える)場合や、非課税期間5年間が終了した時点で既に払出し制限が解除されている場合には、ジュニアNISA口座や課税未成年者口座からの払出しが可能です。

10.「継続管理勘定」とは何ですか?

ジュニアNISA口座で株式投資信託の買付けを行うことができるのは平成28年4月1日から平成35年12月31日までとされており、各年において買付けた株式投資信託の非課税期間は最長5年間となります。例えば、平成28年6月に0歳でジュニアNISA口座を開設された方は、7歳の年(平成35年)に新規の買付けが終了し、7歳の年に買付けた株式投資信託の非課税期間は11歳の年(平成39年)に終了してしまうことになります。
このため、平成36年から平成40年までの各年に設定されるロールオーバー専用の非課税枠として、「継続管理勘定」が設けられることとなり、ジュニアNISA口座で平成31年から平成35年の間に買付けた株式投資信託について、それぞれの年に買い付けた株式投資信託の非課税期間の5年間が終了するタイミングで「継続管理勘定」に移管して保有を続けることにより、1月1日において20歳である年の前年12月31日まで非課税の恩典を受けることが可能となっています。
また、「継続管理勘定」においては、新規の買付けはできず、他の年分の非課税管理勘定から移管した株式投資信託で時価80万円を超えないもののみ受入れが可能となっています。

11.証券会社と銀行、郵便局などで、購入・利用できる商品に違いはありますか?

証券会社と銀行、郵便局などでは、ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式・ETF・REIT・株式投資信託等が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。

12.ジュニアNISA口座を、60万円しか利用しなかった場合には、残りの20万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

できません。ジュニアNISA口座の利用限度額(非課税枠)は1人年間80万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
(非課税枠の未使用分を翌年に繰越できないことは、NISAと同じです。)

13.ジュニアNISA口座で株式投資信託を80万円で買付け、その年のうちに売却した場合、売却して空いた80万円の非課税枠を利用して、再度、株式投資信託の買付けはできますか?

ジュニアNISA口座の利用限度額(非課税枠)は1人年間80万円とされており、再度、株式投資信託の買付けはできません。
ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、80万円まで株式投資信託の買付けができます。
(非課税枠の再利用ができないことは、NISAと同じです。)

14.ジュニアNISA口座で株式投資信託を50万円で買付け、その年のうちに60万円で売却した場合、売却した60万円の枠を使って、株式投資信託の買付けはできますか?

ジュニアNISA口座の利用限度額(非課税枠)は1人年間80万円で、利用額は買付代金で計算されますので、60万円の買付けはできません。ただし、年間非課税枠80万円から、既に買付けた株式投資信託の買付代金50万円(利用額)を差し引いた30万円が残りの非課税枠となり、30万円までは買付けができます。
(利用額が買付代金で計算されることは、NISAと同じです。)

15.ジュニアNISA口座で保有する株式投資信託を売却した資金で、ジュニアNISA口座での再買付けを行うことはできますか?

売却した年のジュニアNISA口座での投資上限額のうち未利用の範囲内で再投資することができます。(その年に既に80万円分買付を行っていた場合はできませんが、翌年以降、各年の年間投資上限額の範囲内で再投資ができます。)
ジュニアNISA口座で保有する株式投資信託の売却代金は、課税未成年者口座に預入され、払出し制限(注)はありますが、ジュニアNISA口座での年間投資上限額の範囲内において再投資することは可能です。

  • 払出し制限についてはQ2を参照。

16.ジュニアNISA口座で保有する株式投資信託に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等の分配金や売買益等と損益通算ができますか?

ジュニアNISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
また、損失の繰越控除(3年間)もできません。(NISAと同じです。)

17.ジュニアNISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか?

  1. 金融機関はお客さまに対してジュニアNISA口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客さまから所定の書類をご提出いただき、ジュニアNISA口座が複数開設されないよう、税務署を通じてジュニアNISA口座の有無確認をすることになっています。
    また、ジュニアNISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知する必要があります。
  2. 税務署では、ジュニアNISA口座の複数開設がないこと等を確認のうえ、金融機関を通じて「未成年者非課税適用確認書」を交付し、金融機関では同確認書を受領後、ジュニアNISA口座を開設いたします。

18.ジュニアNISA口座の開設には、申込みをしてからどの程度の日数がかかりますか?

当行ではお客さまからジュニアNISA口座開設の申込受付後、ジュニアNISA口座が複数開設されないよう税務署を通じて確認します。
当行が税務署に手続きを行ってから、税務署から「未成年者非課税適用確認書」の書面の交付の有無についてのデータが提供されるまで、通常、1週間から2週間かかる見込みです。
この税務署への確認手続に加えて、当行内において、ジュニアNISA口座開設の申込受付の事務手続きや、「未成年者非課税適用確認書」に基づく口座開設などの事務手続きも必要となりますので、申込みからジュニアNISA口座が開設されるまでは概ね1か月程度かかる見込みです。

19.ジュニアNISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?

できません。
ジュニアNISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか申込み・開設できません。例えば、証券会社でジュニアNISA口座を開設された場合には、当行ではジュニアNISA口座を開設することはできません。

20.当行と証券会社にジュニアNISA口座の開設申込みをしました。ジュニアNISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、どうなりますか?

  1. 銀行や証券会社などの金融機関では、お客さまからのジュニアNISA口座開設の申込受付後、ジュニアNISA口座が複数開設されないよう確認するため、税務署に対して「未成年者非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。
  2. 1人のお客さまについて複数の金融機関を通じた「未成年者非課税適用確認書」の交付申請があった場合には、税務署では、原則として、同交付申請手続の受付時順に手続きされることから、金融機関から税務署への申請の提出の時が最も早い金融機関において「未成年者非課税適用確認書」が交付されることになります。

21.複数の金融機関にジュニアNISA口座の開設を申込んでしまいました。どうすればよいですか?

  1. 複数の金融機関で申込んでしまった場合、希望する金融機関でジュニアNISA口座の開設ができなくなることがあるため、いずれか1つの金融機関をお選びいただき、直ちに、ジュニアNISA口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、ジュニアNISA口座の開設申込の取消しを申し出ていただく必要があります。
  2. 証券会社や銀行などの金融機関では、お客さまからのジュニアNISA口座開設の申込受付後、ジュニアNISA口座が複数開設されないよう、税務署に対して「未成年者非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。税務署では、この交付申請手続の受付時順に手続きが行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して「未成年者非課税適用確認書」が送付され、その他の金融機関には、「未成年者非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。
  3. ジュニアNISA口座は、上記(2)により「未成年者非課税適用確認書」が送付された金融機関で開設され、「未成年者非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付された金融機関では開設できません(Q18参照)。
  4. このように、金融機関から税務署への申請手続、税務署での手続きが行われ、いったん、金融機関でジュニアNISA口座が開設されますと、開設後に取消しの申し出がされても、ジュニアNISA口座の開設を取り消すことができません。

22.金融機関の変更はできますか?

できません。ジュニアNISA口座は(同時に)1人につき1つの口座のみ開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります。(払出し制限が解除される年(Q2参照)より前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由により口座廃止する場合を除き、非課税で受領した全ての配当益・売買益に課税されることとなります。)

23. ジュニアNISA口座は、インターネットバンキングでの取引はできますか。

当行では、インターネットバンキングでジュニアNISA口座を利用したお取引が可能ですが、以下の点にご注意ください。

  • ジュニアNISA口座でのお取引をご希望のお客さまは、投資信託のお取引店の窓口にお申込みください。
  • 運用管理者が法定代理人の場合のみ、取引が可能です。
    (インターネットバンキング契約の名義は、ジュニアNISA口座名義人(未成年者)ですが、運用管理者が契約者カードを管理し、取引していただきます。)
  • インターネットバンキングの契約者カードは、ジュニアNISA口座名義人(未成年者)宛てに郵送されます。
  • 払出し制限付き課税口座(指定預金口座)をインターネットバンキングの利用口座に登録する必要があります(登録は窓口へ「利用申込書」をご提出ください)。ただし、代表口座とすることはできません。
  • 電子交付サービスの利用はできません。
  • ジュニアNISA口座名義人(未成年者)が20歳になられた場合は、インターネットバンキング利用者を運用管理者からジュニアNISA口座名義人に変更する手続きが必要となります。お手続きが完了するまでインターネットバンキングは利用できなくなります。