個人情報の保護についてのご案内
１．個人情報の利用目的
弊社は、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、お客様の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（１）業務内容
- 信用保証ならびに信用調査業務
- 住宅金融・個人消費金融相談業務
- 上記①②に付随する一切の業務
- その他弊社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます）
（２）利用目的
- 申込みの受け付け、資格確認、保証の審査、保証の決定のため
- 保証取引の継続的な管理・保証・審査基準の見直しのため
- 加盟する個人信用情報機関への提供のため
- 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
- 保証業務における市場調査等研究開発、取引上の必要な各種郵便物の送付のため
- その他お客様との取引の適切かつ円滑な履行のため
（３）利用目的の限定
- 個人信用情報機関から提供を受けたお客様の借入金返済能力に関する情報は、お客様の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。
- 人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
2．個人データの共同利用
弊社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人データを、総合的なサービスを提供するため、以下のとおり株式会社群馬銀行と共同して利用いたします。
なお、共同して利用する者（以下「共同利用者」といいます。)は、共有の結果知り得た個人データを自らの機密保持・情報管理にかかる規定等に従って、管理に万全を期するものといたします。
（1）共同利用される個人データの項目
名前、住所、生年月日、電話番号、お客様と弊社とのお取引の状況、資産内容等でありお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要なものといたします。
（2）個人データの共同利用者の範囲
弊社と株式会社群馬銀行とで共同利用いたします。
（3）個人データの共同利用者の利用目的
Ａ．共同利用者がより適切な金融商品・サービスをお客様に提供するため
Ｂ．共同利用者における適切なリスク管理のため
（4）共同利用される個人データの管理責任者の名称等
群馬県前橋市元総社町194
群馬信用保証株式会社 代表取締役 小林 新平
群馬県前橋市元総社町194
株式会社群馬銀行 代表取締役 頭取 深井 彰彦
３．個人データの第三者提供
弊社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
4．個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用
弊社は、個人信用情報機関及びその加盟会員(弊社を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
（１） |
弊社が加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業としている者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、弊社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 |
（２） |
弊社が加盟する前項の個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は次のとおりです。 各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（弊社ではできません。） |
弊社が加盟する個人信用情報機関 |
|||
名称 |
全国銀行個人信用情報センター |
株式会社日本信用情報機構 |
株式会社シー・アイ・シー |
住所 |
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル5号館 |
〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 |
電話番号 |
TEL 03-3214-5020 | TEL 0570-055-955 | TEL 0120-810-414 |
ホームページ |
https://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/index.html |
https://www.jicc.co.jp/ | https://www.cic.co.jp |
主な 業務内容 |
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 | 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
加盟個人信用情報機関 |
提携個人信用情報機関 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構 |
| 株式会社日本信用情報機構 | 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社シー・アイ・シー |
| 株式会社シー・アイ・シー | 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構 |
（３） |
下記の個人情報が、弊社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されること。 |
| 個人信用情報機関名 | 登録情報 | 登録期間 | ||
| 全国銀行個人信用情報センター | ① | 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 以下②～⑦の情報のいずれかが登録されている期間 | |
| ② | 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 | ||
| ③ | 個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | ||
| ④ | 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | ||
| ⑤ | 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 | ||
| ⑥ | 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
| ⑦ | 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | ||
| 株式会社日本信用情報機構 | ① | 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 以下②～④の情報のいずれかが登録されている期間 | |
| ② | 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約金額、貸付金保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中及び契約終了後5年以内 | ||
| ③ | 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） | ||
| ④ | 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種類別等の情報） | 照会日から6カ月以内 | ||
| 株式会社シー・アイ・シー | 本契約に係る申込をした事実 | 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 | ||
| 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | |||
| 債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後から5年間 | |||
Ａ． |
株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記「登録情報」の内「債務の支払を延滞した事実」となります。 |
Ｂ． |
弊社が加盟する株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は、下記のとおりです。 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。 |
（４） |
前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されること。 |
（５） |
契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 |
（６） |
弊社は、弊社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年４月１日）後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 |
Ａ． |
共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） |
Ｂ． |
共同利用者の範囲 |
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ．信用保証協会法（1953年８月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの |
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Ｃ． |
利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 |
Ｄ． |
個人データの管理について責任を有する者の名称 一般社団法人 全国銀行協会 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ |
5．開示・訂正・利用停止等の手続
弊社は、個人情報保護法に基づき、弊社が所有する保有個人データの利用目的、開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）の手続きやその手数料等について、以下の通りといたします。
（１）保有個人データの利用目的
前記「1.個人情報の利用目的」と同様といたします。
（2）開示等の手続きに関する事項
お客様からご自身に関する情報の開示等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えします。お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取り扱いがある場合等、お申出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。
Ａ．開示等の手続きのお申出先
群馬信用保証株式会社窓口
〒371-0846 群馬県前橋市元総社町194番地 TEL:027-252-1169
受付時間 : 午前９時～午後５時 (ただし、弊社休業日を除きます。)
Ｂ．開示等の請求できる方
- お客様ご本人
- お客様が未成年者又は成年被後見人の場合はお客様の法定代理人
- 開示の求めの手続きについてお客様ご本人が委任した代理人
Ｃ．開示等のお求めの手続き
- ご請求に必要なもの
ア. お客様ご本人様が手続きされる場合 |
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弊社所定の開示等の請求書(弊社窓口に用意してごさいますのでお申し付け下さい) |
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お客様ご自身の本人の確認書類（運転免許証・パスポート等） |
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手数料 |
イ. 代理人の方が手続きをされる場合 |
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・ |
弊社所定の開示等の請求書(弊社窓口に用意してごさいますのでお申し付け下さい) |
・ |
開示の対象となるお客様の本人確認書類 |
・ |
代理人の方の本人確認書類（運転免許証・パスポート等） |
| ・ | 代理権を証する資料 |
| ・ | 未成年の法定代理人の場合（住民票等） |
| ・ | 成年被後見人の法定代理人の場合（法務局の登記事項証明書等） |
| ・ | 委任代理人の場合（委任状<本人が署名し実印を捺印したもの>、本人の印鑑登録証明書 ） |
・ |
手数料 |
Ｄ．手数料
区分 |
金額 |
|---|---|
保有個人データ開示請求 |
来社：550円（消費税含む） 郵送：1,210円（消費税含む） |
| 保有個人データ訂正請求 | 無料 |
| 保有個人データ利用停止請求 | 無料 |
Ｅ．開示等のお求めに対する回答の方法及び時期
書面等にて回答いたします。
なお、回答に関しては、調査・書面等の作成のため一定の期間を要する場合があります。
6．個人情報取扱に関する苦情・相談窓口
群馬信用保証株式会社 業務審査部
〒371-0846 群馬県前橋市元総社町194番地 TEL:027-252-1169
受付時間 : 午前９時～午後５時 (ただし、弊社休業日を除きます。)
7．認定個人情報保護団体について
弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号 : 03-5645-3360
