住友ゴム工業株式会社向けポジティブ・インパクト・ファイナンスへの参加について
2022年8月29日
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、住友ゴム工業株式会社(代表取締役社長:山本 悟、以下「住友ゴム工業」)を借入人とするシンジケーション方式の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(以下「本件」)に参加しました。本件は三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也)をアレンジャーとするタームローン契約です。また、本件は国連環境計画・金融イニシアティブ(以下、「UNEP FI」)(※1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に即してなされた、「ポジティブ・インパクト評価(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」(以下「本評価」)に基づいております。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、本件のアレンジャーである三井住友信託銀行株式会社が実施しております(※3)。
記
住友ゴム工業について
住友ゴム工業は、長年にわたり、タイヤ事業を中核事業として、世界中に環境や安全の最先端技術を搭載した商品を供給しています。またスポーツ事業では、ゴルフ・テニスを中心に確固たる地位を築いていることに加え、産業品他事業においてもタイヤ事業で培った独自のゴム技術をベースに、多種多様な商品を製造・販売しています。
住友ゴムグループは、企業理念体系「Our Philosophy」を意思決定の拠り所とし、Purpose「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」を、企業活動におけるすべての行動の起点とした経営を行っています。「Governance(ガバナンス)」「Ecology(事業活動の環境負荷低減)」「Next(次世代型技術・製品の開発)」「Kindness(一人ひとりが輝ける寛容な風土)」「Integrity(社会への誠実さ)」の5つの枠組みからなるサステナビリティ活動ガイドライン「GENKI(元気)」を実現することで、事業活動を通じた持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。
当行は、本件への取組みを含め、SDGsの達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
タームローン契約の概要
| 借入人 | 住友ゴム工業株式会社 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2022年8月29日 |
| アレンジャー兼 エージェント |
三井住友信託銀行株式会社 |
| 貸付人 | 群馬銀行、三井住友信託銀行株式会社ほか7社 |
以上
- (※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
- (※2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。 - (※3)2022年8月29日付三井住友信託銀行株式会社のニュースリリースをご参照ください。
私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
本ニュースリリースの取組みは、同宣言における重点課題と取組方針に沿った活動となっております。
【SDGs】
2015年9月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030年までの世界共通目標。17のゴールと169のターゲットで構成。