川崎重工業株式会社向けポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組みについて
2022年12月20日
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、12月20日(火)、川崎重工業株式会社(代表取締役社長執行役員 橋本 康彦、以下「川崎重工業」)に対し、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)が実施した「ポジティブ・インパクト評価(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」(以下、「本評価」)に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行しましたのでお知らせします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動のポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の緩和に向けた継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づいたモニタリングやエンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、三井住友信託銀行により、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」(※2)に則して実施され、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長 髙木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しています。
本件融資は、三井住友信託銀行以外の金融機関が企業へファイナンスを実行する際にも、当該ファイナンスをポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行できる「ポジティブ・インパクト評価のフレームワーク」を活用する第一弾として実行しました。「ポジティブ・インパクト評価のフレームワーク」は、三井住友信託銀行が本邦初のフレームワークとして導入したものであり、2022年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例として選定(※4)されています。
当行は、今後も連携する金融機関と知見を共有しながら、環境・社会課題の解決に資する取組みを一層推進してまいります。
- 川崎重工業について
川崎重工業は、創業の理念を引継ぎ制定したグループミッション『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』に基づき策定された「Kawasaki地球環境ビジョン2050」や「グループビジョン2030」の実現に向け、全社横断的に重要課題(マテリアリティ)への取組み推進を掲げ、さまざまな社会課題を積極的に把握し、グループにおけるシナジーの追求とイノベーションを通じた課題解決に挑戦し、新たな価値の創造に取組んでいます。
- ※1国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
- ※2ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。 - ※3ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
- ※42022年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例選定
詳細は2022年11月17日付『環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」における「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」のモデル事例選定について[PDF:438KB]』をご参照ください。
以上
私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
本ニュースリリースの取組みは、同宣言における重点課題と取組方針に沿った活動となっております。
【SDGs】
2015年9月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030年までの世界共通目標。17のゴールと169のターゲットで構成。