個人情報の保護についてのご案内

3.個人データの共同利用

(1)グループ会社・関連財団との共同利用

当行は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人データを、総合的なサービスを提供するため、以下の通りグループ会社・関連財団と共同して利用いたします。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

  1. 共同利用される個人データの項目
    氏名、住所、生年月日、電話番号、お客さまと当行とのお取引の状況、資産内容等であり、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要なものといたします。
  2. 個人データの共同利用者の範囲
    当行と以下のそれぞれの利用者とで共同利用いたします。
    1. a)当行の有価証券報告書等に記載されている、当行の連結子会社と持分法適用子会社
    2. b)当行の全額出捐により設立された関連財団
    現在においては、以下の通りです。
    • 群馬中央興業 株式会社
    • ぐんぎん証券 株式会社
    • 群馬財務(香港)有限公司
    • ぐんぎんリース 株式会社
    • 群馬信用保証 株式会社
    • 株式会社 群銀カード
    • ぐんぎんシステムサービス 株式会社
    • 一般財団法人 群馬経済研究所
    • 公益財団法人 群馬銀行環境財団
  3. 個人データの共同利用者の利用目的
    1. a)当行を含む共同利用者がより適切な金融商品・サービスをお客さまに提供するため
    2. b)当行グループにおける適切なリスク管理のため
  4. 共同利用される個人データの管理責任者の名称
    株式会社 群馬銀行

(2)手形交換所等との共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記Aに記載の情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用しておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用される個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下も同様といたします。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、以下のとおりです。
    1. a)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. b)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. c)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    4. d)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. e)生年月日
    6. f)職業
    7. g)資本金(法人の場合に限ります。)
    8. h)当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. i)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. j)交換日(呈示日)
    11. k)支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. l)持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. m)不渡事由
    14. n)取引停止処分を受けた年月日
    15. o)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • 上記(a)~(c)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 個人データの共同利用者の範囲
    • 各地手形交換所
    • 各地手形交換所の参加金融機関
    • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
      (各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
  3. 個人データの共同利用者の利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 共同利用される個人データの管理責任者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会