個人情報の保護についてのご案内

6.開示・訂正・利用停止等の手続き

当行は、個人情報保護法に基づき、当行が所有する保有個人データの利用目的、開示・訂正・利用停止等(以下「開示等」といいます。)の手続きやその手数料等について、以下の通りといたします。

(1)保有個人データの利用目的

前記「2.個人情報の利用目的」と同様といたします。

(2)開示等の手続きに関する事項

お客さまからご自身に関する情報の開示等のご請求があった場合は、請求者がご本人さまであることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合等、お申出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

  1. 開示等の手続きのお申出先
    お客さまのお取引店窓口または最寄店窓口
  2. 開示等をお求めになる際にご提出いただく書類および方法
    以下をご用意いただき、前記Aにお申し付けください。
    お客さまご本人が
    お求めになる場合
    ・当行所定の開示等の請求書(営業店窓口に用意しております。)
    ・お客さまご本人の確認書類
    ・手数料(後記Cをご覧ください。)
    代理人の方が
    お求めになる場合
    ・当行所定の開示等の請求書(営業店窓口に用意しております。)
    ・開示等の対象となるお客さまご本人の確認書類
    ・代理人ご本人の確認書類
    ・代理権を証明する書面
    ・手数料(後記Cをご覧ください。)
    • 開示等をお求めになる際のご本人さまの確認方法
      「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に基づく確認方法に準じます。
    • 開示等をお求めになる方が代理人である場合の代理権を確認する方法
      「犯罪収益移転防止法」に基づく確認方法に準じます。また、この場合代理権を証明する書面が必要になります。
    • 保有個人データの訂正請求の場合は、訂正内容を確認する資料が必要となります。
  3. 手数料
    区分 金額
    保有個人データ開示請求 請求書1件につき 1,080円(消費税を含みます。)
    • 郵送の場合には、別途、郵送料実費が必要となります。
    • 請求書のご提出時に、現金または当行所定の方式によりお支払いいただきます。
    保有個人データ訂正請求 無料
    保有個人データ利用停止請求 無料
  4. 開示等のお求めに対するご回答の方法および時期
    書面にてご回答いたします。
    なお、ご回答に際しては、調査・書面の作成のため一定の期間を要する場合があります。