個人情報保護宣言

当行は、お客さまに関する情報を取り扱う金融機関として、お客さまの信頼を得るため、ここに個人情報保護宣言を公表いたします。

1.関係法令等を遵守すること

当行は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。)を取り扱う際に、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号、個人情報の保護に関する法律をいい、以下も同様とします。)をはじめとする個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、および業界団体による自主ルール等に定められた事項、並びに、本保護宣言を厳正に遵守することを誓約します。

2.目的外に利用しないこと

当行は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人さま(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。)の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。また、個人番号(住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。以下も同様とします。)については、番号法(平成25年5月31日法律第27号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をいい、以下も同様とします。)で認められている利用目的の範囲内でのみ利用します。

3.安全管理措置を講じること

当行は、取り扱う個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいいます。以下も同様とします。)、個人番号および特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。)を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。

4.第三者提供について

当行は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、特定個人情報は、番号法で定められている場合を除き、第三者に提供しません。

5.漏えい等の防止に努めること

当行は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。

6.苦情処理に適切に取組むこと

当行は、取り扱う個人情報に関して、ご本人さまからの苦情に対し迅速かつ適切に取組みます。 ご質問および苦情等に関しましては、お問合わせの窓口を設置する等、社内体制の整備に努めます。

7.継続的な改善に努めること

当行は、取り扱う個人情報に関して適正な内部監査を実施する等して、個人情報の保護に関し、継続的な改善に努めます。

8.個人情報の利用目的の通知・公表等について

当行は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人さまに通知または公表します。契約を締結することに伴ってご本人さまから書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。また、与信事業に際しては、ご本人さまより同意を頂くこととします。

9.開示等の手続きについて

当行は、保有個人データ(当行が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データのことをいいます。ただし、個人データのうちその存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるものを除きます。)に関し、ご本人さまからの開示、訂正、利用停止等の請求につきましては、誠意をもって対応します。

平成17年3月25日
(平成27年10月5日改訂)