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機構証券化住宅ローン「フラット35」(機構買取型)
機構証券化住宅ローン「フラット35」なら安心!
特長 1
全期間固定だから、毎月の支払額が確定して安心!
資金の借入時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期のライフプランが立てやすくなります。
借入後は、市場の金利が上昇しても毎月の返済額が増えないので安心です。
全期間固定金利
固定金利
20年以下
融資率 9割以下 |
年1.47% |
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融資率 9割超 |
年1.58% |
固定金利
21年以上
融資率 9割以下 |
年1.86% |
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融資率 9割超 |
年1.97% |
- ※新機構団信(一般)に加入した場合の適用金利です。
- ※適用金利は、借入期間・融資率・加入する団体信用生命保険の種類などに応じて異なります。
特長 2
住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用
「フラット35」は住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した、最長35年の長期・固定金利住宅ローンです。
証券化支援事業とは
住宅金融支援機構が金融機関の住宅ローンを買い取り、その債券を信託銀行等に信託します。それを担保として住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債権(資産担保証券:MBS)を発行(これを証券化といいます)し、債券市場(投資家)から債券発行代金を受け取ることにより、お客さまへの住宅ローン貸出のための資金を調達する仕組みです。
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機構証券化住宅ローン「フラット35」(機構買取型)のご留意事項
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- 「機構証券化『フラット35』(機構買取型)」は、住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。
- ご融資の実行と同時に機構へ債権譲渡されます。
- 機構は、譲り受けた債権を信託会社に信託します。
- 債権譲渡後も、返済や条件変更等一切の手続きは当行の取扱店で行います。
ご利用いただける方
- 満70歳未満で、最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方
ただし、親子リレー返済を利用される場合は、お申込人の最終ご返済時の年齢が満80歳を超えてもかまいません。 - 安定した収入のある方
- 日本国籍の方、または永住許可などを受けている外国人の方
- この住宅ローンとその他の借入金を合せたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上 基準 30%以内 35%以内
お使いみち
- 次の住宅を取得するための建設資金(土地取得費を含む)、新築・中古住宅の購入資金、または住宅ローン借換えのための資金
- お申込みご本人がお住まいになるための住宅
- 親族がお住まいになるための住宅
- ※[土地取得費に対する融資の条件]
住宅の建設とあわせて購入した土地で、土地の取得時期がお申込日の前々年度の4月1日以降であること。ただし、借換えの場合には、土地取得時期の制限はありません。
- ※リフォームのための資金にはご利用いただけません。
ご融資対象となる住宅
- 住宅の床面積が
一戸建て住宅の場合:70m2以上(上限なし)
共同住宅の場合:30m2以上(上限なし) - 敷地面積、建設費(または購入価額)の制限はありません。
- 住宅の安全性、居住性、耐久性について住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
ご融資金額
- 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
ご融資期間
- 次のいずれか短い方であること
- 15年以上35年以内(1年単位)
(ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上) - 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
- 15年以上35年以内(1年単位)
- 固定金利
- 借入期間、融資率、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、ご融資金利が異なります。
ご融資時期
- ご融資対象物件およびその敷地に、一括して抵当権設定が可能となった時点とします。
ご返済方法
- 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6か月毎のボーナス返済(ご融資金額の40%以内)も併用できます。
保証人
- 不要です。
融資取扱手数料
- 融資取扱手数料として、お借入金額の2.2%(消費税含む)をお支払いいただきます。
ただし、お借入総額の50%以上を群馬銀行の住宅ローン「あわせ技」でお借入いただくことでお借入金額の1.1%(消費税含む)になります。
繰上返済手数料
- 不要です。
担保
- 機構を抵当権者として、ご融資対象物件等の土地建物に対して、第1順位の抵当権を設定していただきます。
各種保険
火災保険
- 保険会社の評価した建物金額に見合った長期火災保険にご加入いただきます。
- 保険料はお客さまに負担していただきます。
団体信用生命保険
- 原則、機構指定の団体信用生命保険に加入していただきます。
ただし、健康上の理由その他の事情で加入されない場合でも【フラット35】はご利用いただけます。
その他手続きに必要な費用
- 金銭消費貸借契約証書に係る印紙税(例:ご融資金額1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額:20,000円)
- 抵当権設定に伴う登録免許税(例:ご融資金額1,000万円の場合、登録免許税40,000円)および司法書士手数料
- 店頭に説明書をご用意しております。
- ローンのご利用に際しましては、当行所定の審査がございます。