取組方針および具体的な取組み

取組方針

企業理念

経営方針ともいうべき「企業理念」において、「地域社会の発展を常に考え行動すること」、「お客さまとの創造的な関係を深めること」等を掲げ、地域社会の一員としての自覚と責任を持ち、金融サービスの向上と自らの経営力の強化を図ることにより、地域経済の発展に貢献し、さらには地域金融の中心的な担い手として、金融の円滑化に貢献することをめざしております。

「地域密着型金融の推進」の位置づけ

「地域密着型金融の推進」の考え方は、上記の企業理念や平成25年4月から実施している中期経営計画(「2013年 中期経営計画 V-プラン-価値提案銀行への進化-」計画期間 2013年4月~2016年3月)の考え方と同じ方向にあると考えており、中期経営計画を着実に遂行することで、「地域密着型金融の推進」を図ってまいります。

さらに、この中期経営計画の諸施策は、昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地域経済活性化の取組みに合致するものであり、地域資源を活用した事業化、生産性の向上、再出発に向けた環境整備など様々なライフステージにある企業の課題解決を通じて「地方創生」へ積極的に貢献してまいります。

具体的な取組み

  1. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
    • 創業・新事業支援への取組み
      地方創生における「包括的創業支援」
      • 外部機関との連携や本部スタッフを活用し、将来性のある企業の発掘・育成に取組んでまいります。具体的には、群馬県産業支援機構や産学官連携を活用し、事業化への支援を行ってまいります。
      • また、医療・介護事業、再生可能エネルギー事業等成長分野への取組支援を行ってまいります。具体的には事業計画の策定支援やビジネスマッチングを活用した事業化への支援を行ってまいります。
      • 「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を開催し、新商品・新サービスの開発を募集、表彰するとともに、補助金情報の提供や産学連携機関の紹介、あらたに設立する「ぐんぎんビジネスサポートファンド」の活用などにより、創業・事業化支援を行ってまいります。
    • 成長段階における支援への取組み
      地方創生における「地域企業の生産性・効率性の向上支援」等
      • ビジネスマッチングに関する全行的な情報の共有化を図り、取引先企業に対して様々な情報を提供し、成長段階における支援をしてまいります。
      • 具体的には、経営革新等支援機関として、個々の取引先企業のニーズに対応した迅速かつ有効な情報の提供や、様々な業種に対応した展示・商談会の実施等、各種イベントの開催を行ってまいります。
      • また、地域の枠を超えた新たな交流やビジネスチャンスの場を提供することを目的とした会員制組織「ぐんぎん経営倶楽部」を通じて、会員企業の百社百様の企業課題等に対応するため有益な情報を提供してまいります。
      • 営業店および本部に法人情報専担者を配置し、情報収集力の強化と情報活用体制の構築を図ってまいります。
      • 「補助金デスク」により、各種補助金や利子補給金等の情報収集を行い、取引先企業に情報発信してまいります。
      • 外部機関と連携し、技術力向上や現場改善等の本業支援が可能な専門人材を派遣し、ものづくり企業等の支援を行ってまいります。
      • 医療機器産業を県内産業の柱に育て地域活性化に結びつけるため、「ぐんま医工連携活性化ファンド」の活用や医療機関のニーズとものづくり企業の技術力のマッチングに取組むなど、医工連携に取組んでまいります。
      • 医療・介護・食品・農業・環境等の有望分野について業種別担当者を置き、専門性を高めることにより、有望企業の発掘・育成に努めてまいります。
      • 取引先企業の海外展開に対して、現地情報の提供や助言、進出手続の支援、国内・国外における金融サービスの提供、為替リスクヘッジの提案等の支援を行ってまいります。具体的には、海外投資環境情報の提供、海外展開セミナーの開催、海外展示商談会等の案内、海外拠点による現地情報提供・アテンド、資金調達手法の提案、業務提携先を活用した金融サービスの提供、為替リスクのヘッジ方法や商品のご案内等、総合的な支援体制の強化を図ってまいります。
      • 事業性評価に関わる体制を強化し、取引先企業の事業機会や経営資源および成長性に着目した適切な支援を実践してまいります。
      • また、不動産担保や個人保証に必要以上に依存することなく、事業内容に適した融資手法に、引き続き取組んでまいります。
      • 具体的には、中小企業の資金調達手法の多様化に対応するため、シンジケートローンの組成、私募債の引受、ABL(債権・動産担保融資)に取組んでまいります。
      • また、経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」(平成25年12月5日「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表。)の趣旨を十分に踏まえ、経営者と保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証債務の整理を申し立てられた場合などには、本ガイドラインにもとづき、誠実かつ柔軟に対応するよう努めてまいります。さらに、当該対応が当行の融資慣行として浸透・定着するよう努めてまいります。
      • 取引先企業の事業実態を適切に把握し更なる飛躍に向けた提案を行うために、「ぐんぎん金融大学校」による業務別研修や出前講座、週末講座を通じた人材育成に取組んでまいります。また、高度な専門知識の習得のために行員を積極的に行外研修へ派遣してまいります。
    • 金融円滑化と経営改善支援への取組み
      地方創生における「事業再生、経営改善支援」
      • 取引先企業に対する金融の円滑化、経営改善支援に積極的に取組んでまいります。
      • 具体的には、本部・営業店が一体となり新規融資や返済条件変更等のご相談・お申込みに対して、迅速・適切な対応を図ってまいります。
      • 取引先企業の経営状況に応じ、ぐんま中小企業再生ファンド、DDS(資本性借入金)、ABL(債権・動産担保融資)等の手法を活用した抜本的な再生支援に取組んでまいります。
      • 審査部改善サポート班が中心となって、取引先企業に対して経営改善計画策定等に関する支援や助言を行うなど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。
      • 中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等の外部機関との連携も強化し、支援の実効性を高めてまいります。
      • 経営革新等支援機関(商工会、税理士、金融機関等で公的に認定された機関)とも連携を図り、企業再生支援に取組んでまいります。
      • 「ぐんぎん金融大学校」における専門知識を有する講師によるコンサルティング手法の講義を通じて、取引先企業に対して最適な経営改善支援や再生支援を行える行員の育成を進めてまいります。
    • 事業承継への取組み
      地方創生における「事業承継の円滑化」
      • 本部に専門スタッフを配置し、取引先企業に対する事業承継支援の取組みを強化してまいります。
      • 具体的には、税理士等と連携したセミナーの開催、個社別訪問による相談および専門家(税理士等)への橋渡し等を通じて事業承継問題解決の支援を行ってまいります。
      • 行員の事業承継に関する知識習得を進めてまいります。
      • 具体的には、取引先企業に対してコンサルティングを行ううえで不可欠な知識の習得のため、「FP技能士」の認定者の増加に取組んでまいります。さらに事業承継およびM&Aに関する基本的な知識を持つ「事業承継・M&Aエキスパート」認定者の増加にも取組んでまいります。
  2. 地域の面的再生への積極的な参画
    • 地方創生への取組みの強化
      地方創生における産業・金融一体となった総合支援体制の整備
      • 地方創生を当行営業基盤の維持・強化のための最重要課題ととらえ、地方創生への取組みに積極的に取組んでまいります。
      • 具体的には、地方公共団体による「地方版総合戦略」の策定・推進に積極的に協力するため行内の地方創生推進体制を整備し、地方公共団体を担当する支店長を地方創生推進窓口責任者とし地方公共団体との円滑な連携を図るとともに、本部・支店一体となり、当行が持つ情報やノウハウ等を活かした具体的な提案を一層充実させるなどの取組みを行ってまいります。
    • 地域と一体になった地域活性化への取組み
      • 地方公共団体や中小企業関係団体等の関係機関や、大学や研究機関等の外部専門機関との産学官連携を通じて、地域活性化に関するプロジェクトに対して情報・ノウハウ・人材を提供することに取組んでまいります。
      • また、「ぐんぎん経営倶楽部」により有益な情報の提供とともに「ぐんぎん経営塾」を開催し次世代経営者の育成支援を通じた地域貢献を目指してまいります。
    • 地域活性化につながるビジネスマッチング情報の提供
      • 地方公共団体等と合同で主催するビジネスマッチングや、地域金融機関との連携を通じ、広域的な販路拡大支援に取組んでまいります。
  3. 地域や利用者に対する積極的な情報発信
    • 地域の皆さまに役立つ金融サービスの提供
      • 高齢者社会の進展や地域の特色に応じ、地域のニーズに応じた新しい金融サービスの提供を図ってまいります。
    • 地域の皆さまへの情報発信
      • 当行では、「地域密着型金融の推進に関する取組み」の実績について、5月の決算発表時および11月の第2四半期決算発表時にニュースリリースやインターネットホームページを通じて、地域の皆さまに情報開示を行ってまいります。

以上