働き方改革への取組みについて

当行では、従業員のワークライフバランスの実現、女性、シニア層、若手行員など多様なライフスタイル、価値観、背景を持つ人材の活躍支援、そして従業員が主体性を持って前向きに働く活力ある組織風土の醸成のために、「働き方改革」に取組んでいます。
「働き方改革」により、従業員一人ひとりの生活が充実することは、従業員の働きがいの向上に繋がり、ひいてはお客さまに対するより良いサービスの提供、「お客さま満足度の向上」にも繋がると考えています。

全部店早帰り運動
(2015年10月~)
  • 2015年10月より、スマートに働き、より早く退行する運動(スマ早運動)を開始し、19時以降の残業を原則禁止しました。
  • スマ早運動の更なるステージアップに向け、2021年4月からは18時30分以降の残業を原則禁止しました。
自主定時退行日の設定
(2015年4月)
  • 月4回の一斉定時退行日に加え、各人が月1回任意の日に定時退行できる制度を導入しています。
時差勤務制度の柔軟化
(2015年11月)
  • 制度の利用条件を緩和し、時間外勤務を増やさずに、各人が自身の業務遂行状況やお客さまの予定に合わせ柔軟に働ける態勢を整備しました。
自己啓発の奨励
(2016年4月)
  • 自己啓発支援策として、人事部ぐんぎん金融大学校の講師が主体となり、希望者を対象にスキルアップを目的にした「夜間講座」を各地区で開催しています。
育児休業早期復帰支援手当新設
(2017年2月)
  • 育休後、早期復職(フルタイム)した行員に毎月3万円を支給(1歳半まで)し、多様な働き方に対する支援態勢を整えました。
群馬労働局との包括連携協定締結
(2017年7月)
  • 地元企業の生産性向上および地域経済の活性化を目的に群馬労働局と群馬県初の協定を締結しました。セミナーの共催や取引先への労働関連の助成金紹介を行うことを内容としています。
    群馬労働局との包括連携協定締結
育児サポート手当新設
(2017年8月)
  • 子供が産まれた従業員に対し、祝い金として、第2子に20万円、第3子に100万円、第4子以降に200万円を支給しています。
チャイルドプラン休暇新設
(2017年8月)
  • 不妊治療を目的とした年間5日の特別休暇を設定しています。
タイムリー休暇(時間単位休暇)の導入
(2018年7月)
  • 1時間単位での年次有給休暇の取得を可能にしました。
在宅勤務の本格導入
(2018年8月)
  • 本部行員はシンクライアント型のノートパソコン、営業店はタブレットを使用した在宅勤務を本格導入しました。
勤務間インターバル制度の新設
(2018年10月)
  • 勤務終了から次の勤務開始時まで、11時間以上の休息時間を確保する制度を導入しています。
子の看護休暇の対象拡大
(2021年1月)
  • 子の看護休暇の対象となる子の年齢を、「小学4年生以下」から「中学就学前(小学6年生)まで」に引上げました。
ワーク・ライフ・バランス休暇新設
(2021年4月)
  • 政府目標である年次有給休暇取得率70%を目指し、「ワーク・ライフ・バランス休暇」を新設しました。