中期経営計画

2019年 中期経営計画「Innovation 新次元」~価値実現へ向けて~

当行では、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年 中期経営計画 『Innovation 新次元』~価値実現へ向けて~」を開始しました。

考え方

当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ~価値提案銀行への進化~」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ~価値ある提案を明日に向けて~」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。
本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。

中期経営計画骨子

めざす企業像と基本方針

本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。

  • めざす企業像
    『金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ』
    新しいアイデア・テクノロジーと、これまで培ってきた「価値提案力」を融合させ、グループ役職員一人ひとりが、多様化・高度化するお客さまのニーズに即応し、お客さまと当行双方の「価値実現」を目指します。

  • 2つの基本方針
    『3つの改革による経営プラットフォームの転換』
    ①私たちの日々の業務における活動の目線やその行動様式(プロセス)、②お客さまとの接点(チャネル)、そして③企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・キャリア(人材)の3つの変革(Innovation)に取組み、新たな戦略に実効性を伴わせるための構造改革を行います。

    『ビジネスモデルの進化による高度な価値実現』
    これまで培ってきた「価値ある提案」を引継ぎつつ、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践することで、お客さまにとって最良な「価値実現」を追求するとともに、収益構造の抜本的な転換(新次元)を目指します。

戦略テーマ

本計画では、2つの基本方針のもと、それぞれに以下の戦略テーマを設定しています。戦略テーマに沿った具体的な諸施策を展開し、めざす企業像の実現に取組みます。

『3つの改革による経営プラットフォームの転換』

  1. 仕事の質向上を目指したプロセス改革
    お客さまとの中長期的な関係を深め、行員がお客さま本位の活動に集中して取組めるよう、業務の廃止や抜本的見直し、デジタル技術の活用をすすめ、お客さまと行員の満足度向上を目指します。
  2. お客さま接点拡充のためのチャネル改革
    店舗ネットワーク改革や非対面チャネルの大幅な拡充により、お客さまの利便性向上を図るとともに、コミュニケーションの機会を増やします。
  3. 創造力発揮に向けた人材改革
    同質的な人材育成からエッジの効いた人材育成への転換を進め、創造力を発揮し、お客さまのお役に立てる行員を創出します。

『ビジネスモデルの進化による高度な価値実現』

  1. 地域産業の育成・活性化と事業承継への取組み
    地域経済の活力を維持・向上させるため、当行のネットワーク力を発揮し、地方創生やお客さまの事業承継課題に主体的に取組みます。
  2. 的確なコンサルティングによるお客さまの成長支援
    お客さまの課題やニーズを的確に把握することで、最適なソリューションを提供し、お客さまの成長をサポートしていきます。
  3. お客さまの資産を安定的に増やしていく取組みの充実
    お客さまの資産を中長期的に増やしていくことを使命として、お客さまのライフステージに応じた資産形成のサポートに取組みます。
  4. 環境変化へ適応する経営体質の強化
    ガバナンス態勢の強化、リスクリターン管理の充実を図るとともに、事業活動を通じたSDGs達成に向けた取組みを強化します。
  5. グループ総合力発揮による多面的なニーズ対応
    リース・証券・コンサルティングなどグループ各社の機能を最大限発揮し、お客さまの多様なニーズにお応えします。

計数計画(計数目標)

  • 計画最終年度(2022年3月期)における連結計数目標
    〈収益性指標〉          親会社株主に帰属する当期純利益 240億円
      非金利業務利益 200億円
      RORA 0.5%以上
    〈効率性指標〉 OHR 65%程度
    〈健全性指標〉 総自己資本比率 12%台
  • 長期目標
    〈収益性指標〉          ROE 5%以上
  • 計数目標の達成に向けた主要計数
    〈資金利益〉 リテール貸出末残 4兆7,800億円
      無担保消費者ローン末残 600億円
    〈非金利業務利益〉 法人役務収入(連結) 42億円
      預かり金融資産残高(連結) 1兆円
    〈地域活性化/SDGs〉 事業性評価に基づいた課題解決件数 1,500件
      事業承継支援先数 6,000先
      創業支援先数 2,000先
      女性管理職数(2019/3末比) 20%増加

(用語説明)

中期経営計画骨子
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