環境問題への取組み

「群馬銀行環境方針」の制定

• 2009年5月1日に、当行の環境への取組方針を明確化し、全行員の環境意識の向上を図るために制定しました。
• 環境方針に基づき、諸施策の実施や金融商品・サービスの提供を行ってまいります。

「環境・社会に配慮した投融資方針」の制定

群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。
一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。

石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。

兵器等製造

戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

パーム油農園開発事業

環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO^※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

森林伐採事業

森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC^※2、PEFC^※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。

• Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
  パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。
• Forest Stewardship Council(森林管理協議会)
  「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。
• Programme for the Endorsement of Forest Certification (森林認証プログラム)
  持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。

サステナブルファイナンスへの取組み

サステナブルファイナンス目標

地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しています。
サステナブルファイナンスに積極的に取組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげてまいります。

サステナブルファイナンス累計実行額目標^※　【2023年10月、目標を上方修正】

2024年度	8,000億円(うち環境分野     4,500億円)
2030年度	3兆円(うち環境分野 1兆5,000億円)

• 2022年度以降の累計実行額。サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や、社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としています。

【2022年度までの累計実行額】
2,662億円(うち環境分野 1,160億円)

「GBグリーンファンド」の創設

再生可能エネルギー開発支援に向け、総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を設定しています。本ファンドを通じて、再生可能エネルギー開発を支援し、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、分散電源の普及等によるエネルギーの地産地消や地域活性化にも取組んでいます。
【概要】

(1)名称	GBグリーンファンド
(2)規模	総額500億円
(3)資金使途	再生可能エネルギー開発案件 (太陽光、水力、バイオマス、風力、地熱発電など) 脱炭素に資する事業・取組み等に対する案件 (サステナビリティ・リンク・ローンなど第三者の認証によって着実に温室効果ガス削減が見込まれる案件)
(4)資金供給方法	融資および出資等 出資についてはぐんま地域共創パートナーズと設立する投資事業有限責任組合(投資ファンド)を通じて行います。
(5)投融資額	1件当たりの下限/上限金額は特に定めません。
(6)対象地域	原則として国内のプロジェクト/事業者を対象とします。
(7)設定日	2021年10月1日(金)

【実績】

2021年度※～2022年度 累計実行額

461億円

• 2021年10月～2022年3月

気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用

当行は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(以下、気候変動対応オペ)の対象先に選定されています。
なお、気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きについては、こちら(137KB)をご覧ください。

自然環境保護ファンド「尾瀬紀行」取扱い

信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付しています。
(2022年度までの寄付累計額 17,267,847円)

省エネローン、マイカーローンの金利優遇

環境に配慮した住宅設備を購入する場合の省エネローンやエコカーを購入する場合のマイカーローンの金利を優遇しています。

その他の環境への取組み

• 「ぐんぎんの森」整備活動
  2011年に「県有林整備パートナー事業実施協定」を群馬県と締結しました。赤城山内の県有林3.69haを「ぐんぎんの森」と命名するとともに、その整備や保全に協力しています。
  毎年、新入行員研修の一環として間伐・枝打ちなどの作業体験を行い、行員の環境意識の向上に努めています。
  
• 店舗の省エネ化
  店舗建替え時に太陽光発電システムの導入をしております。
  本部、支店への省エネタイプの空調設備、照明機器の導入にも取組んでおります。
• 電気自動車用充電スタンドの導入
  本店営業部駐車場に1台設置しております。
  無料（原則1時間以内）でご利用いただけます。
  

  ご利用時間 

  銀行営業日の駐車場開放時間　9:00～15:00
  (土曜・日曜日、祝休日および12/31～1/3を除く)

• 株主優待制度における「寄付コース」の導入
  「尾瀬の自然環境保護」を目的とした「公益財団法人尾瀬保護財団」への寄付を2019年度より導入しております。

公益財団法人ぐんぎん財団

当行は、1995年11月に、企業理念のひとつである「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人とが共生し、地域にふさわしい環境を創造することを目的に財団法人群馬銀行環境財団を設立いたしました(2011年11月公益財団法人に移行)。2022年11月1日、設立者群馬銀行の90周年を機に名称を公益財団法人ぐんぎん財団に変更し、「環境事業」と「社会福祉事業」の両輪で事業活動を行い、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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