マネー・ローンダリング等防止に関する基本方針
当行は、自らが提供する商品・サービスが犯罪行為や犯罪組織の拡大等に利用されることを防止するため、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の防止(以下、「マネロン防止等」と言います。)を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づいて、管理態勢を整備してまいります。また、マネロン防止等の状況について、実効性および有効性の検証を定期的に行い、検証結果を踏まえてさらなる管理態勢の改善に努めてまいります。
1. 組織体制
当行は、マネロン防止等に関する責任者および統括部署を定めて一元的な管理を行います。責任者・統括部署・本部各部・営業店は相互に連携し、マネロン防止等に取り組みます。
2. 取引時確認
当行は、自らが提供する商品・サービスが、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪行為に利用されるのを防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を遵守し、取引時確認を適切に実施します。取引時確認が適切に実施できない場合は、口座開設等の取引を行いません。
3. お客さま情報の整備・利用
当行は、取引開始時において正確なお客さま情報の把握に努めるほか、適切な頻度で継続的に、お客さま情報を最新のものに維持するよう努め、お客さま情報やお取引の状況に応じてリスク低減措置を講じるなど、リスクベース・アプローチの考え方に基づいてお客さま情報をマネロン防止等に利用します。
4. 疑わしい取引の届出
当行は、すべての業務の個々の取引を対象に、既取引先・新規取引先を問わず、疑わしい取引かどうかの判断を行い、疑わしい取引と判断した場合、監督当局に対してすみやかに疑わしい取引の届出を行います。
5. 海外コルレス契約
当行は、海外コルレス契約を締結するに際し、契約締結の相手方となる金融機関の顧客基盤、業務内容、マネロン防止等の態勢整備の状況、現地金融当局の監督態勢等について情報収集に努め、適切にリスク評価を実施します。また、既に海外コルレス契約を締結している先についても、定期的に情報収集を行うとともにリスク評価を行い、リスク評価の結果に応じた適切な対応策を講じます。
6. 行員教育
当行は、役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、マネロン防止等に関する理解を深めさせるとともに、高度な職業倫理の維持および各種法令等の遵守を徹底させるよう努めます。
以上