投資信託の基礎知識

投資信託は預金商品ではなく、元本および分配金の保証はありません

投資信託は預金商品と違い、国内外の株式や債券など値動きのある資産で運用します。
したがって、投資元本は保証されず、分配金も運用実績によって支払われる金額が異なります(分配金が支払われない場合もあります)。
また、預金商品ではありませんので、預金保険(※注)の対象ではありません。

  • 預金保険とは、預金を預入れた金融機関が経営破綻したときに、金融機関に代わってお客さま1人あたり元本 1,000万円までとその利息を払い戻すという制度です。
    詳しくは、当行ホームページ上の「預金保険制度」をご覧ください。

お受取金額が投資元本を割り込む(損失が生じる)リスクがあります

投資信託の基準価額(※注)は、株式・債券など組入れ有価証券の値動きや為替相場の影響等により日々変動します。
基準価額が下落した場合は、お受取金額が投資元本を割り込み、損失が生じる場合があります。

  • 基準価額とは、投資信託の純資産総額を受益権総口数で割ったもので、ファンドの時価に相当します。

ご購入時等に各種手数料がかかります

手数料については、以下の表でご確認ください。

平成26年10月27日

  直接ご負担いただく費用 間接的にご負担いただく費用
購入時
  • 購入時手数料(お申込手数料)
    (お申込代金の最大3.24%)
 
運用期間中
  • 収益に対する課税
    • 普通分配金に対する課税で、分配金から差し引かれます。
  • 運用管理費用(信託報酬)
    (純資産総額に対し最大年2.16%)
  • 成功報酬
  • その他費用
    • 運用管理費用は一般的に純資産総額に対して計算されます。
    • 成功報酬とは、投資信託の運用実績が一定水準以上となった場合にかかる費用です(一部のファンドについてかかる場合があります)。
    • その他費用とは、有価証券等の売買、保管、信託事務にかかる諸費用や監査費用などです。
中途換金時
(解約・買取り)
  • 個別元本超過額に対する課税
  • 信託財産留保額
    (換金時の基準価額の最大0.5%)
  • 解約手数料
    • 信託財産留保額は換金時に適用される基準価額に各ファンドの料率を乗じた額となります。
    • 信託財産留保額および解約手数料の有無は商品ごとに異なります。
 
償還時
  • 個別元本超過額に対する課税
 
  • 代表的なコストを記載しております。
  • 投資信託にかかる費用等は商品ごとに異なります。また、保有期間や運用状況により変動するため、その総額および上限額を示すことができません。詳しくは、各商品の契約締結前交付書面や目論見書等でご確認ください。

通貨選択型投資信託の留意事項

通貨選択型投資信託とは

通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。

  • 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

通貨選択型の投資信託の特徴

通貨選択型の投資信託の収益源は、以下の式で表すことができます。

なお、これらの収益源に相対してリスクが内在していることに注意が必要です。

収益を得られる
ケース

投資対象資産の市況の好転(金利の低下等)

投資対象資産(債券等)
の価格の上昇

取引対象通貨の短期金利が投資対象資産の短期金利を上回る

プレミアム
(金利差相当分の収益)
の発生

取引対象通貨が対円で上昇(円安)

為替差益の発生

損失やコストが
発生するケース

投資対象資産(債券等)
の価格の下落

投資対象資産の市況の悪化(金利の上昇、発行体の信用状況の悪化等)

コスト
(金利差相当分の費用)
の発生

取引対象通貨の短期金利が投資対象資産の短期金利を下回る

為替差損の発生

取引対象通貨が対円で下落(円高)

  • 投資対象資産の価格の上昇/下落の要因は、資産の種類(債券、株式、不動産等)により異なります。
投資対象資産による収益(上図(A)部分)

投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。

為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図(B)部分)

「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。

逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。

なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」や「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」は発生しません。

  • 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
為替変動による収益(上図(C)部分)

上図(B)部分とは異なり、上図(C)部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。

「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。

逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

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