東京センチュリー株式会社向けシンジケーション形式によるサステナビリティ・リンク・ローンの取組みについて
2022年3月31日
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、3月31日(木)、東京センチュリー株式会社(代表取締役社長 野上 誠)に対し、シンジケーション方式によるサステナビリティ・リンク・ローン(以下、サステナビリティ・リンク・ローンを「SLL」、シンジケーション方式による今般のSLLを「本シローン」)を実行しましたのでお知らせします。
SLLは、借り手のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」)を設定し、貸出条件とSPTsに対する借り手のパフォーマンスとを連携させ、SPTs達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指すものです。
東京センチュリー株式会社はリースを祖業とし、「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げるとともに、10年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を指向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています。本SLLで設定する下記の3つのSPTsを達成することは、東京センチュリー株式会社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものです。また、本件では、SPTs達成への動機付けとして、SPTsの達成度合いに応じて金利条件が連動する貸出条件が設定されています。
SPT-1: | 2023年12月末までに二国間クレジット制度(JCM)の想定GHG削減貢献量(累計)目標49,000tを達成 |
SPT-2: | 従業員の年次有給休暇取得率70%以上を維持 |
SPT-3: | 従業員の男性の育児休業取得率100%を維持 |
本SLLは、国際金融業界団体のLMA(Loan Market Association)、LSTA(Loan Syndications and Trading Association)およびAPLMA(Asia Pacific Loan Market Association)にて策定された「サステナビリティ・リンク・ローン原則(2021年5月改定)」および環境省にて策定された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2020年版)」への準拠性と設定した目標の合理性について、第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から「セカンドオピニオン」を取得しています。
記
本シローンの概要
契約締結日 | 2022年3月28日 |
実行日 | 2022年3月31日 |
アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
コ・アレンジャー | 株式会社群馬銀行 |
エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
組成金額 | 530億円 |
契約期間 | 3年9ヵ月 |
以上