NISA(少額投資非課税制度)
2024年以降のNISA
- ※①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除く
- ※令和5年度税制改正の内容に基づき群馬銀行が作成
2024年以降のNISA制度のポイント
NISA制度が恒久化
これまでNISA制度は、新規投資ができる期限に定めがある暫定的な制度でしたが、2024年からは、期限の定めがない恒久的な制度となりました。期間を気にせずに長期的な目線で投資ができます。
非課税期間が無期限に
これまでのNISA制度では、非課税期間が限られていました。新しいNISA制度では、非課税期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になりました。
非課税保有限度額は最大1,800万円
新しいNISA制度では、「非課税保有限度額」で残高の管理がされ、生涯利用できる枠として1人あたり合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)まで保有できます。また、売却した場合には再利用ができます。
年間投資上限額が最大360万円に拡大
NISA制度の年間投資上限額は、合計360万円。内訳としては、成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円となります。つみたて投資枠では、毎月最大10万円の積立ができることになります。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に
新しいNISA制度では、NISA口座に成長投資枠とつみたて投資枠の勘定が毎年設定され、同一年に双方の併用が可能です。シンプルでわかりやすく、より使い勝手の良い制度になりました。
- 群馬銀行における新NISAの「成長投資枠」および「つみたて投資枠」対象ファンド一覧
【参考】2023年までのNISA
新NISA制度移行時の注意事項
2024年1月以降、NISA制度は大きく変わりました。つきましては、新NISA制度変更に伴うご注意いただきたい事項がございますので、ご確認をお願いいたします。詳細はこちら[PDF:1,776KB]をご確認ください。
また、投資信託およびNISA・ジュニアNISAのご注意点はこちらをご確認ください。
株式投資信託・上場株式の譲渡所得、配当所得が非課税!
NISAとは、国民の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度※1です。
毎年120万円※2まで投資することが可能です。
当行では、株式投資信託が対象となります。
- ※12014年から2023年までの制度です。
- ※22016年から上限が20万円引上げられました。
はじめた年から最長5年間、非課税期間となります!
投資から得た利益が最長5年間非課税となります。
非課税期間が終了した際には、NISA口座で保有している投資信託等を翌年の非課税枠に移すこと(ロールオーバー)が可能です。
非課税投資枠は最大600万円
(120万円×5年間)
投資限度額120万円を5年間積み立てた場合、最大額の600万円まで投資することが可能です。
対象は日本に住む満18歳以上の方
非課税を受けようとする年の1月1日現在で満18歳以上のお客さまが対象となります。
NISAのお手続きの流れ
口座開設申込み
NISA(少額投資非課税制度)口座の開設をご希望のお客さまは、投資信託のお取引店にお申込みください。
新規のお客さまは、NISA(少額投資非課税制度)口座のほか、証券口座をご開設ください。
口座開設手続き
お申込みいただいた書類をもとに、当行はNISA口座を開設し、税務署に対し、NISA口座の二重開設がない事を確認いたします。
二重開設がない事が確認できましたら、当行でNISA口座での投資信託の購入・解約等のお取引が可能となります。
NISA(少額投資非課税制度)取引開始
インターネットバンキング・ぐんぎんアプリでのお取引も可能です。
株式投資信託・上場ETFの譲渡所得、配当所得が非課税!
つみたてNISAとは、国民の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度※1です。毎年40万円まで投資することが可能です。
当行では、一定の条件を満たす投資信託等※2が対象となります。
- ※12018年から2042年までの制度です。
- ※2購入時手数料を無料とし、また運用管理費用(信託報酬)の手数料率を一定水準以下とするなど、長期・積立・分散投資に向く公募株式投資信託等に限定。
はじめた年から最長20年間、非課税期間となります!
投資から得た利益が最長20年間非課税となります。
非課税投資枠は最大800万円
(40万円×20年間)
投資限度額40万円を20年間積み立てた場合、最大額の800万円まで投資することが可能です。
対象は日本に住む満18歳以上の方
非課税を受けようとする年の1月1日現在で満18歳以上のお客さまが対象となります。
つみたてNISAのお手続きの流れ
口座開設申込み
つみたてNISA口座の開設をご希望のお客さまは、投資信託のお取引店にお申込みください。
インターネットからのお申込みも可能です。
新規のお客さまは、つみたてNISA口座のほか、証券口座をご開設ください。
口座開設手続き
お申込みいただいた書類をもとに、当行はNISA口座を開設し、税務署に対し、NISA口座の二重開設がない事を確認いたします。
二重開設がない事が確認できましたら、当行でつみたてNISAでのお取引が可能となります。
つみたてNISA取引開始
インターネットバンキングでのお取引も可能です。
ジュニアNISA終了時の注意事項
ジュニアNISAの投資可能期間は、2023年で終了し、非課税枠を利用した新規投資は行えなくなります。2024年以降、ジュニアNISA口座で保有する投資信託のお取扱い等についてご確認をお願いいたします。詳細はこちら[PDF:376KB]をご確認ください。
また、投資信託およびNISA・ジュニアNISAのご注意点はこちらをご確認ください。
お子さまの将来に向けた資産運用のための制度です
ジュニアNISAとは、NISA同様に国民の資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度※です。
毎年80万円まで投資することが可能です。
- ※2014年から2023年までの制度です。
はじめた年から最長5年間、非課税期間となります!
投資から得た利益が最長5年間、非課税となります。
非課税期間が終了した際には、NISA口座で保有している投資信託等を翌年の非課税枠に移すこと(ロールオーバー)が可能です。
非課税投資枠は最大400万円
(80万円×5年間)
投資限度額80万円を5年間積み立てた場合、最大額の400万円まで投資することが可能です。
対象は日本に住む0歳~17歳の方
親権者の方等が代理で資産運用を行うことができます
口座開設者の方が18歳に達した後は、原則として口座開設者ご本人が運用指図を行うこととなります。
18歳以降は自動的にNISA口座が開設されます
ジュニアNISAのお手続きの流れ
口座開設申込み
ジュニアNISA口座の開設をご希望のお客さまは、お近くの当行窓口にお申込みください。
なお、ジュニアNISA口座のほか、証券口座、専用普通預金口座をご開設いただきます。
- ※口座開設にあたって必要な未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出は2023年9月末までです。
口座開設手続き
お申込みいただいた書類をもとに、当行より税務署に対して申請手続きを行います。
ジュニアNISA取引開始
インターネットバンキングでのお取引も可能です。
2023年までの各NISAの比較一覧表
NISA 少額投資非課税制度 |
|||
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対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳未満 |
非課税投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間80万円 |
投資ができる期間 | 2014年から2023年まで | 2018年から2042年まで | 2014年から2023年まで |
非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 5年間 |
ロールオーバー※ | できます | できません | できます |
開設できる口座数 | 同一年において1人につき1口座 | ||
税制優遇 | 株式投資信託などの売却益・分配金などが非課税 |
- ※非課税期間が終了した際には、NISA口座で保有している投資信託等を翌年の非課税枠に移すこと。
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商号等
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加入協会
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会