2026年3月3日

群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA(群馬モデル)」の電力供給先事業者に採択されました。
また、群馬県と東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東京電力EP)が連携し提供する「グリーンベーシックプラン(群馬県産非化石証書)」などを併せて導入し、2026年4月から当行全店舗(テナント店舗を除く)において、再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力に切替えます。
当行は、温室効果ガス排出量削減目標「2030年度 ネットゼロ」を掲げ、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の電力の活用など、脱炭素化に向けた取組みを進めてまいりました。
今回の採択および電力切替えにより、当行使用電力の約80%が再エネ由来の電力となり、年間約1,472t-CO2の温室効果ガス排出量削減が見込まれます。
今後も電力の地産地消など地域の脱炭素化に向けた取組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

記

地産地消型PPA(群馬モデル)について

群馬モデルは、群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組みです。
当行は、群馬モデルの電力供給事業者への採択により、2026年4月より3年間、当行本店ビルの電力について、県内で発電されたクリーンな電力を利用することができます。

グリーンベーシックプラン(群馬県産非化石証書)について

本プランは、2026年4月からスタートする、群馬県が所有する水力および太陽光発電所由来のFIT非化石証書^※を活用した実質再エネ電力プランで、群馬県と東京電力EPが連携し、県内の事業者向けに提供するものです。
当行は、2026年4月より、再エネ由来の電力を使用していない県内店舗で本プランを導入し、本プランが導入できない県外店舗においては、他の実質再エネ電力プランを導入します。

• ※非化石証書 : 再エネや原子力など、非化石電源由来の電気から環境価値を分離し、証書化して取引を可能にしたもので、トラッキングにより電源種や発電所所在地などの属性情報が明らかになる。

スキーム図

• ※群馬県リリース資料をもとに作成

以上