2026年5月18日

群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、株式会社新朝プレス(代表取締役 高嶋 久夫)とのビジネスマッチング契約に基づき、2022年度より「企業版ふるさと納税支援サービス」(以下、本サービス)に取組んでおります。
このたび、本サービスを通じた地方公共団体への寄付額が、1億円(83件)に到達いたしましたので、お知らせいたします。本取組みによる、企業さまからの寄付金は、地域の観光振興やまちづくり、SDGsへの取組み、教育事業への投資など、地方公共団体の課題解決につながるさまざまな事業に活用されています。
当行は、企業版ふるさと納税の活用を企業および地方公共団体へ提案するとともに、今後も本サービスを通じて企業と地方公共団体を「つなぐ」ことで、地域経済の活性化に貢献してまいります。

記

本サービス 契約地方公共団体(2026年4月末現在)

群馬県、高崎市、沼田市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、中之条町、嬬恋村、
片品村、川場村、みなかみ町、玉村町、千代田町、邑楽町（計16団体）

実績

寄付事例

寄付者　(株)アンビションDXホールディングス
地公体　群馬県
寄付額　10,000千円
目　的　尾瀬の木道再整備
時　期　2025年6月

寄付者　RP東プラ(株)
地公体　邑楽町
寄付額　13,000千円
目　的　災害用トイレトラック導入
時　期　2026年2月

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができる仕組みです。最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
地方公共団体にとっては事業推進の財源確保につながり、企業にとっては、地方創生プロジェクトを通じたカーボンニュートラルやSDGsの達成への貢献に加え、地方公共団体との新たな関係構築が見込めます。

画像出典：内閣府HP

以上