株主総会資料の電子提供制度について
会社法の改正に伴い、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会参考書類等がホームページなどのウェブサイトに掲載する方法により、適法に株主さまに提供したものとする「株主総会資料の電子提供制度」がすべての上場企業に導入されました。
株主総会招集ご通知について
株主総会資料の書面交付を希望される株主さまへ
郵送で株主総会参考書類等を受領するためのお手続き(書面交付請求)が必要です
「書面交付請求」とは? | インターネットを利用することが困難な株主様を保護するためのお手続きです。 お申し出いただいた株主様には株主総会参考書類等を書面でお送りします。 なお、書面交付請求を行わなかった場合でも、議決権行使書、アクセス通知、株主総会参考書類等の概要(サマリー版)はお送りします。 |
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お手続き方法は? |
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「書面交付請求」の 受付期限は? |
株主総会の基準日(毎年3月31日)までにお手続きが必要ですので、できるだけ余裕を持ってお手続きをお願いいたします。 |
費用はかかりますか? | 証券会社へお申し出の場合、証券会社が手数料をいただく場合がございます。 |
注意
- お手続き後、当行株式を全て売却してしまった場合には、あらためてお手続きが必要な場合がございます。
- 当行窓口での受付は行っておりませんので、ご了承ください。
書面交付請求に関するコールセンター
株主総会資料の電子提供制度について詳しくはこちら
https://www.jsa-hp.co.jp/name/procedure/company_law.html
以上