そなえる
生命保険
個人年金保険・一時払終身保険・終身保険の新規募集停止中の商品一覧
- ご注意
商品内容は、取扱い時期等によって相違する場合があります。詳細は直接保険会社または群馬銀行窓口までお問合わせください。
個人年金保険、一時払終身保険のお取引にあたってのご注意
- 個人年金保険、一時払終身保険は預金商品ではなく、生命保険商品であり元本の保証はありません。
- 商品種類・運用状況・経過年数などによって、保険金額・年金額・積立金額・解約返戻金額等は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
【変額個人年金保険】
- この保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。
- お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることになりますのでご注意ください。
【外貨建て保険商品】
- この保険は為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。
【市場金利調整（MVA）を利用した保険商品】
- この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
- 具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に下落した場合には増加することがあります。
- ご契約者にご負担いただく諸費用のうち、主なものは以下のとおりです。
保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。 資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。 解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。 - 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。
- お払込みいただいた保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用に充てられ、それらを除いた金額が積立金などで運用されます(ご契約時の初期費用がかからない商品もあります)。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用などが控除されます。
なお、これらの費用については、年齢別の発生率を用いて算出している商品などもあるため、一律の算出方法を記載することができません。 - 特別勘定で運用する商品の資産運用関係費は、投資信託の信託報酬の他に、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することになります。したがってお客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
- ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、商品内容、諸経費等の詳細については、各商品の「パンフレット」、「契約締結前交付書面(契約概要、注意喚起情報)」、「ご契約のしおり 定款・約款」、「特別勘定のしおり(変額個人年金保険のみ)」等でご確認ください。
- 当行は保険の募集代理店です。保険の引受は保険会社が行います。なおご契約はお客さまと引受保険会社との間でのご締結となります。
- 個人年金保険、一時払終身保険は預金保険制度の対象ではありません。
- 個人年金保険、一時払終身保険は万一、引受保険会社が破綻した場合には、ご契約の際にお約束した保険金額・年金額、給付金額等が削減されることがあります。また、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構の保護措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約の際の保険金額・年金額、給付金額等が削減されることがあります。
- 個人年金保険、一時払終身保険をご契約いただくか否かが、当行での他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
- お申込みにあたっては、当行より「契約締結前交付書面」等をお渡ししますので、必ず内容を十分にお読みになり、ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
- 保険のお申込みに際しては、必ず保険募集資格を持つ募集人にご相談ください。
株式会社 群馬銀行