外貨預金・投資信託・ NISA・つみたてNISAのご注意点について（インターネット支店）
外貨預金についてのご注意 ※必ずお読みください
外貨普通預金
2023年3月17日(金)をもちまして、外貨現金(米ドル現金もしくはユーロ現金)による、外貨預金口座への入金、外貨預金口座からの出金の取扱いを終了いたしました。
- 為替相場の変動により、為替差益または為替差損が生じます。円での払戻時の為替相場が預入時より円高となった場合、為替差損が発生し、預入時の円貨額を下回り、元本割れとなるおそれがあります。
- また、為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料の負担（預入時および払戻時合計で、1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1.5円）があるため、預入時の円貨額を下回り、元本割れとなることがあります。
- 預金保険の対象ではありません。
- マル優はご利用いただけません。
- クーリングオフの適用はありません。
- 外貨現金によるお預入れや払戻しは、お取扱いしておりません。
- 詳しくは、外貨普通預金規定や契約締結前交付書面等をご覧ください。
オープン型外貨定期預金（自動継続）
2023年3月17日(金)をもちまして、外貨現金(米ドル現金もしくはユーロ現金)による、外貨預金口座への入金、外貨預金口座からの出金の取扱いを終了いたしました。
- 為替相場の変動により、為替差益または為替差損が生じます。円での払戻時の為替相場が預入時より円高となった場合、為替差損が発生し、預入時の円貨額を下回り、元本割れとなるおそれがあります。
- また、為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料の負担（預入時および払戻時合計で、1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1.5円）があるため、預入時の円貨額を下回り、元本割れとなることがあります。
- 表示の外貨定期預金金利は税引前（年利）のもので、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）が源泉徴収されます。
- 外貨定期預金は、原則として中途解約できません。やむを得ず中途解約する場合は、解約日の同一通貨建外貨普通預金の利率により、中途解約利息を計算し、元金とともにお支払いします。
- 預金保険の対象ではありません。
- マル優はご利用いただけません。
- クーリングオフの適用はありません。
- 外貨現金によるお預入れや払戻しは、お取扱いしておりません。
- 詳しくは、外貨定期預金規定や契約締結前交付書面等をご覧ください。
インターネット支店での取扱いに関する留意事項
- 18歳以上75歳未満の個人のお客さまのみご利用いただけます。
- 取扱通貨は、米ドルとユーロの2種類です。
- インターネット支店の「普通預金」がインターネットバンキングの代表口座であることが必要です。
- お取引はインターネットバンキングでのみ行うことができます。
- 一般店舗の取引を当店に変更することはできません。また、当店の取引を一般店舗に変更することもできません。
- 銀行営業日の0:00から15:00の間のお申込みは、当日の処理となり、当日の為替相場および利率が適用となります。
- 銀行営業日の15:00以降、および銀行休業日のお申込みは、翌銀行営業日の処理となり、翌銀行営業日の為替相場および利率が適用となります。
- お取扱いできる外貨定期預金商品は、元加式オープン型外貨定期預金（自動継続）のみです。
- 外貨定期預金は、原則として中途解約できません。やむを得ず中途解約する場合は、解約日の同一通貨建外貨普通預金の利率により、中途解約利息を計算し、元金とともにお支払いします。
- 外貨定期預金（自動継続）の満期日解約を行なう場合、満期日（元加継続日）当日の12:00から15:00の間にお手続きすることが必要です。
- 1日あたりの取引限度額は、外貨普通預金の入金・出金、外貨定期預金の預入・解約すべての合計で通貨ごとに10万通貨単位未満となります。また、1回あたりの預入金額は5万通貨単位未満となります。（「円貨額指定による予約扱い」でお申込みになる場合は、お申込み時における参考為替相場を適用して判断します。）
- 円預金から米ドル建外貨普通預金および米ドル建外貨定期預金（自動継続）へ預入する際の為替手数料は1米ドルにつき0.5円です。
- 円預金からユーロ建外貨普通預金およびユーロ建外貨定期預金（自動継続）へ預入する際の為替手数料は1ユーロにつき0.75円です。
- 米ドル建外貨普通預金からの払戻しおよび米ドル建外貨定期預金の解約で、円預金へ入金する際の為替手数料は1米ドルにつき0.5円です。
- ユーロ建外貨普通預金からの払戻しおよびユーロ建外貨定期預金の解約で、円預金へ入金する際の為替手数料は1ユーロにつき0.75円です。
- 外貨現金等によるお預入れや払戻しは、お取扱いしておりません。
- インターネット支店に関するお問合わせ先
お問合わせ
群馬銀行 インターネット支店
- ご照会内容によっては、当日中に回答できない場合があります。
- ※受付時間 平日 9:00～17:00
- ※ただし、土・日・祝休日・12/31～1/3は除きます。
投資信託についてのご注意 ※必ずお読みください
- 投資信託は預金商品ではなく、元本および分配金の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等（株式・債券等）の値動きにより変動する（外貨建資産は為替変動リスクもあります）ため、お受取金額が投資元本を割り込む（損失が生じる）リスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
- ご購入時等に各種手数料がかかります（投資信託の購入、保有、換金等に係る費用の合計＝購入時手数料（お申込み手数料）（お申込み代金の最大3.3％）＋運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対し最大年2.2％）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.5％）＋その他費用）。
- ※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかる場合があります。
- ※その他費用、成功報酬は運用状況等により変動するため、その総額および上限額等を示すことができません。
詳細は各商品の目論見書等でご確認ください。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。
- 当行が取扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
- 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。
- お申込みにあたっては、契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分お読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- クローズド期間のある投資信託は、当該期間中は換金することができません。
- 投資信託の購入代金には、購入時手数料（お申込み手数料）が含まれます。
NISA・つみたてNISAについてのご注意 ※必ずお読みください
- NISAについて
- NISA口座は、原則、すべての金融機関を通じ、1人1口座のみ開設できます(金融機関を変更した場合を除く)。
- 2015年1月以降、一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能となりました。ただし、金融機関の変更手続きを行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか、株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 「非課税口座開設届出書」のご提出後、当行はNISA口座を開設し、税務署に対してNISA口座の二重開設がない事を確認いたします。所轄税務署より、二重口座として「非承認」の通知を受けたときは、法令に基づき、その開設の時に遡ってNISA口座を開設しなかったこととさせていただきます。
- 各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
- つみたてNISAについて
- つみたてNISAとNISAは選択制であり、併用はできません。
- つみたてNISAに係る積立契約の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法による買付を行います。
- つみたてNISAはNISAと異なりロールオーバーができません。
- つみたてNISA口座を開設した日から10年を経過した日およびその日以後5年を経過するごとに、口座開設者のお名前・ご住所について確認させていただきます。
なお、当該確認ができない場合には、つみたてNISAが利用できなくなる場合があります。
- 共通事項について
- 本制度の対象となる商品のうち群馬銀行では、株式投資信託を取り扱っています。
- 他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。
- 非課税口座内で保有している株式投資信託等を一度売却すると、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
- 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。
- 今後の税制改正等により、内容が変更となる場合があります。
商号等
株式会社 群馬銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号
加入協会
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会