人事制度の改定について

2023年7月27日

群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は2024年6月1日付で人事制度を改定しますので、その概要をお知らせします。本改定は中期経営計画「Innovation for“Purpose”」の主要施策の一つであり、約8年ぶりの全面改定となります。
制度改定により、行員の自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、創造力発揮に向けた人材改革を推進することで、お客さまや地域の高度化・多様化するニーズに対応してまいります。

改定のねらい

  • 金融機関をとりまく環境や社会環境が大きく変化しているなか、現行の年功色の強い人事制度では、行員の保有する能力を十分に発揮できず、さまざまな経営課題や働き方ニーズに的確に対応することが難しくなっている。
  • この課題解決に向けて、今回「ジョブ型人事制度」を導入し、適所適材のポスト登用や専門人材の活用などを一層進めることで、組織の柔軟性と適応性の向上を図るとともに、行員のエンゲージメント向上や主体的なキャリア形成を促進し、パーパスを実現できる人材育成に努め、「つなぐ」力を強化していく。

改定のポイント

  1. 1総合的視野・専門的視野を持つ人材の複線的な育成
    • 管理職としての「マネージャー職群」と専門人材としての「スペシャリスト職群」を同列に設定し、複線型の多様なキャリア形成を支援する制度に転換する。
    • 職務記述書を作成し、職務内容を明確に定義するとともに、行内開示することで「仕事の見える化」を図り、将来のキャリアをイメージしやすい仕組みとする。
  2. 2年齢にとらわれない実力に応じた適所適材のポスト登用
    • 年功的な要素の強い資格体系を廃止、職責に応じた4つの職群に集約し、階層のフラット化や一部の職位を廃止することで管理職登用を早め、年齢にとらわれず能力・意欲の高い者を柔軟に登用できる仕組みとする。
    • 満56歳を機にポストオフする役職定年の運用を取り止め、60歳定年までを一体と捉えて運用・処遇する。
  3. 3職務価値(担当業務の難易度・深度)に応じた適正な処遇
    • 資格に応じた給与を廃止し、管理監督者の給与は職務記述書に基づく「職務価値」に応じた「職務給」のみとし、ジョブ型の処遇を実現する。
    • 隔地転勤の有無により給与差のあった2つのコースを「総合職」に統合し、職務配置や育成に柔軟性を持たせ、多様な分野での活躍機会を提供する。

改定実施日

2024年6月1日(土)

以上