2024年6月27日

群馬銀行(頭取　深井　彰彦)では、「群馬銀行グループSDGs宣言」における重点課題の1つとして「地球環境の保全と創造」を掲げ、「2030年度 当行の温室効果ガス排出量ネットゼロ(2024年度 2013年度比50%削減)」および「2030年度 サステナブルファイナンス累計実行額3兆円(2024年度 8,000億円)」の目標を設定し、当行グループ全体で目標達成に向け取組んでいます。
当行では、「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーの導入やオンサイトPPAによる店舗屋上への太陽光発電設備の設置などに取組み、中期経営計画目標である、2024年度目標を1年前倒しで達成しました。
また、2030年度までの中長期的なサステナブルファイナンス目標および中期経営計画目標(つなぐKPI)を2023年9月に上方修正し、お客さまの課題解決に向けた取組みを強化していますが、2023年度までのサステナブルファイナンス累計実行額は、6,809億円(うち環境分野3,182億円)となりました。
当行では今後も、地域のサステナビリティ実現に向け、当行自身が脱炭素化に向けた取組みを推し進めることはもちろんのこと、脱炭素化に積極的に取組むお客さまに対し、様々なソリューションの提供を通じサポートしていきます。

記

当行における取組み

■当行の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)

■スコープ1	：	当行自らによる直接排出(重油、都市ガス、ガソリン等)
■スコープ2	：	他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(電気、冷水、蒸気等)

• ※省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。ガソリンにおける排出量は、年間平均ガソリン単価、排出係数を用いて算出。
• ※温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、2。

＜削減に向けた主な取組み＞

2022年 4月	本店ビルの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切替え
2022年11月	全店(一部対象外店舗を除く)に電気自動車導入を決定。順次導入中(24/3月末69台導入)
2023年 4月	電算センターの電力をすべて再生可能エネルギー由来の電力に切替え
2023年10月	高崎田町支店(第四北越銀行との共同店舗)へのPPA電力供給開始
2024年 1月	北毛地区9店舗および電算センターの一部電力を「ぐんぎん尾瀬片品発電所」由来の再生可能エネルギーに切替え
2024年 3月	桐生支店および安中支店、中之条支店の3店舗へのPPA電力供給

ぐんぎん尾瀬片品発電所

【高崎田町支店】

ぐんぎん尾瀬片品発電所

【高崎田町支店】

お客さまへの取組み

■サステナブルファイナンス目標(2023年9月に上方修正)

サステナブルファイナンス累計実行額目標※
	修正前	修正後
2030年度 (うち環境分野)	1兆5,000億円 (1兆円)	3兆円 (1兆5,000億円)
2024年度 (うち環境分野)	5,000億円 (3,000億円)	8,000億円 (4,500億円)

■サステナブルファイナンス累計実行額

• ※2022年度以降の累計実行額。サステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や、社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としています。

■サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2024年3月)

項目	効果	世帯換算※1
再生可能エネルギー事業へのファイナンスによる再生可能エネルギーの創出量	6,433,821 MWh	約163万世帯
サステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量	1,360,293 t-CO2	約78万世帯
合計		約241万世帯 (群馬県の世帯数: 82万世帯)※2

• サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出しています。

1. ※1環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(確報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。
2. ※2出所：群馬県「令和5年群馬県移動人口調査結果(年報)」

以上