2025年3月21日

群馬銀行(頭取　深井　彰彦)、一般財団法人群馬経済研究所(理事長　堀江　信之、以下、「GRI」)、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)および株式会社日本経済研究所(以下、「JERI」)が連携し、「群馬県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポート(以下、「当レポート」)を発行いたしましたので、お知らせいたします。

群馬県は、製造業を中心とした第2次産業の比率が高く、特に自動車や金属、化学など、カーボンニュートラル(以下、「CN」)に向けた取組みが一層求められる産業が県南部を中心に集積しています。今後、群馬県におけるCNを推進するうえでは、地域資源の活用やエネルギーの地産地消に加え、水素・アンモニア等CN燃料の導入など持続可能なエネルギー転換に向けた取組みを地域全体で進めていくことが重要となります。
当レポートでは、このような認識のもと、群馬県内の産業動態を調査・研究するGRIや、国内の産業動態や脱炭素に関する深い知見を有するDBJ、JERIと協働し、群馬県における主要産業のCNの現況や群馬県における水素やアンモニアを主要なエネルギー源とする導入シナリオを描き、地域内外のエネルギー供給拠点との連携体制について検討しました。また、関係者ヒアリングを通じ、CNを目指すためには地元企業だけでなく、国や自治体、地域金融機関、業界団体が一丸となって支援することが重要とされることから、今後の連携の必要性について、具体的な支援策を提示いたしました。

当行は、今後も地域のお客さまに有益な情報提供を行うとともに、サステナブルファイナンスなどを通じたお客さまの脱炭素化支援を強化し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

以上