そなえる

個人型確定拠出年金／iDeCo（イデコ）

将来に向けてコツコツそなえる！

税制優遇を受けながら
将来にそなえることのできる
私的年金制度のひとつです！

ネットでカンタンお手続き

申込・資料請求

※東京海上日動火災保険株式会社のホームページから、iDeCoの申込・資料請求ができます。

iDeCoの仕組みや特徴などをわかりやすく解説します。

iDeCoの紹介動画はこちらです。

個人型確定拠出年金／iDeCo（イデコ）3つの税制優遇！

特長 1

掛金が
全額所得控除

特長 2

利息・運用益は
非課税

特長 3

受取るときも
税制優遇措置あり

将来必要な資金の準備は十分ですか？

セカンドライフの生活基盤となる公的年金受給額の見込額が試算できます。

公的年金受給額　
シミュレーション

特長

特長 1

掛金が全額所得控除

小規模企業共済等掛金控除の対象となり、生命保険料等の控除とは別枠です。

※所得控除を受けるためには、確定申告や年末調整の手続きが必要となります。

iDeCoの節税効果イメージ

毎月2万円を掛金として積立てた場合の節税効果（年あたり）

課税所得金額^※1が
300万円の場合

所得税軽減額^※2: 2.4万円

住民税軽減額: 2.4万円

概算軽減税額合計4.8万円おトクに！

課税所得金額^※1が
500万円の場合

所得税軽減額^※2: 4.8万円

住民税軽減額: 2.4万円

概算軽減税額合計7.2万円おトクに！

※1給与収入より各種控除額を差引いた金額。
※2復興特別所得税を考慮しておりません。

※上記の概算軽減税額の計算例は将来の結果を保証するものではありません。

特長 2

利息・運用益は非課税

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税^※です。

※積立金には別途1.173％の特別法人税がかかりますが、現在課税が凍結されています。

特長 3

受取るときも税制優遇措置あり

一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iDeCoの税制メリットのシミュレーションができます。

税制メリット　
シミュレーション

iDeCoの加入範囲および拠出限度額

下記のフローチャートでチェックしましょう

※165歳未満の方で国民年金任意加入被保険者は加入できます。
※265歳以上の厚生年金被保険者の方で、老齢年金の受給資格を有しない場合は、加入できます。
※3企業型確定拠出年金以外の企業年金とは、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金、私立学校教職員共済制度をいいます。中小企業退職金共済、特定退職金共済は企業年金に含まれません。
※4iDeCoで拠出できる月額掛金は、他制度掛金相当額および企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって、iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、iDeCoの掛金の最低額（5,000円）を下回り、掛金を拠出できなくなる場合があります。なお、企業型確定拠出年金以外の企業年金の加入者で、他制度掛金相当額および企業型確定拠出年金の事業主掛金額の状況により、iDeCoに掛金を拠出できなくなった場合は、脱退一時金の支給要件を満たした場合に限り脱退一時金を受給することができます。また、iDeCoの掛金を年単位で拠出している場合、iDeCoに加入できません。

＜ご留意事項＞

次に該当する場合は法令等によりiDeCoに加入できません
1. 1国民年金保険料の免除又は猶予を受けている場合
2. 2公的年金を受給された場合(繰上げ請求した場合を含む)
3. 3個人型確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金受給されている場合
企業型確定拠出年金の加入者の方
- 企業型確定拠出年金の事業主掛金が毎月拠出となっていない場合は、当該企業型確定拠出年金の加入者はiDeCoに加入することができません。
- 企業型確定拠出年金のマッチング拠出(加入者掛金の拠出)があり、利用している場合はiDeCoに加入できません(マッチング拠出またはiDeCoのいずれか1つの選択となります)。

401k個人型年金プラン〈群馬銀行・東京海上日動〉運用商品一覧

運用商品は、以下のラインアップから自由に選ぶことができます。
商品の詳細は、東京海上日動確定拠出年金ホームページをご覧ください。

投資信託商品

2024年8月19日現在
区分		商品名（表示順）	信託報酬率（年率・税込）
バランス	パッシブ	三菱UFJライフセレクトファンド（安定型）	0.748％
		三菱UFJライフセレクトファンド（安定成長型）	0.814％
		三菱UFJライフセレクトファンド（成長型）	0.88％
	アクティブ	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035	0.308％
		東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045	0.308％
		東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055	0.308％
		東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065	0.308％
		東京海上セレクション・バランス30	0.9273％
		東京海上セレクション・バランス50	1.1363％
		東京海上セレクション・バランス70	1.3453％
		東京海上・円資産バランスファンド（年1回決算型）	0.924％
国内株式	パッシブ	インデックスファンド225（日本株式）	0.253%
	パッシブ	東京海上セレクション・日本株TOPIX	0.154%
	アクティブ	フィデリティ・日本成長株・ファンド	1.683%
	アクティブ	東京海上セレクション・日本株式	1.65%
外国株式	パッシブ	インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式	0.275%
	パッシブ	東京海上セレクション・外国株式インデックス	0.22%
	アクティブ	大和住銀DC海外株式アクティブファンド	1.782%
国内債券	パッシブ	東京海上セレクション・日本債券インデックス	0.154%
外国債券	パッシブ	東京海上セレクション・外国債券インデックス	0.198%
外国債券	アクティブ	東京海上セレクション・外国債券	0.715%
REIT	パッシブ	野村世界REITインデックスファンド（確定拠出年金向け）	0.363%
REIT	アクティブ	三菱UFJ ＜DC＞J-REITファンド	0.935%

元本確保型商品

2024年8月19日現在
区分	商品名（表示順）
預金	ぐんぎん確定拠出年金定期預金1年
預金	ぐんぎん確定拠出年金定期預金5年

※この運用商品一覧は、個別の運用商品の販売や推奨を目的としたものではありません。
※投資信託商品は元本確保型商品ではありませんので、元本割れする可能性があります。
※信託報酬率は変更となる場合がありますので、最新の情報については東京海上日動確定拠出年金ホームページをご覧ください。

確定拠出年金の運用商品に関するお取扱い

運用の方法の情報提供は、確定拠出年金運営管理機関として行います。
特定の運用の方法の推奨は、禁止されています。

401k個人型年金プラン＜群馬銀行・東京海上日動＞各種手数料

群馬銀行では、東京海上日動火災保険株式会社と提携した401k個人型年金プラン＜群馬銀行・東京海上日動＞を取扱っています。

加入者・運用指図者の手数料（税込）

実際に運用される金額は、下表①～④の手数料が差引かれた後の金額になります。

2024年8月19日現在
	a.加入者	b.運用指図者	支払先	支払方法
①加入手数料	2,829円		国民年金基金連合会	初回掛金または移換金（個人別管理資産）から差引かれます。
②事務取扱手数料	拠出1回あたり 105円	-	国民年金基金連合会	拠出時に掛金から差引かれます。
③事務委託先手数料	月額66円^※	月額66円	三菱UFJ信託銀行／日本マスタートラスト信託銀行	a.加入者拠出時に掛金から差引かれます。 b.運用指図者前年12月～当年11月の該当月分は、翌年3月に資産から差引かれます。
④運営管理手数料	月額330円^※	月額273円	群馬銀行／東京海上日動火災保険	a.加入者拠出時に掛金から差引かれます。 b.運用指図者前年12月～当年11月の該当月分は、翌年3月に資産から差引かれます。

※複数月分の掛金をまとめて拠出する場合は、月額手数料に当該月数を乗じた額が差引かれます。

その他の手数料（税込）

受給および還付に関する手数料

受給に関する手数料	事務委託先手数料	1回あたり 440円
還付に関する手数料	国民年金基金連合会	1回あたり 1,048円
還付に関する手数料	事務委託先手数料	1回あたり 440円

※受給に関する手数料は給付金から差引かれます。
※還付とは掛金を拠出できない加入者（国民年金の保険料未納者や個人型確定拠出年金の加入者の資格喪失手続きを失念された方等）が掛金を払い込んだ場合、該当月分の掛金相当額を戻す手続きです。還付に関する手数料は還付金から差引かれます。

脱退に関する手数料

	脱退要件	手数料
企業型確定拠出年金の加入者であった方	企業型の脱退要件を満たす	440円
企業型確定拠出年金の加入者であった方	個人型の脱退要件を満たす	4,180円
個人型確定拠出年金の加入者または運用指図者であった方	個人型の脱退要件を満たす	440円
国民年金基金連合会に自動移換された資産がある方	個人型の脱退要件を満たす	4,180円

※以前に加入していた企業型確定拠出年金の運営管理機関等により、別途手数料がかかることがあります。

制度運営機関について

国民年金基金連合会から委託を受けた以下の機関が業務を行います。

受付金融機関	株式会社群馬銀行／東京海上日動火災保険株式会社
運営管理機関	株式会社群馬銀行／東京海上日動火災保険株式会社
再委託先運営管理機関	日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社
事務委託先金融機関	三菱UFJ信託銀行株式会社／日本マスタートラスト信託銀行株式会社