商品名

• 一般財形預金

商品概要

• 勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄で、勤労者が財産形成を目的に行う使用目的を定めない給与天引の預金です。
• 課税扱いですが、一部お引出しができるなどの利便性があります。

ご利用いただける方

• 当行と財形貯蓄契約をしている企業(事業者)の従業員の方。お1人さま何口でも契約できます。

申込方法

• 事業主が従業員の申込書をまとめて当行にお申込みください。

お預入れ

お預入れ方法

• 給与・賞与からの天引き

  毎月の積立は自動継続期日指定定期預金(最長預入期間3年、1年複利)で預入されます。

お預入れ金額

• 1円以上1円単位(給与・賞与の範囲内)

積立期間

• 3年以上の期間にわたって毎年1回以上定期的に預入いただきます。

預入限度

• ありません。

お引出し方法

• 最初の預入から1年経過後は、いつでもお引出しできます。
• 定期預金明細一口ごとのお引出しが可能です。
• 定期預金明細一口についての一部お引出しが可能です。

利息

適用金利

• 預入時の店頭表示金利を満期日まで適用します。
• すでに預入されている期日指定定期預金が自動継続される場合、ご継続日当日の店頭表示金利を適用いたします。

利払頻度

• 引出の際に元金とともにお支払いします。

計算方法

• 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算

課税方法

• 以下の税率で源泉徴収されます。

税率
20.315％

• ※上記国税には復興特別所得税(0.315％)が含まれます。
  2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税(0.315％)が課され、国税15.315％を源泉徴収いたします。

金利情報の入手方法

• 店頭の金利表示ボードに表示している他、ホームページ上でもご覧いただけます。

手数料

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付加できる特約事項

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中途解約時の取扱い

• 一般財形預金を中途解約する場合は、当行期日指定定期預金の中途解約利率が適用されます。
  (詳しくは、期日指定定期預金の商品概要説明書をご参照ください。)

リスクに関する事項

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その他参考となる事項

• この預金は、預金保険の対象となります。
• 財形持家融資制度、財形教育融資制度の貸付対象となります。
  • ※別途審査があります。

当行が契約している指定紛争解決機関

• 当行が契約している指定紛争解決機関は一般社団法人全国銀行協会です。

連絡先　全国銀行協会相談室　
0570-017109 または 03-5252-3772

商品概要説明書[PDF:128KB]