子どもが生まれてから、大学に行かせ卒業させるまでには、一般的に1人あたり2,500万円から4,000万円程度必要といわれています。
しかし、これはあくまでも大まかな数字に過ぎません。
例えば、私立大学の医学部に行きたい、海外に留学したいなど、本人の希望で大きく変わってきます。

このようにかなりのお金がかかりますが、子育てを応援する政策として、内閣府による「子ども・子育て支援新制度」があり、制度の面で国や自治体がサポートしていることをご存知でしょうか？この記事では、子育て世帯に使えるお得な制度をいくつかご紹介します。

出産一時金とは、健康保険の被保険者、または扶養されている者が出産した場合に給付される給付金のことです。出産にかかる経済的負担を軽減するための制度で、2023年4月に、給付額が420,000円から500,000円に増額されました。

この金額は、全国の公的病院で出産する場合の平均値が443,776円、中央値が440,530円(2019年度速報値)であることを踏まえた金額です。

500,000円を超える分は自己負担となりますが、逆に満たない場合は差額の受取りを申請できます。

(出典：出産育児一時金について｜厚生労働省)

児童手当は、0歳から15歳の年度末までの子どもをもつ養育者に対して給付されます。
金額は、3歳未満の場合は一律15,000円、3歳以上から小学校修了前は10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円となります。ひとりあたりの総額は約200万円です。
この制度には所得制限があり、養育者の所得が限度額以上の場合は、特例給付の扱いとなります。特例給付の場合、子どもの年齢に関係なく一律5,000円、2022年10月からは特例給付にも所得制限が設けられ、超えた場合は給付停止となります。

幼稚園・保育園・認定こども園などの施設を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無償化されます。
幼稚園に関しては、月額上限25,700円が無償化され、送迎費や行事費用などは自己負担となります。
0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償化されます。

健康保険を利用して受けた診療や調剤の自己負担分が助成される制度です。
群馬県の場合、2009年10月から対象範囲が中学校卒業までと引上げられています。各地域の自治体も同様の措置を実施しているところがあります。

本制度も児童手当同様、市区町村によっては保護者(養育者)の所得制限が設けられている場合があります。医療費助成が受けられる子どもの年齢や内容、所得制限の有無などは住んでいる自治体によって大きく異なるため、事前に調べておく必要があります。

なお、群馬県では所得制限はなく、受診時の自己負担がないため利用しやすい制度となっています。

こどもみらい住宅支援事業の終了に伴い、新たに設けられた補助金です。
2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現を図るための事業として、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して支援することにより、子育て世帯・若者世帯による省エネ投資の下支えを行うことが目的となっています。こちらは、

が対象です。

申請が通れば、ひと世帯に100万円の補助金(リフォームの場合45万円)が給付されます。

子育てはお金がかかるものですが、このような制度を事前に把握し、有効活用していきましょう。個人で制度を細かく調べることが難しいと感じた場合は、群馬銀行に相談するのも有効な手段といえます。